三笠宮妃百合子様のお墓は朝鮮式? 明治期以降の皇族の墓は神道式【ファクトチェック】

三笠宮妃百合子様のお墓は朝鮮式? 明治期以降の皇族の墓は神道式【ファクトチェック】

三笠宮妃百合子さまの墓所をめぐり、「朝鮮式だ」との主張が拡散しましたが、誤りです。「朝鮮式」といった墓はなく、近代以降の皇室のお墓は天皇、皇后両陛下を除くと円丘と呼ばれる神道式によるものが基本です。

検証対象

2024年11月26日、逝去された三笠宮妃百合子様の「斂葬(れんそう)の儀」(一般の葬儀にあたる)が営まれると、「やはり101歳大往生の百合子様のお墓は朝鮮式です!!  つまりこの国の皇室は日本人ではないということを示していますよね‼︎」という投稿が拡散した。

12月2日現在、410万をこえる閲覧と1500のリポストを獲得している。「日本にあからさまに朝鮮式の墓を作らないで頂きたい」といったコメントのほか「神式では?」「円墳やで」といった指摘もある。皇室のお墓が朝鮮式だという情報はこれまでも何度も拡散している(例1例2例3)。

検証過程

近代以降の皇族のお墓、関西大学徳田誠志客員教授インタビュー

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、関西大学文学部の徳田誠志客員教授に取材した。徳田氏は、2022年3月まで宮内庁陵墓調査官として仁徳天皇陵をはじめ各地の陵墓の調査研究を担当してきた。徳田客員教授は次のように解説する。

「明治期以降の皇族墓は、そのほとんどが宮内庁において『円丘(えんきゅう)』と呼称してる形状です。方形段の上に円形の墳塋(ふんえい・墳丘のこと)を築き、戦後はご火葬した後、ご遺骨を地下に埋納します」

「この形状の墓は皇族に限られており、天皇・皇后両陛下のお墓は違う型式です。明治天皇、大正天皇、昭和天皇とそれぞれの皇后陛下のお墓は大きな『上円下方』という形に築かれています。皇族のお墓は『円丘』を基本としており、三笠宮妃百合子様のご遺骨は、2016年に亡くなった三笠宮崇仁親王殿下のお墓へ埋葬されました。三笠宮崇仁親王のお子様の三笠宮家寬仁親王殿下、桂宮宣仁親王殿下、高円宮憲仁親王殿下も、それぞれ円丘の形をしたお墓に埋葬されています」

「皇室のお墓は奈良時代以降江戸時代までは、仏教の影響により石塔や堂塔式をはじめとする様々な形のお墓が作られましたが、明治期以降は神道式に基づくお墓が基本となっています」

朝鮮式という主張について聞いたところ徳田客員教授は「荒唐無稽です。そもそも朝鮮式の墓というお墓の型式はありません。お墓というのは、地域、時代、宗教などによってさまざまな形状に作られるものだからです」と話した。

判定

三笠宮妃百合子様が埋葬されたお墓は朝鮮式だという情報が拡散したが、誤り。宮内庁が「円丘」と呼ぶ形状の神道式のお墓であり、明治以降の皇族墓は基本的にこの形だ。

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

ファクトチェックやメディア情報リテラシーについて学びたい方は、こちらの無料講座をご覧ください。ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座も提供しています。

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月22日で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1222.peatix.com/event/4221579/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に
日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】
日本ファクトチェックセンター(JFC)は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください! エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

もっと見る

政治家の発言を歪める偽情報/ヴァンス副大統領が日本を批判?/ゼレンスキー大統領の偽画像【今週のファクトチェック】

政治家の発言を歪める偽情報/ヴァンス副大統領が日本を批判?/ゼレンスキー大統領の偽画像【今週のファクトチェック】

国内外の政治家の発言を歪める誤情報を検証しました。石破首相、ゼレンスキー大統領など、対象は様々です。権力者が事実に基づいて発言しているかを検証するのもファクトチェックの重要な役割ですが、権力者の発言を捏造したり、改変したり、ミスリードしたりしている投稿を検証することも重要です。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック マイナンバーカードでの本人確認が禁止される?まとめサイトによるもの 「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。 マイナンバーカードでの本人確認が禁止される?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】「マイナンバーカードでの

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。 検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です 血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。 投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの?被害者家族で集まって食事会ですかね?」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか?」「陰謀論」などの指摘もある。 検証過程 「救う会」とは 拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。 検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。 投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。 検証対象 2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。 2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。 この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信 たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTu

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)