トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。

検証対象

2025年2月20日、トランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散した(投稿1投稿2投稿3)。

投稿には「日本がちゃんとトランプさんの言う事聞いたら即効景気良くなる!」「トランプ大統領が日本の首相だったらよかったのに」などのコメントがつく一方で「ソースは」と指摘する声もある。

検証過程

拡散した投稿のリンク先は、いずれもまとめサイト「Tweeter Breaking News — ツイッ速!」の同一の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「『V8を讃えよ』トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表 」から取り、FNNプライムオンラインが2025年2月19日に配信した記事「『25%程度』自動車関税が現行の“10倍”に…トランプ大統領が4月2日発表へ 日本も対象なら“大打撃”不可避」が引用元だとしている。

FNNプライムオンラインの記事は、トランプ大統領が2月18日の米国フロリダ州での会見で、米国に輸入される自動車への関税率について「25%程度になると思う」と述べたという内容だ。現在の関税は2.5%のため実際に引き上げが適用されれば10倍に引き上げられることになる。トランプ大統領は関税引き上げの対象に日本も含むかどうかなどの詳細は、4月2日に発表するとしている。

記事は「トランプ大統領が米国に輸入される自動車の関税率を現行の10倍となる25%へ引き上げることを表明」と報じているが、消費税・ガソリン税・自動車重量税の撤廃などには言及していない。

判定

「トランプ大統領が消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」との主張は誤り。トランプ大統領が米国に輸入される自動車の関税を現行の10倍へ引き上げる方針を示したのは事実だが、日本の税制には言及していない。

あとがき

日本ファクトチェックセンター(JFC)では、これまでにもまとめサイトから拡散した情報を多数検証し、その全てを「誤り」及び「不正確」と判定しています。

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2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170%値上げ? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
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まとめサイトから拡散する情報を一々検証する必要があるのかという意見もあります。しかし、そのセンセーショナルな見出しから、誤・偽情報を拡散してしまう人が数多く存在することは事実です。今回の検証対象でも、いずれも数千回以上のリポストを獲得し、見出しを信じていることがわかるコメントを書き込む人も多くいました。

JFCでは信頼できる情報源の見分け方を解説しています。

フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」についてでした。第7回は信頼できる情報源について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) インターネット情報の信頼性と判断 ファクトチェックや偽・誤情報に関して大学などで講義をしていると、必ず質問されるのが「絶対に間違えない信頼できる情報源はどこですか?」 残念ながら、絶対に間違えず、中立・客観・公平で、あなたに必要なものが全て揃っているような情報源は存在しません。 情報発信のプロである新聞やテレビなどのマスメディアも誤報を流します。国が情報を隠蔽したり、改ざんしたりした事例もあります。 全ての意思決定は情報から しかし、国も報道機関も何もかも信用できないとなると、日々の生活に困ります。 明日の天気、事件や災害時の対応、家をどこに買うか、何に投資するか、ワクチンを打つか、どうすれば健康になれるか、将来のために何を勉強しようか、誰に投票しようか...。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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味の素は覚醒剤の親戚? グルタミン酸ナトリウムの安全性は国際的に認められている【ファクトチェック】

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