マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要? 一部の場合のみ【ファクトチェック】

マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要? 一部の場合のみ【ファクトチェック】

「マイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になる」という言説が拡散しましたが、不正確です。必要になるのはマイナンバーカードの読み取り機がない病院や、システムエラーが起きた時など一部の場合で、通常は必要ありません。

検証対象

2024年11月24日、「12月から運用されるマイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になるらしい」「プラスチックではなくて本当にペラッペラの紙らしい」という動画付き言説が拡散した。

動画はフジテレビ系の情報番組「めざまし8」の画面を撮影したもので、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の紙について紹介している。

2024年11月28日現在、投稿について「何でこんな無駄な事ばかりするのだろう」「どんどん生活が不便になる」というコメントがある一方で「こんなの持っていく必要性ないぞ」という指摘もある。

検証過程

マイナ保険証とは、保険証として利用登録されたマイナンバーカードだ。医療機関・薬局で健康保険証として利用することができる(マイナポータル)。

2024年12月2日以降、紙の保険証は新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。手元に健康保険証のある人は有効期限まで最長1年間利用することができる(厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」)。

マイナ保険証を持っていない(マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない)人には、現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で配られる(厚生労働省「資格確認書について」)。

「資格情報のお知らせ」が必要な場合は

検証対象にある「紙の資格情報」とは、正確には「資格情報のお知らせ」だ。投稿に添付された動画にも出てくる。

これはマイナ保険証への移行に伴い保険者(勤務先や各自治体など)から送付されるもので、加入する保険資格を確認することができる。

注意が必要なのは、マイナ保険証を持っていない人に配られる「資格確認書」とは別物ということだ。「資格確認書」と違い、「資格情報のお知らせ」だけでは保険診療を受けることができない(デジタル庁)。

拡散した言説に添付されためざまし8の動画を確認すると「(資格情報のお知らせ書面が)どういった時に必要になるかと言いますと、読み取り機がない病院や、読み取り機のシステムエラーがあった場合にマイナ保険証と一緒に提示する場合がある」と、必要になるのは一部の場合であると説明している。

つまり、添付したテレビ番組では正確に説明をしているが、番組を引用した投稿ではマイナ保険証の利用には「紙の資格情報(資格情報のお知らせ)」が必要と間違った説明がされている。

マイナ保険証とスマートフォンでも受診可能

全国健康保険協会によると、マイナ保険証のオンライン資格確認等システムを導入していない医療機関等ではマイナ保険証と「資格情報のお知らせ」が必要になる。

また、「資格情報のお知らせ」の代わりにスマートフォンのマイナポータルの資格情報画面を提示することでも受診することができる。

判定

「紙の資格情報」が必要になるのはオンライン資格確認などシステムを導入していない医療機関を受診する際や、読み取り機のシステムエラーがあった場合のみで、スマートフォンのマイナポータルで代用することも可能だ。よって不正確と判定した。

検証:木山竣策
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスター風画像は陣営のものではない【ファクトチェック】

古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスター風画像は陣営のものではない【ファクトチェック】

2026年8月27日告示の沖縄県知事選に立候補を予定している古謝玄太氏の選挙ポスター風の画像が拡散し、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれていますが、古謝陣営が作ったものではありません。古謝氏の公式サイトに「国益にかなう沖縄をつくる」という文言はなく、陣営も「そのような発信はしていない」と否定しています。また、画像にはAIで作成されたことを示すSynthID(電子透かし)が含まれています。 検証対象 拡散した画像 沖縄県知事選を前に、古謝氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と記された選挙ポスター風の画像が拡散している。 検証する理由 オリジナルと見られる画像はすでに削除されているが、同様の画像が複数のアカウントから投稿されている(例1、例2)。沖縄県知事選を前にしたタイミングのため検証する。 検証過程 古謝氏は前那覇市副市長で、県知事選への立候補を表明。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部、日本保守党の推薦を受けている(時事通信”保守が古謝玄太氏推薦 沖縄知事選”)。 古謝氏の公式サイトには「国益にかなう沖縄をつく

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月24日、米国の第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディ氏とジャクリーン夫人の長男ジョン・F・ケネディJr氏(故人)を名乗るアカウントが、英語で「速報 日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅ これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本をまねるべきか?A. YesB. No」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 8月25日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は10万件を超える。 投稿には「素晴らしい、我々も日本をまねすべき」「オーストラリアも日本に倣うべきだ」など、賛同するコメントが多数寄

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年7月28日の熊本地震に関連して、「熊本の被災地でインドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗!被災者の”命の食べ物”を奪う許されざる犯行」というテロップが入った動画付き投稿がソーシャルメディアで拡散した。 動画は2分10秒で、前半には、「熊本県の地震被災地で、インドネシア人グループがファミリーマートの配送ケースごと盗むという悪質な窃盗事件が発生した」「ケースの中には多数のおにぎりや惣菜、飲料が入っており、被災地支援のために届けられた命の食品だった」というナレーションとともに、駐車場で休む複数の人物と、おにぎりなどの食料品が入った配送ケースが映っている。 「インドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗 !被災者の“命の食べ物”を奪う許されざる犯行」などと、外国人に対する感

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
STARTO関係者の「なりすまし」が多発  同社「安易にクリックしないで」【詐欺注意】

STARTO関係者の「なりすまし」が多発  同社「安易にクリックしないで」【詐欺注意】

大手芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」のタレントやマネージャーを名乗る人物から、SNSを通じて金銭を要求される事案が多発しています。同社は「リンクやURLを安易にクリックしないこと」と注意を呼びかけています。 STARTO ENTERTAINMENTが注意喚起 2026年8月19日、STARTO ENTERTAINMENTは、公式のウェブサイトとXアカウントで、同社タレントやマネージャーなど関係者を名乗る人物からSNSやメッセージアプリなどを通じて金銭を要求されたり、支払ってしまったという通報が多数寄せられていると公表した。 公式サイトの記事「ライブ配信サイトを装った悪質な偽サイトや偽SNSアカウントにご注意ください」は、偽サイト・偽SNSアカウントの特徴を具体的に説明したうえで、対策のために、「アーティストや公演の公式サイトで、正確な情報を確認すること」や、「リンクやURLを安易にクリックしないこと」などを呼びかけている。 また、同社の公式Xでは、次のように呼びかけている。 「当社タレント、マネージャーその他の関係者が、個人に対して

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)