槇原敬之さんの偽アカウントが出現 有名人を装ったアカウントに注意

槇原敬之さんの偽アカウントが出現 有名人を装ったアカウントに注意

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。

SNS上に複数の偽アカウント

X(旧Twitter)やInstagram上では、槇原さんの偽アカウントが複数確認できる。これらは公式のアカウントに比べるとフォロワー数も投稿も少ないことが特徴だ。

(偽アカウントの一例)

偽アカウントには反応しない

このようなSNSアカウントを見かけた場合は、反応をしないことが対策になる。公式アカウントは以下のような注意喚起をしている。

・プロフィールやメッセージに記載されたアドレスにはアクセスせず、メッセージは削除してください。

・偽アカウントからのフォローリクエストは拒否をして、偽アカウントはブロックをしてください。

・偽アカウントから要求される個人情報の入力、返信には一切応じないでください。

公式アカウントからの注意喚起

偽アカウントや偽サイトに注意を

著名人に加えて大企業や自治体などのサイトやSNSアカウントを装う偽アカウント・偽サイトが、次々に出てきています。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、詐欺被害につながる偽サイトについて注意を呼びかける記事を公開しています。

サイト内のテキストの日本語表現におかしな点はないか、公式のアカウント・サイトかどうかGoogle検索やURLを見て確認することが必要です。

検証:本橋瑞紀
編集:藤森かもめ、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い【ファクトチェック】

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緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。 検証対象 2025年3月21日、「緊急事態条項を3月27日の憲法審査会で採決する」という投稿が拡散した。 投稿は1万件以上のリポストを獲得するなど広く拡散している。 検証過程 緊急事態条項と衆院憲法審査会 「緊急事態条項」とは、戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するために、一時的に政府の権限を強化する規定で、現在の憲法には規定されていない(衆議院憲法審査会事務局「『緊急事態』に関する資料)。 衆院憲法審査会は2000年に設置された憲法調査会を前身とする衆議院の常設機関で、2007年に設置された(衆議院憲法審査会)。参議院にも設置されている(参議院憲法審査会)。 憲法審査会の任務は、憲法および憲法にかかわる基本法制についての調査や、憲法改正原案、憲法に関する改正

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中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画【ファクトチェック】

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「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。 検証対象 2025年3月24日、「中国で作っているプラスチック米だ」として、粉を使って米をつくっている動画が複数拡散した(投稿1、投稿2)。 投稿はいずれも数千件から数万回のリポストを獲得するなど広く拡散している。「わざわざこんな機械製造して生産してるのか。恐ろしい国だ」「消化されずに体外に排出されるだけならマシですが、4んだり消化器系にダメージがあるなら論外」などのコメントが付く一方で、とうもろこしを原料にしているとの指摘もある。 検証過程 中国産の米による「プラスチック米」騒動とは 2015年6月11日、産経新聞が現地メディアの話として、同

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ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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