コロナワクチンでタイ国王の長女が被害を受け、タイはファイザー社との契約を無効にする?【ファクトチェック】

コロナワクチンでタイ国王の長女が被害を受け、タイはファイザー社との契約を無効にする?【ファクトチェック】

タイ国王の長女パチャラキティヤパー王女が昏睡状態にある原因は新型コロナワクチンで、タイはファイザー社との契約を無効にした、という言説が拡散していますが誤りです。王女が昏睡状態にあるのはマイコプラズマ感染症が原因と発表されており、タイはファイザー社との契約を無効にしていません。

検証対象

「タイ、ファイザー社との契約を無効とする世界初の国へ タイ政府の報道官は今週、バグディ博士に対し、同国はまもなくファイザー社との契約を世界で初めて無効化する可能性があると述べた コロナワクチンにより、国王の娘が被害を受けたと伝えられている」とするツイートが拡散している。共有されているサイトにも、同様の内容が書かれている。

画像

3.1万超のフォロワーがいる「タマホイ」というアカウントは「主に海外記事を翻訳して勝手に一人で呟く垢」としている。別のツイートでは、バグディ博士が「タイ当局はファイザーとの契約を破棄する最初の国となれるよう努力すると言った」とする動画も投稿している。

画像

これらに対し、「タイ王室も政府もワクチン被害を認めたということですね」「日本も決断しろ」といったコメントが見られた。

検証対象のツイートが紹介しているニュースを配信しているサイト「DC Clothesline」には真偽不明な情報が多く掲載されており、サイトの信頼性を評価するツールNewsGuardはこのサイトに100点中0点をつけている。

AP通信や米ファクトチェック機関LeadStoriesは、「タイ政府がファイザーとの契約を破棄する」などの言説について検証し、「誤り」「根拠不明」と判定している。

検証過程

パチャラキティヤパー王女が昏睡状態にある原因

タイ王室庁は2022年12月15日、パチャラキティヤパー王女が心臓疾患で入院している、と発表した。読売新聞ロイター通信など、世界中の報道機関が一斉に報じた。

その後、王室庁の発表を元にした続報では「マイコプラズマに感染して、心臓に炎症が起き、深刻な不整脈となった」と報じられている(FNNプライムオンライン)。

タイはファイザー社との契約を無効にするのか

この言説の根拠になっているのが、検証対象2個目の画像にあるバグディ氏の発言。彼は動画の中で「タイ政府の最高顧問と話をする機会を得て、COVID-19のアジェンダはフェイクであると伝えた。彼らは驚き、『この契約の破棄を宣言する世界で最初の国になる』と宣言した」と主張している。

これに対し、タイ公衆衛生省疾病管理局の公式Facebookは「偽のニュースです、共有しないで」と注意喚起しながら、バグディ氏の主張を否定している。

画像

公衆衛生省傘下のタイ国立ワクチン研究所の職員は、AP通信の取材に対し、「ファイザー社あるいはすでに契約している他のCOVID-19ワクチンメーカーとの契約を見直す予定はない」と話している。

判定

以上のことから、「コロナワクチンによりタイ国王の長女が被害を受け、タイはファイザー社との契約を無効にする」は誤り

検証:金子祥子
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

兵庫県知事選の背景 注目すべき「情報の空白」と「情報の権威の交代」【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選の背景 注目すべき「情報の空白」と「情報の権威の交代」【今週のファクトチェック】

県議会の全会一致の不信任決議で失職した斎藤元彦氏が兵庫県知事選で返り咲きました。候補者や兵庫県議会に関する様々な情報が拡散したと注目されましたが、その背景にはマスメディアによる「情報の空白」を埋めるソーシャルメディアの影響力の増大と、それに伴う「情報の権威の交代」があります。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月1度開催しています。講座はオンラインで90分。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回は11月30日、お申し込みは27日までにこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了です。 JFCファクトチェック講師

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。 検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。 投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。 「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二