日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700%台を示したことがありますが、現在の関税は200~400%前後という試算が出ています。

検証対象

トランプ大統領は、各国に対して関税を引き上げる方針を示している。日本も例外ではなく、トランプ氏は4月2日、日本のコメの関税の高さを例に挙げて批判した。ホワイトハウスの演説で、「我々の友人の日本は(米国産の米に)700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」と述べている。

演説は、ホワイトハウスの公式YouTubeで公開されている。当該部分は23分02秒~23分10秒だ。ソーシャルメディアでも多数拡散し、多くのインプレッションを獲得している(例1例2)。

検証過程

江藤農水相「そういう数字が出てこない」

江藤拓農林水産相は4月3日、トランプ氏の発言について「論理的に計算しても、そういう数字が出てこない。理解不能だ」と反論している(日経新聞)。

コメ輸入時の関税については「ミニマムアクセス部分については、関税がかかっていない。そもそも無税だ」と強調。それ以外のコメへの関税が精米1kg当たり341円であることを踏まえても、700%にはならないと説明した(時事通信)。

ミニマムアクセス(MA)米とは

MA米とは、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意(WTO協定)に基づき、1995年度以降、日本が海外から最低限輸入しなければならない無関税の輸入米のことだ(農水省 コメの輸入制度)。

2024年度、日本は米国からMA米として玄米換算で346,000トンのコメを輸入した(農水省p154)。MA米の枠外で、関税を払って民間貿易によって輸入したコメの国別データはないが、日本が諸外国からMA枠外で輸入したコメの総量(白米・玄米・もみ殻付きなどを含む)は、2024年度(1月末時点)で991トン、2023年度が368トンだ(p157)。

つまり、日本がアメリカから輸入しているコメのほとんどがMA米の枠内で、関税がかかるのはわずかな量にとどまる。

700%超の根拠は日本政府が2000年代の交渉で示した数値

日本政府は国産のコメを保護するため、2000年度以降、コメ1kgあたり341円の高い関税をかけている。これは現在も変わっていない。農水省の「米をめぐる関係資料」(2010年3月)の33ページと40ページには、確かに「従価税換算値:778%(精米)」と書かれている。政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、「1kgあたり341円」の従量税について、当時の輸入価格や国際価格をもとに税率に換算した参考値「778%」を示した。

トランプ氏の発言はこの数字をもとにしていると思われる。ただし現在は、コメの輸入価格の上昇や円安の影響で778%より、ずっと低い数値だ。

農水省 現在のコメ関税率「算出していない」、試算では200~400%台

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、最新のコメの関税率について農水省に取材した。

農産局担当者は「778%は、1999年から2001年当時のコメの輸入価格および国際価格などにもとづいて算出した交渉用の参考値だ」「政府が定めているのは『1kgあたり341円』の従量税のみで、関税率は算出していない」と回答した。

日経新聞は「直近の実質関税率は単純計算で400%強になるとみられる」と報道(2025年4月3日) 。朝日新聞は専門家に試算を依頼したとして「直近の米国産うるち精米中粒種(23年度)の価格は1kg当たり約150円で、関税率に換算すると227%と、トランプ氏が主張する『700%』には遠く及ばなかった」と報じている(2025年4月5日)。

関税率は、通常以下の式で計算する。

関税率(%) = 関税額 ÷ 輸入品の価格 × 100

つまり、輸入米の価格が安いほど関税率は高くなり、価格が高いほど関税率は安くなる。

農水省「穀物等の国際価格の動向」によれば、2025年のコメの国際価格は2000年に比べて約1.6~2倍に上がっている。また、コメの価格は為替レートによっても変わる。1999年~2001年は1ドル約100円~140円だったが、円安の2025年現在は約150円前後だ(参議院「経済のプリズム」第243号主要経済指標 時系列チャート集p54)。

従量税(重さに応じてかかる税金)を関税率(価格に対する割合)に直すには、国際的なコメの価格や為替レートだけでなく、コメの品種ごとの値段や取引の量など、様々な要素が関わる。そのため、正確な関税率を出すのは難しい。しかし、コメ価格の上昇や円安により、2025年時点での実質的な関税率は、以前の778%に比べて、かなり低くなっているのは間違いない。

判定

日本は米国から民間で輸入したコメに対して、1kgあたり341円の従量税を課している。トランプ氏の主張通り、約20年前には関税率が700%超の時もあった。しかしコメの価格や円安の影響により、現在は約200~400%台だ。また、米国から輸入するコメの大半は無課税で、関税が課されるのはごく一部にすぎない。よって、トランプ氏の「日本では米国産の米に700%の関税を課している」という発言は、誤りと判定する。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】

佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】

参院議員・佐藤正久氏(自民)が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。 検証対象 2025年4月16日、「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」「証拠を隠滅した疑惑がある」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には「ついに国会で元自衛隊幹部が重い口を開きました」という文言とともに、佐藤氏が「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」などと話す英訳つきの動画が添付されている。 2025年4月21日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示回数は46.5万回を超える。投稿には、「聞き覚えのある話やな」「初期に言われていたことだよ」などのコメントのほか「極めて悪質な切り抜き加工動画ですね」という指摘も寄せられている。 検証過程 日航機(JAL123便)墜落事故とは 日航機墜落事故とは、1985年8月12日

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
エジプト・ルクソール神殿近くで発見された謎の部屋の動画? 生成AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

エジプト・ルクソール神殿近くで発見された謎の部屋の動画? 生成AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「(エジプトの)ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画が拡散しましたが、生成AIで作った「ディープフェイク」です。AIによく見られる特徴が複数あり、投稿者もAIで作ったと書いています。 検証対象 2025年4月17日、「ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画つきの投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は700回以上リポストされ、表示回数は320万件を超える。投稿について、「AIすぎる」「カメラに写っている映像が背景と一致していない」という指摘や、AIによる動画生成を危惧するコメントが多数を占めていた。 検証過程 拡散した動画を日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認したところ、光の当たり方やカメラに映る映像と背景の不一致など生成AIによる動画に見られる特徴がある。 上の画像は、動画の24秒付近だが、松明の燃え方が不自然だ。また、手前の人物のカメラの映像と背景が一致していない上にカメラを持つ手が不自然だ。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、拡散した動画の一部のスクリーンショットをGoogle画像検

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本の消費税は重複課税されている? 累積しない仕組み【ファクトチェック】

日本の消費税は重複課税されている? 累積しない仕組み【ファクトチェック】

日本の消費税は、原料の仕入れや商品の加工など、取引の段階ごとに何重にも課税されているという趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。事業者が仕入れの際に支払った消費税分は、売上時に納める消費税から差し引ける「仕入税額控除」という制度があり、何重にも課税されているわけではありません。 検証対象 2025年4月11日、「日本の消費税は詐欺?」という投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は、1100回以上リポストされ、表示は46.8万件を超える。投稿には「中抜きがはびこっている」や「なんで消費税取られるのか」といったコメントや、「簿記を学んでください」「仕入れを控除するから税額同じ」などの指摘もある。 検証過程 検証対象にはイラストが添付されている。「日本の消費税は取引のたびに何度も課税されていて、二重課税のような仕組みである」と主張しているように見える。 消費税とは 消費税は商品の販売やサービスの提供などに広く公平に課税する制度。消費者が負担し、事業者が納付する(国税庁)。 生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された【ファクトチェック】

コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された【ファクトチェック】

金属線が混入した可能性あるバターが回収されるというニュースと共に「コロナワクチンは金属片が入っていてもスルーされた」という情報が拡散しましたが、誤りです。異物混入が認められたワクチンとそのロット162万回分は回収されています。 検証対象 4月16日、「コロナワクチン 金属片入っていたけどスルーでしたね。よつば応援しています。よつ葉乳業は約628万個を自主回収すると発表」という投稿が拡散した。 この投稿にはバターの写真が添付されており、そのリンク先はよつ葉乳業が製品に金属線が混入したおそれがあるとしてバターなど628万個を自主回収するというニュースだ。 4月21日現在この投稿は230万を超す閲覧と9200のリポストがあり、「ワクチンに混入ありましたね」「確か注射器には入らないからと言う理由だったような…まぁ責任感と倫理観の違いでしょう」などのコメントがついたが、「ワクチンも回収されており、スルーされていません」という指摘もある。 検証過程 新型コロナワクチンの接種が始まった2021年の8月中旬、全国8箇所390回分の未使用のワクチン容器の中に異物がある

By 宮本聖二

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)