マイナンバーカードにまつわる誤情報/ファクトチェックは次の章へ【今週のファクトチェック】

マイナンバーカードにまつわる誤情報/ファクトチェックは次の章へ【今週のファクトチェック】

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐり、偽・誤情報が拡散しています。特に反対する人たちの間でシェアが広がる傾向があります。「三笠宮妃百合子様のお墓が朝鮮式」という誤情報も。「◯◯は朝鮮式」というのも、誤った情報が広がりやすいパターンの1つです。関連ニュースでは、公的機関による検証の問題とファクトチェックの今後の展開に関する記事を紹介しています。

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JFCからのニュース

JFCはエディターやファクトチェッカーを募集しています!

日本ファクトチェックセンター(JFC)は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。

日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】
日本ファクトチェックセンター(JFC)は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください! エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

今週のファクトチェック

三笠宮妃百合子様のお墓は朝鮮式? 明治期以降の皇族の墓は神道式

三笠宮妃百合子さまの墓所をめぐり、「朝鮮式だ」との主張が拡散しましたが、誤りです。「朝鮮式」といった墓はなく、近代以降の皇室のお墓は天皇、皇后両陛下を除くと円丘と呼ばれる神道式によるものが基本です。

三笠宮妃百合子様のお墓は朝鮮式? 明治期以降の皇族の墓は神道式【ファクトチェック】
三笠宮妃百合子さまの墓所をめぐり、「朝鮮式だ」との主張が拡散しましたが、誤りです。「朝鮮式」といった墓はなく、近代以降の皇室のお墓は天皇、皇后両陛下を除くと円丘と呼ばれる神道式によるものが基本です。 検証対象 2024年11月26日、逝去された三笠宮妃百合子様の「斂葬(れんそう)の儀」(一般の葬儀にあたる)が営まれると、「やはり101歳大往生の百合子様のお墓は朝鮮式です!! つまりこの国の皇室は日本人ではないということを示していますよね‼︎」という投稿が拡散した。 12月2日現在、410万をこえる閲覧と1500のリポストを獲得している。「日本にあからさまに朝鮮式の墓を作らないで頂きたい」といったコメントのほか「神式では?」「円墳やで」といった指摘もある。皇室のお墓が朝鮮式だという情報はこれまでも何度も拡散している(例1、例2、例3)。 検証過程 近代以降の皇族のお墓、関西大学徳田誠志客員教授インタビュー 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、関西大学文学部の徳田誠志客員教授に取材した。徳田氏は、2022年3月まで宮内庁陵墓調査官として仁徳天皇

いらすとやに斎藤兵庫県知事とPR会社社長のイメージ画像? Xユーザーが独自に作成

「いらすとやさんのお仕事の早さ」という文言と共に兵庫県の斉藤元彦知事と公職選挙法違反の指摘があるPR会社の社長を連想させるいらすとや風の画像が拡散しましたが、誤りです。いらすとやではなく、Xユーザーが独自に作成したものです。

いらすとやに斎藤兵庫県知事とPR会社社長のイメージ画像? Xユーザーが独自に作成【ファクトチェック】
「いらすとやさんのお仕事の早さ」という文言と共に兵庫県の斉藤元彦知事と公職選挙法違反の指摘があるPR会社の社長を連想させるいらすとや風の画像が拡散しましたが、誤りです。いらすとやではなく、Xユーザーが独自に作成したものです。 検証対象 2024年11月28日、「いらすとやさんのお仕事の早さ」という画像付き情報が拡散した。男性と女性が砂浜で手を上げる画像が添付されている。 2024年11月29日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は42万回を超える。投稿について「素晴らしい!」「さいとうブルー」というコメントの一方で「いらすとやさん公式ではないようです」という指摘もある。 検証過程 いらすとや公式サイトになし 「いらすとや」はイラストを配布しているフリー素材サイト。サイトの「新しいイラスト」から新規追加されたイラストを確認することができる。 2024年6月までさかのぼることができるが、日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認したところ拡散した画像はない。 Googleレンズを活用 拡散した画像をGoogleレンズで検索す

北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行? 画像は渡航用のビザで日本国籍と明記

立憲民主党の有田芳生衆院議員について「北朝鮮が発行した有田氏の身分証明書」という画像とともに、有田氏は北朝鮮国籍であるという情報が拡散しましたが、誤りです。実際は北朝鮮が発行した渡航用のビザ(査証)の画像で、日本国籍と明記されています。

北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行? 画像は渡航用のビザで日本国籍と明記【ファクトチェック】
立憲民主党の有田芳生衆院議員について「北朝鮮が発行した有田氏の身分証明書」という画像とともに、有田氏は北朝鮮国籍であるという情報が拡散しましたが、誤りです。実際は北朝鮮が発行した渡航用のビザ(査証)の画像で、日本国籍と明記されています。 検証対象 2024年12月2日、「有田芳生氏の身分証明 ご自由にに判断して下さい‼‼」との投稿が拡散した(その後削除)。 拡散した投稿には有田氏の顔写真が入り、「DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA(朝鮮民主主義人民共和国)」との記載されたがある画像が添付されている。 このビザの画像はこれまでも「有田氏は北朝鮮国籍だ」という主張とともに繰り返し拡散している(例1、例2)。 「公の場に勤める人達は 出自の公表が必要です」「スパイがすっぱ抜かれてやんの」などのコメントが多数つき、有田氏が北朝鮮国籍であるかのような主張がなされている。一方で、「これはビザですね」との指摘もある。 検証過程 元画像は有田氏本人が2015年に投稿 日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証対象に添付

嵐・大野智氏が大麻で逮捕? 所属事務所が否定、投稿者は謝罪

「嵐・大野智氏が大麻で逮捕された」という情報が複数拡散しましたが、誤りです。大野氏が所属するSTARTO ENTERTAINMENTは「事実無根」と否定する声明を出し、投稿を最初に拡散した投稿主は謝罪して撤回しています。

嵐・大野智氏が大麻で逮捕? 所属事務所が否定、投稿者は謝罪【ファクトチェック】
「嵐・大野智氏が大麻で逮捕された」という情報が複数拡散しましたが、誤りです。大野氏が所属するSTARTO ENTERTAINMENTは「事実無根」と否定する声明を出し、投稿を最初に拡散した投稿主は謝罪して撤回しています。 検証対象 2024年11月28日、「今詳細調べてるから確定したら公開するけど、逮捕の話が上がってるのは嵐の大野智。罪名は大麻取締法違反」という情報が拡散した。 拡散とともに、週刊誌の記事を装った画像も複数投稿され、拡散した。なかには表示回数が2,960万回を超えるものもある。 検証過程 事務所が否定する声明「法的措置をとる」 大野氏が所属する株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2024年11月30日、公式ウェブサイトで強く否定する声明を出した(当社契約タレントへの著しい名誉毀損記事・投稿について)。 「当社契約タレント・大野智についての大麻取締法違反による逮捕などという虚偽の内容の記事・投稿の事実を強く否定するとともに、これらの悪質な記事やSNSの投稿に対し、名誉毀損行為として法的措置をとることをお知らせいたします

マイナンバーカード、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からず使えない? 目視による本人確認で対応

マイナンバーカードに関して、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からずに使えないという情報が拡散しましたが、誤りです。暗証番号がわからない場合、医療機関や薬局の職員が写真と本人の顔を照合して受け付ける方法があります。

マイナンバーカード、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からず使えない? 目視による本人確認で対応【ファクトチェック】
マイナンバーカードに関して、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からずに使えないという情報が拡散しましたが、誤りです。暗証番号がわからない場合、医療機関や薬局の職員が写真と本人の顔を照合して受け付ける方法があります。 検証対象 2024年12月2日、「病院ではマイナンバーカードの提示を求めますがその際に暗証番号が必要となります。もし意識不明となり運ばれた場合、暗証番号が分からず未確認となります。 無保険扱いとなる可能性もあり病院側としてもとても面倒です」という投稿が拡散した。 添付された動画はマイナ保険証に関するテレビ番組の切り抜きで、マイナ保険証の導入に伴うメリットや課題などを紹介しているが、投稿の文言自体とは直接的な関係はない。 2024年12月3日現在、この投稿の表示回数は315万回を超える。投稿について「どうしたらいいんだろう」「緊急時や事故の際のリスクも伴う」というコメントの一方で「デマはやめてほしい」という指摘もある。 検証過程 暗証番号が読み取れないときのマイナ保険証の利用 2024年12月2日、健康保険証の利用登録をしたマイナンバー

その他の関連記事

村上総務大臣 インターネット上の偽情報「必要に応じ法規制も」

12月6日、インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。

村上総務相 インターネット上の偽情報「必要に応じ法規制も」 | NHK
【NHK】インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関…
総務省|村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年12月6日)

公的または非独立機関によるファクトチェックに関する調査(EDMO)

欧州デジタルメディア観測所(EDMO)が協力するファクトチェック組織とともにEU加盟22カ国で調査したところ、31.8%が公的/非独立機関がファクトチェックをしていると回答。偽情報の検出をしているのは40.9%に上った。回答者の50%はファクトチェックの信頼性や独立性に悪影響をもたらすことを懸念。公的機関は自らファクトチェックするのではなく、独立したファクトチェック組織の支援や普及の促進などに注力すべきだと主張しています。

EDMO survey: fact-checking by public and/or non-independent bodies – EDMO

ファクトチェックは次の章へ:情報の公正性(Poynter)

ファクトチェックは2016年以降、誤った情報が反乱する「情報障害」への対策として注目されてきましたが「偽・誤情報との闘い」というだけでは、権威主義的政府による検閲にも繋がりかねません。国連やG20で提唱された情報の公正性(Information Integrity)という概念は、ファクトチェックだけでなく、独立したジャーナリズムや国家の情報公開、メディア情報リテラシーの普及などを含んでいます。

The next chapter for fact-checking: information integrity - Poynter
From person-to-person coaching and intensive hands-on seminars to interactive online courses and media reporting, Poynter helps journalists sharpen skills and elevate storytelling throughout their careers.

その他の関連イベント

『情報的健康』を、日本から世界へー国際連携によるデジタル空間健全化への駆動ー(慶應義塾大学X Dignityセンター)

情報摂取のバランスなどを考慮する「情報的健康」の概念について議論し、国際的な普及を目指したシンポジウム。対面とオンライン配信のハイブリッドで参加費は無料です。JFC編集長の古田大輔も登壇します。申込締切は12月20日12時。

https://www.x-dignity.kgri.keio.ac.jp/news/408/

みやぎデジタルスキル向上講座

宮城県がGoogleと連携し、シニア世代のデジタルリテラシー向上のためのスキルアップ講座を開きます。対面とオンライン配信のハイブリッドで参加無料(対象は宮城県在住者)。JFC編集長の古田大輔が「検索の達人になる!」と題して講師を務めます。申込締切は12月17日。

「令和6年度みやぎデジタルスキル向上講座」を開催します

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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
JFCファクトチェッカー認定試験 教材と申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や
JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月22日で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1222.peatix.com/event/4221579/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に
日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】
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立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。 これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター(JFC)などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。 元県議をめぐる立花氏の投稿と削除 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会(百条委)の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている(朝日新聞、産経新聞)。 これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース セミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリー ピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。 日時:1月30日午後6時-7時半 場所:早稲田大学22号館201室(東京都新宿区西早稲田1-7-14) 共催:日本ファクトチェックセンター(JFC)、Code for Japan、早稲田大次世代

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。 検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ?」と間違いを指摘する声もある。 検証過程 基準値の変更は2012年 拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前(H20年)」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。 検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。 この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。 コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。 検証過程 映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

By 宮本聖二