埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件? 物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件? 物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に「外国人のみ入居可能」「日本人不可」とする賃貸物件があるとの言説が画像付きで拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は千葉県の異なる物件の画像を合成したものです。

検証対象

2024年11月12日、「日本人不可×だって‼埼玉県川口市は、もう日本ではないですね⁉」との投稿がX(旧Twitter)で拡散した。

投稿には、「川口市栄町3丁目戸建 賃貸」などと記載された物件情報と共に、屋内の2枚の画像が添付されており、「外国人のみ入居可能」「日本人不可」と書かれている。

この投稿は11月14日時点で9000件以上のリポストと300万件以上のインプレッションを獲得している。

投稿には「おかしいよね 移民の強制送還を早急に願います」「こうなったことに対する現川口市長と現埼玉県知事の責任はきわめて重い」などのコメントが付く一方で、「捏造」「わざわざ日本語で案内する意味」との指摘もある。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)が「Google画像検索」で検証したところ、左上のキッチンの画像と右上の間取り図は千葉県習志野市の物件、下のリビングの画像は千葉県市川市の物件の画像がヒットした。

この2つの物件はどちらも住宅情報サイト「suumo」に掲載されている中古の戸建てで、販売用だ。賃貸ではない上、どちらも「外国人のみ入居可能」「日本人不可」といった条件はついていない。川口市には「栄町3丁目」という住所はあるが、賃貸物件とされる表や画像は合成されたもので、架空の物件情報だ。

判定

拡散した「埼玉県川口市の外国人のみ入居可能・日本人不可の物件」の画像は誤り。川口市とは関係のない千葉県の物件2件の画像を合成したものだ。

あとがき

埼玉県川口市には、トルコなどから来たクルド人が数多く住んでいます。トルコ政府からの迫害を逃れるためだとして難民認定申請したものの認められず、帰還しないまま「仮放免」で在住する人も少なくありません。こうしたクルド人と地元の人の間で生活習慣の違いなどから摩擦が起きていることから、クルド人に対する誹謗中傷や誤った情報が頻繁に拡散しています。

JFCでは、これまでにもクルド人問題に関連した言説を複数検証して「誤り」「不正確」と判定しています。事実に基づいて冷静に考えることが大切です。

クルド人が使用許可を取らずに 公園で勝手にお祭り? ニュース映像に虚偽のテロップを追加【ファクトチェック】
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「日本人は川口市から出ていけ」と掲げる外国人の画像? 細部に生成AIや合成などの特徴【ファクトチェック】
「日本人は川口市から出ていけ」と書いた看板を掲げる外国人の画像が拡散しましたが、誤りです。画像には生成AIを用いた特徴があり、実際には無い合成された画像です。 検証対象 2024年8月7日、「なにこれ お前らが出ていけや」というコメント付きの画像が拡散した。画像では、外国人風の男性が「日本人は川口市から出ていけ」とプラカードを掲げ、背景には「おかしのまちおか 川口店」「松屋」などの看板が見える。 投稿は2024年8月8日時点で600件超リポストされ、表示回数は6万件を超える。投稿について「遂にこの事態」「全員捕まえてください」というコメントがある一方で、「手の込んだ合成画像」という指摘もある。 検証過程 指にAI生成画像の特徴 画像を確認すると、中央に写る男性の右手が小指から人差し指までで5本あるように見える。「日本人は川口市から出ていけ!」と書かれたボードを持った人の指も小指が非常に長い。 指などの細部の描写が苦手なのは生成AIによる画像の特徴だ。 看板の画像は「貼り付け」 次に看板を見てみる。生成AIで画像を作ると、看板の文字の描写が崩
「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道? 一部カットされた動画が拡散【ファクトチェック】
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検証:リサーチチーム
編集:宮本聖二、藤森かもめ、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2024年版を公開しました。 IFCNの認証を受けた世界182のファクトチェック団体を対象に2025年1-2月にアンケートを実施。67カ国141団体から回答を得ました。4月2日の国際ファクトチェックデーを前にした毎年恒例の公開で、過去分はこちら(2018, 2019, 2020, 2021, 2022, 2023)。 30ページの英文レポートからは、Metaのファクトチェックプログラムの廃止などで資金難がさらに厳しくなっている現状と、収入の多様化や業界を超えたコラボレーションの広がりが見て取れます。 日本ファクトチェックセンター(JFC)はこれらの状況も踏まえ、日本での偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーなどに関して、調和のとれた情報生態系を目指す「情報インテグリティシンポジウム」を4月2日に開催します。 会場とオンラインのハイブリッド開催です。参加や視聴のお申し込みなどはこちらからどうぞ。レポートに関する解説もあります

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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