埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件? 物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件? 物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に「外国人のみ入居可能」「日本人不可」とする賃貸物件があるとの言説が画像付きで拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は千葉県の異なる物件の画像を合成したものです。

検証対象

2024年11月12日、「日本人不可×だって‼埼玉県川口市は、もう日本ではないですね⁉」との投稿がX(旧Twitter)で拡散した。

投稿には、「川口市栄町3丁目戸建 賃貸」などと記載された物件情報と共に、屋内の2枚の画像が添付されており、「外国人のみ入居可能」「日本人不可」と書かれている。

この投稿は11月14日時点で9000件以上のリポストと300万件以上のインプレッションを獲得している。

投稿には「おかしいよね 移民の強制送還を早急に願います」「こうなったことに対する現川口市長と現埼玉県知事の責任はきわめて重い」などのコメントが付く一方で、「捏造」「わざわざ日本語で案内する意味」との指摘もある。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)が「Google画像検索」で検証したところ、左上のキッチンの画像と右上の間取り図は千葉県習志野市の物件、下のリビングの画像は千葉県市川市の物件の画像がヒットした。

この2つの物件はどちらも住宅情報サイト「suumo」に掲載されている中古の戸建てで、販売用だ。賃貸ではない上、どちらも「外国人のみ入居可能」「日本人不可」といった条件はついていない。川口市には「栄町3丁目」という住所はあるが、賃貸物件とされる表や画像は合成されたもので、架空の物件情報だ。

判定

拡散した「埼玉県川口市の外国人のみ入居可能・日本人不可の物件」の画像は誤り。川口市とは関係のない千葉県の物件2件の画像を合成したものだ。

あとがき

埼玉県川口市には、トルコなどから来たクルド人が数多く住んでいます。トルコ政府からの迫害を逃れるためだとして難民認定申請したものの認められず、帰還しないまま「仮放免」で在住する人も少なくありません。こうしたクルド人と地元の人の間で生活習慣の違いなどから摩擦が起きていることから、クルド人に対する誹謗中傷や誤った情報が頻繁に拡散しています。

JFCでは、これまでにもクルド人問題に関連した言説を複数検証して「誤り」「不正確」と判定しています。事実に基づいて冷静に考えることが大切です。

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「日本人は川口市から出ていけ」と掲げる外国人の画像? 細部に生成AIや合成などの特徴【ファクトチェック】
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検証:リサーチチーム
編集:宮本聖二、藤森かもめ、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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FacebookやInstagramを運営しているMetaは年間売上の約10%にあたる160億ドル(約2兆4000億円)を、詐欺などの不正な広告から得ていると推計していた--。関連記事にも取り上げたロイターの報道が話題です。 Meta社は報道にある10%という推計について「大まかで過度に包括的」であり、「数字はもっと低かったと判明した」と反論しています。しかし、具体的な数字は示していません。 10%より低かったとしても、Metaが詐欺広告の存在を把握したうえで、どれだけ積極的に対策をとっていたのかが問題です。 今週の検証記事でも、高市早苗首相の映像を使った詐欺広告がありました。ソーシャルメディア上に大量の詐欺広告が溢れていることは事実であり、被害額は日本だけでなく世界でも増える傾向にあります。 ファクトチェックの実践やメディアリテラシーの普及といった情報の受け手側からの対策だけでなく、そもそも詐欺広告が投稿されることを防がなければ、被害を減らしていくことは難しいでしょう。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その

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