自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】
自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。
最初に標的となったのは
9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本ファクトチェックセンター(JFC)
一つは小林氏に批判的な内容で、もう一つは小林氏本人以上にメディアを批判する内容だった。
小泉進次郎氏をめぐる偽・誤情報
その後、出馬表明が相次ぎ、候補者は9人に及んだ。その中で、特に偽・誤情報が拡散したのは、小泉進次郎氏に関するものだった。
日本ファクトチェックセンター（JFC）は9月19日までに、小泉氏に直接関わる偽・誤情報を4つ検証して記事にしている。いずれも小泉氏に批判的で不正確や誤り、根拠不明な内容だった。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
宮本聖二
日本ファクトチェックセンター(JFC)
宮本聖二
特定候補に関する検証が多くなると「JFCは特定候補を応援しているのではないか」という批判が広がりがちだが、そうではない。
小泉氏に関する検証が多くなるのは、単純に小泉氏に関する偽・誤情報がSNSを中心に多く拡散しているからだ。JFCはこの4つの検証以外に、小泉氏自身の選択的夫婦別姓に関わる発言を、同じく候補者である高市早苗氏の発言とともに検証し、ともに不正確だと判定している。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
関心の高い話題が標的になる
JFCはX(旧Twitter)だけでなく、YouTubeやTikTokなど、様々なプラットフォームをチェックして怪しい情報が拡散していないかを探している。様々なツールを用いて、候補者の名前や総裁選を検索ワードにしたり、偽・誤情報をシェアしがちなグループやアカウントをフォローしたりしている。
自民党総裁選にまつわる偽・誤情報として拡散したものの多くは、2週間余りの総裁選序盤から中盤にかけては小泉氏に関してだった。これはJFCと同様に、検証対象となりうる疑義のある言説を探しているファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）が運用しているクレイムモニターというツールでも同じ傾向が見られる。
なぜ、小泉氏を対象に、小泉氏が不利になるような言説ばかりが拡散するのか。背景にあるのは小泉氏の注目度の高さだろう。
各社の世論調査で上位にくるのは、小泉氏、高市氏、石破茂氏の3人だ。この3人の名前が自民党総裁選の最初の1週間ほど（9月19日まで）にどれだけウェブ検索されていたかをGoogleトレンドで調べると、ほぼ一貫して1位小泉氏、2位高市氏、3位石破氏だった。これはYouTube検索でも同様だ。
ソーシャルメディア上でも同様だ。日経新聞の9月21日の記事によると、X(旧Twitter)上で候補者名（フルネームまたは性＋総裁選）を含んだ投稿（8月14日〜9月19日）を集計したところ、小泉氏がトップ、高市氏が2番手でともに300万投稿を超え、3番手の河野太郎氏との間には差があった。
ちなみに告示前を含む初期に標的となった小林氏は出馬表明した8月19日のみ、小泉氏を上回る注目を集めていた。
主要なデマの現象を実験に基づいて分析・考察したG.W. オルポートとL. ポストマンの『デマの心理学』では、根拠のない「流言」が拡散する量について、「問題の重要性」と「証拠の曖昧さ」の積に比例する、と定式化した。
日本の次の首相を決める自民党総裁選という重要なイベントにおいて、最も注目を集める小泉氏（問題の重要性）。さらに、政治への関心がそれほど高くない日本において、人々は普段から小泉氏の言動を追いかけているわけではなく、拡散する言説の証拠は曖昧なことが多い（証拠の曖昧さ）。総裁選での小泉氏の偽・誤情報拡散は、まさにこの定式に当てはまる。
さらに、2番手につける高市氏よりも小泉氏の方が偽・誤情報が拡散しやすかった理由がもう一つある。
「批判」の拡散力
X上の投稿を分析するYahoo!JAPANリアルタイム検索で過去30日間（8月24日〜9月23日）の小泉氏に関する投稿を調べてみると、17万件超の投稿でポジティブ（肯定的）11%、ネガティブ（否定的）89％となっている。
最も投稿数が多かった9月6-7日にかけては出馬会見で、フリーランス記者からの「知的レベルが低い」という質問への冷静な対応が話題になったときだ。
次に多い9月11-12日にかけては、JFCでも検証した「年金受給は80歳から」と発言したという情報が拡散したときで、ネガティブが92％にまで増えている。拡散した言説は不正確で、実際には年金の支給開始を60〜75歳で選べる現状について、60〜80歳に選択肢を広げても良い、という発言だった。
高市氏に関しても否定的な投稿の方が多いが、ネガティブ75%、ポジティブ25％で小泉氏よりもポジティブ寄りだ。最も投稿が多かった9月18日は「高市候補に投票しよう」という呼びかけも目立ち、ポジティブが27％に増えていた。
Xでの政治に関する投稿は、応援よりも批判の方が拡散する傾向がある。総裁選の有力候補である小泉氏に対してもネガティブな投稿が多くなるのは、それも理由の一つだろう。
批判の方が拡散しやすいということ自体が、批判的な投稿をするモチベーションの一つとなる。
偽・誤情報の作成者と拡散者
偽・誤情報を作成したり、拡散させたりする人の動機をもとに3つに分類すれば、以下のようになる。
故意犯：間違った情報を意図的に流して政治的・経済的な利益を得ようとする人
確信犯：正しいと信じ込み、間違った情報を拡散する人
愉快犯：嘘をついて注目を集めたり、騙された人を見て面白がったりする人
偽・誤情報を「作成する動機」と「拡散する動機」の違いに着目した、より細かい分類もある。Office of the U.S Surgeon Generalの資料を元に作成した。
明確な意図がある作成者に比べて、共有者＝拡散させる人の中には、中身を精査する前に気軽に・過剰にシェアをする人たちもいる。
拡散の動機は「善意」
日本国内での偽・誤情報対策の影響と対策について精査するために、JFCが国際大グロコムと実施した2万人調査で、偽・誤情報を見聞きした後に拡散した人は全体の17.3%だった（n=3700）。
拡散した理由も聞いたところ、1位は「情報が興味深いと思った」30%、2位は「情報が重要だと感じた」29.2％で、他の人にも知ってもらいたいという善意から拡散していることがわかる。
自民党総裁選に話を戻せば、有力候補の小泉氏がこんなおかしな発言をしているとしたら、より多くの人に知られるべき「興味深くて」「重要な」情報だと考えることが、偽・誤情報拡散の強力な動機となる。
これは選挙で注目を集める議員が偽・誤情報の標的になりやすいことを端的に示す事例と言えるだろう。
もう一つ、データを示すとすれば、自民党総裁選と同時期に開かれた立憲民主党の代表選だ。4人が立候補し、9月23日に野田佳彦議員が選出された。
自民党総裁選と比較すると、立憲民主党の代表選に関する偽・誤情報は、それほど拡散していない。理由の一つとして、注目度が挙げられるだろう。新聞やテレビなどの主要メディアでの報道が少なく、ネット上での言及も少ない。Googleトレンドで主要候補者の検索量を比較しても、野田氏の当選のその日まで大きな差がついていた。
当選し、注目を集めたことで、今後、野田氏が標的となることは十分に考えられる。
同じことは、自民党総裁選でも言える。最新の各社の世論調査では、小泉氏が失速し、石破氏と高市氏が上位に並んだ。Googleトレンドのデータでも9月22日以降は高市氏が小泉氏を上回る。
高市氏を標的とした偽・誤情報が拡散しやすくなる土壌ができてきたということになる。高市氏に関する情報に関してもJFCではすでに一つ検証をしているが、今後はさらなる注意が必要だ。
宮本聖二
次回：選挙で気をつけるべき偽・誤情報
選挙では繰り返し拡散する偽・誤情報があり、そのパターンは世界的に共通しています。事前に特徴を知っておけば「この情報はよくある偽・誤情報ではないか」と気づきやすくなります。
日本では立憲民主党の代表選、自民党総裁選に続いて、早期の総選挙が実施される可能性があります。次回は、どのような種類の偽・誤情報が、どのタイミングで拡散しやすいのか。また、なぜ、アメリカと比較して、候補者の発言そのものに対するファクトチェックが少ないのかなどを解説します。
(※サムネイルの画像はAIで生成しました)
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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