ファイザー社長「私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない」と発言した?【ファクトチェック】

ファイザー社長「私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない」と発言した?【ファクトチェック】

「ファイザー社長、『私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。

検証対象

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。

画像
拡散したツイートと動画

リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。

検証過程

動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。Youtubeで「CNBC PfizerCEO」と検索をかけたところ、元動画が見つかった。

元動画は、CNBCの公式チャンネルが2020年12月14日にアップしたもの。ワクチン接種が一部の国で医療関係者やリスクの高い人達に先行的に始まった時期だ。タイトルは「Pfizer CEO Albert Bourla on vaccine hesitancy: 'Trust science'」で、ブーラCEOへのインタビューを3分に収めた動画だ。

検証対象のTwitter上の動画は、テレビキャスターから「ワクチンはいつ打つ予定か」と質問を受けてブーラCEOが回答する31秒間に字幕を載せたものだ。元動画ではブーラCEOはこう答えている(元動画1分41秒-2分12秒)。

できるだけ早く打つ。

私は割り込みをする例になりたくありません。健康な59歳で、最前線で働いているわけでもないからです。現時点で、私のような人にはワクチン接種が勧められていません。

Pfizer CEO Albert Bourla on vaccine hesitancy: 'Trust science'

検証対象の動画は、「割り込み(cut in line)」という言葉を訳さずに「私はしたくないんです、、」とだけ字幕にしている。音声にはこの言葉が残っている。

画像
検証対象の動画

画像
元動画

ブーラCEOはさらに以下のように語っている(元動画2分14秒-3分)。この部分は再編集された検証対象の動画にはない。

一方、人々がワクチンを信用するために必要なことについて、私達はたくさんの世論調査をしています。信頼を獲得する方法として最も上位に来るものの一つは会社のCEOが接種することで、ジョー・バイデンや各国大統領が接種するよりも信頼獲得に効果的という結果が出ています。

このデータを念頭において、順番的には私のようなタイプの人間がワクチンを接種する時期ではないけれど、ワクチンに対する自信を示すために、ワクチン接種をする道筋を見つけようとしています。しかし、他の経営幹部たちが割り込みをしてワクチン接種をするようなことはありません。

Pfizer CEO Albert Bourla on vaccine hesitancy: 'Trust science'

以上のことから、ブーラCEOはワクチンを「健康なので絶対に打たない」とは言っておらず、「割り込みをして接種する」と見られることを気にしつつも、ワクチンへの信頼度を高めるために、早めに打つ方針を示していることがわかる。

また、検証対象ツイートは2022年9月2日に動画を投稿したが、元動画はワクチン接種が開始された2020年のものだ。時期が異なり、ミスリードを誘うものとなっている。

判定

以上の内容から検証対象の投稿動画はミスリードで、不正確なものだ。

あとがき

動画が切り取られ、文脈が読み取れない動画は多数拡散しています。発言者の意図はどういうものだったのか、慎重に見極める必要があります。

検証:金子祥子
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

トランプ関税めぐる誤情報/ササニシキ栽培禁止?/情報インテグリティシンポから【今週のファクトチェック】

トランプ関税めぐる誤情報/ササニシキ栽培禁止?/情報インテグリティシンポから【今週のファクトチェック】

トランプ大統領の相互関税延期をめぐって、農林中金が米国債を売却したからだという主張をファクトチェックしました。政治家や政府をめぐって偽・誤情報が拡散し続けています。4月2日に開催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演やパネル討論を解説記事にまとめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 情報インテグリティシンポ関連記事 4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター(JFC)が開催した情報インテグリティシンポジウムの内容を記事にしました。 偽・誤情報の影響が拡大する一方で対策は進まず 大規模調査から見える日本の一番の課題は 基調講演1ではJFCが電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要を紹介しました。偽・誤情報が社会にもたらす深刻な影響や対策としてのファクトチェックやメディアリテラシーが広がっていないことが明らかになっています。 発

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
偽・誤情報対策に不可欠な「社会全体での取り組み」と「情報的健康」【情報インテグリティ】

偽・誤情報対策に不可欠な「社会全体での取り組み」と「情報的健康」【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)/日本ファクトチェックセンター(JFC)が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事ではパネル討論2「調和のある情報空間を目指す総合的な対策」の内容をお届けします。 モデレーター:古田大輔(日本ファクトチェックセンター 編集長) パネリスト: ・山本龍彦氏(慶應義塾大学大学院法務研究科教授) ・桒原響子氏(公益財団法人日本国際問題研究所研究員) ・吉田弘毅氏(総務省情報流通振興課企画官) 調和のある情報空間を目指す総合的な対策【パネル討論2】 登壇者の自己紹介 古田:山本さんから一言ずつ自己紹介をよろしくお願いします。 山本:皆さんこんにちは。慶應義塾大学のロースクールで憲法学を教えております山本と申します。今お話にあったように憲法学が専門なんですけれども、主にテクノロジーと人権、テクノロジーと民主主義の関係について考えてまいりました。 その関係で総務省さんのデジタル関連の検討会などにも巻き込まれている状況です。あとで吉田さんからもご紹介がありますが

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
トランプ関税延期は農林中金が米国債を売却したから? 売却は2024年度【ファクトチェック】

トランプ関税延期は農林中金が米国債を売却したから? 売却は2024年度【ファクトチェック】

トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期したのは、日本の農林中央金庫による米国債の売却が影響したという情報が拡散しましたが、誤りです。農林中金が米国債を売却したのは関税に関する発表前の2024年度です。 検証対象 2025年4月11日、トランプ大統領が「相互関税」を延期したのは、日本の農林中央金庫が米国債を売り、米国債の価格低下と金利上昇を招いたからだという趣旨の投稿がXが拡散した。 投稿には、米国債の下落や金利上昇、株・ドル・債券のトリプル安を報じるテレビニュースの画像が添付され、「トランプ『相互関税発動!』→農林中金『バーゼル規制に引っかかって米国債強制決済…』→トランプ『え、米国債売られまくってる…!?ヤバい!関税90日延期で。日本め、報復しないとか言いながら、とんでもないことしやがる』→石破『なんか知らんけど助かった』→世界『日本ありがとう!』」などと書かれている。 4月18日現在この投稿は840万を超える閲覧、リポスト4900を超える。「日本が神風を起こし世界を救う」「相手はともあれ、やっぱり日本は神の国」といったコメントのほかに、「関税発動直

By 宮本聖二
中国大使館「大地震の可能性が高い」と日本への渡航や留学中止を呼びかけ? 地震への一般的な注意喚起【ファクトチェック】

中国大使館「大地震の可能性が高い」と日本への渡航や留学中止を呼びかけ? 地震への一般的な注意喚起【ファクトチェック】

駐日中国大使館が、大地震が発生する可能性が高いことを理由に、日本への渡航や留学の中止、帰国を呼びかけたという情報が拡散しましたが、誤りです。大使館は、日本への旅行や留学については慎重に計画し、不動産の購入は慎重に選択することを勧めていますが、渡航中止や帰国を求めてはいません。 検証対象 2025年4月15日、「在日本中国大使館よりお知らせ『日本では大地震が発生する可能性が高いと想定し、中国国民は日本への渡航や留学を中止するよう勧告します。すでに日本にいる中国国民は直ちに帰国してください!』」という投稿が拡散した。 投稿は中国語の投稿を引用している。引用元の投稿をXの機能で翻訳すると拡散した言説と同じ文言になる。 2025年4月17日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は307万回を超える。投稿について「えっみんな帰るの!」「これでほんとにあったら人工地震」というコメントの一方で「帰国しろとか、留学するなとかは書いてない」という指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は駐日中国大使館のウェブサイトを確認した。 大

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)