オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監? 2013年の南アフリカ訪問時の映像【ファクトチェック】

オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監? 2013年の南アフリカ訪問時の映像【ファクトチェック】

バラク・オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監されたという言説が拡散しましたが誤りです。映像は2013年にオバマ氏が南アフリカ共和国のロベン島を訪問した時の映像です。

検証対象

2024年8月25日、オバマ氏が鉄格子の前に立つ映像と共に「バラク・オバマこと本名バリー・ソエトロがグアンタナモに収監された時のらしい」という言説が拡散した。

2024年8月27日現在、この投稿は1000件以上リポストされ表示回数は720万回を超える。投稿について「衝撃すぎる」「マジか」というコメントの一方で「明らかに見学」という指摘もある。

検証過程

グアンタナモ湾収容キャンプとは

グアンタナモ湾収容キャンプとは、キューバにある米海軍基地の収容所。2002年から世界中のテロリストと疑われた人を違法に収容し、非人道的な扱いをしているとして問題視されている。バイデン大統領は閉鎖を公約に掲げていたが、現在のところ果たされていない(「The Symbol of US Abuse in the Global War on Terror」 Human Rights Watch)。

映像は2013年のロベン島訪問

拡散した映像をGoogle画像検索すると、2013年7月にAFPが報じた「オバマ米大統領、マンデラ氏が収監されていたロベン島を訪問」という記事が見つかる。

記事によると、オバマ氏はネルソン・マンデラ元大統領が収監されていた南アフリカ・ロベン島の元刑務所を訪問し、白人支配のアパルトヘイト政策に反対の声を上げ、投獄されたマンデラ氏をはじめとする反アパルトヘイトの闘士たちに敬意を表したという。記事には拡散した映像と同じ服装のオバマ氏の画像が添付されている。

記事の内容を元に「Barack Obama  Robben Island」でYouTube検索すると、拡散したものと同じ映像が見つかる。映像はキューバのグアンタナモ湾収容キャンプではなく、オバマ氏が南アメリカのロベン島を視察で訪れた時のものだ。

なお、「バリー・ソエトロ」のバリーは、オバマ氏の幼少期からの呼び名で、ソエトロ(Soetlo)は元継父の性だ(The Guardian)。

判定

オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監されたという映像は、誤り。拡散した映像はオバマ氏が南アフリカ・ロベン島の元刑務所を視察した時のものだ。

あとがき

投稿したアカウントは、この他にも根拠不明の情報を多数投稿しています。その中にはすでに日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証して誤りと判明しているものもあります。(画像)バラク・オバマ氏はゲイで、ミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー?【ファクトチェック】

JFCでは、なぜ誤情報・偽情報を受け入れてしまうのか、バイアスについて解説した講座を公開しています。

フェイクニュースとバイアス 「私は大丈夫」が危ない 【JFCファクトチェック講座 理論編2】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編の初回はファクトチェックの対象、偽・誤情報の定義や分類について解説しました。第2回は、なぜ人々が偽情報に騙されやすいのか、そしてその原因となる「認知バイアス」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 認知バイアスとは 認知バイアスとは、自分自身の経験などに基づいて無意識のうちに非合理な考えをしてしまうこと。誰しもが持っている偏りや先入観のことを指します。 騙す側は認知バイアスを意識的・無意識的に利用して偽情報を作るため、そのテクニックを知ることで騙されにくくなります。 ミュラーリヤーの錯視? 第0回で紹介したミュラーリヤーの錯視を覚えていますか?矢印が内向きになっている方が長く見える錯覚です。 💡しばらくこの図を見てから、下にスクロールしてください! この図をみた瞬間に「上の方が長く見えるけれど、同じ長さなんでしょ。そんなの知っているよ」と思いましたよね。 それがあなたのバイアスです。実はこれ、ひっかけ問題なんです。 わかり

検証:木山竣策
編集:古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。 検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。 投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。 「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二
潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)