総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】

総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】

総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。

「情報のワクチン」を打つプレバンキング

事前に拡散が予想される偽・誤情報について解説し、人が実際にデマや不確かな情報に接した際の抵抗力を高める手法を「プレバンキング」と言う。

ウイルスに感染しないように事前に備える「情報のワクチン」とも言える手法で、事後的に情報を検証するファクトチェックよりも効果が高いという指摘もある。

筆者(古田)が「選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義」で解説したように、選挙に関する偽・誤情報には世界共通とも言える一定のパターンがある。

今回の記事ではこの類型に基づいて、すでに拡散したものやこれから拡散するものを具体的に紹介・検証し、プレバンキング記事とする。

政党・候補者を直接の標的とした情報

自分が支持する政党や候補を有利にするため、逆に対立する陣営を貶めるための偽・誤情報は常に存在し、選挙の熱が高まれば増えていく。

JFCでは10月に入り、11日までにすでに8本の選挙に関わるファクトチェック記事を公開した。これらは全て政党や候補者を標的としたものだ。

選挙 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言? まとめサイトによるもの」というファクトチェック記事は、匿名掲示板の書き込みを石破茂氏の発言であるかのように鉤括弧で繋げたまとめサイトの投稿を、「誤り」と判定した。このような偽情報は、石破氏と自民党の評判を損ねる。

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。 検証対象 2024年10月4日、石破首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散した。 10月7日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は13万件を超える。投稿について「清々しい」「その通りに致します!」とコメントがつく一方で「石破総理はそんな発言してない」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」による投稿だ。リンク先を確認すると日刊ゲンダイがYahoo! ニュースに10月3日に配信した「自民裏金問題『うやむやになってしまう』…刑事告発した上脇博之教授が石破新首相に苦言」という記事を引用元にしている。 記事は、裏金問題に関連する議員の公認について、石破首相が総裁選中は「(候補としてふさわしいか)選挙対策委

野党側を標的とするものもある。「有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言? 投稿画像は捏造」は、立憲民主党の有田芳生氏がX(旧Twitter)上に小学生への性的行為を認める投稿をしたような画像が拡散したが、捏造によるもので「誤り」と判定した。候補者への個人攻撃と言える。

有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言? 投稿画像は捏造【ファクトチェック】
立憲民主党の有田芳生氏が小学生への性的行為を認める投稿をしたような画像が拡散しましたが、捏造によるもので誤りです。有田氏がそのような投稿をした事実はありません。 検証対象 2024年10月8日、有田氏のX(旧Twitter)アカウントが「もちろん同意が必要だけど/年齢なんてのは人が勝手に決めたただの概念であって/女子小学生でも乳がぷっくり出始めればもうご賞味あれ!って/合図なんじゃないかな」と投稿したかのような画像を添付したXの投稿が拡散した。 この投稿は2024年10月10日現在、96万回以上の閲覧回数と900回以上のリポストを獲得している。 検証過程 画像は2024年1月末には存在 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、拡散した画像を検索した。Google画像検索の結果、2024年1月30日の画像や2024年6月29日の画像などが「完全に一致した画像」としてヒットした。少なくとも、2024年1月末には拡散した画像が存在したことがわかる。 ただし、TinEyeでは該当の画像はヒットせず、Factcheck exploreでも最も古い画像がい

「なりすまし」で間接的に攻撃する手も

市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判? 偽アカウントのなりすましに注意」は、SNS上でも発信する市民運動家・菱山南帆子氏のアイコンを使い、偽アカウントで共産党や立憲民主党を批判する投稿をしていたという事例だ。

市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判? 偽アカウントのなりすましに注意
市民運動家・菱山南帆子氏の名前を騙って「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」などと投稿するアカウントが出現しましたが、なりすましです。 検証対象 2024年10月9日、菱山氏本人のX(旧Twitter)への投稿に、菱山氏と同じアイコンを使用したアカウントが「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」とリプライ形式で投稿した。 2024年10月10日現在、投稿の表示回数は9.3万回を超える。投稿には「え。これなりすましなのか」といったコメントがついている。 検証過程 IDやフォロワー数に注目 なりすましと本人のアカウントを比較すると、アイコンは同じだが、ヘッダーやプロフィール欄が異なる。偽アカウントのIDはアルファベットと数字の羅列だ。 アカウント名には「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」といった文言が追加されている。また、フォロワー数も少なく、Xの登録日は2024年10月となっており、作成して間もないアカウントということが分か

「なりすまし」はIDやフォロワー数などを確認することで見破ることが可能だ(詳細は記事に)。しかし、有田氏の投稿が捏造された事例のように、XアカウントのIDとアイコンの画像をそのまま流用して、投稿画像を偽造する手法もある(詳細は記事に)。

「その人物はそんな言動をしない人だ」という事前の知識があれば騙されにくいが、そうではない人は気づきにくいので、特に注意が必要だ。

まとめサイトの発信には最大限の注意を

特に目立つのが「まとめサイト」からの偽・誤情報の発信だ。まとめサイトとは主にメディアの記事と匿名掲示板やSNSの投稿などを組み合わせ、センセーショナルな見出しをつけて拡散させるサイトを言う。

JFCが10月に出した8本の選挙に関わるファクトチェック記事のうち、5本はまとめサイトによるものだ。最も多い手法は著名な政治家の名前と匿名掲示板の書き込みなどをくっつけて、まるで本人の発言であるかのように装うものだ。冒頭に例に出した石破氏の事例がそれだ。

萩生田光一氏『裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!』と発言? まとめサイトによるもの」も、まとめサイトによる同様の手口だ。萩生田氏の事務所は情報を否定する投稿をした。

萩生田光一氏「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
自民党の元政務調査会長、萩生田光一氏が「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!」と発言したという言説が拡散しましたが誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。 検証対象 2024年10月7日、「萩生田光一、ブチギレか『裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!!😡』」という言説が拡散した。 2024年10月11日現在、この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は150万回を超える。投稿について「大問題」「そう思いますね」というコメントの一方で、「そんなこと言ってない」という指摘もある。 検証過程 匿名掲示板のタイトルから 検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」というまとめサイトの記事だ。記事は東京新聞の記事「萩生田光一氏の非公認は『当然』だけど…『石破茂首相も残念』 非公認3氏の地元は怒り、不信、モヤモヤ」を引用元としている。 引用された記事は、自民党の裏金事件を巡り石破茂首相の衆院選対応が7日の衆院本会議で交わされたこと、旧安倍派の萩生田光一元政調会長をはじめ下村博

選挙制度を貶める偽・誤情報

期日前投票が始まる際に広がりがちなのは「不正選挙だ」などと投票に行くことに価値がないように思わせるような偽・誤情報だ。

最も典型的なものは「投票数を計算する機械が不正に操作されている」というもので、選挙のたびに拡散する。票を仕分けたり、数えたりする機械の大手企業「ムサシ」が名指しされ、「裏に自民党がいる」などと語られてきた。これらはすべて誤りだ。

NHKはムサシ以外にも「期日前投票は書き換えられる」「選挙結果はあらかじめ決められている」などのSNS上で毎回拡散する陰謀論について、まとめて検証した記事「不正選挙? 選挙に関する“偽情報”を調べてみると…」を公開している。

不正選挙? 選挙に関する“偽情報”を調べてみると… | NHK
【NHK】「選挙結果はあらかじめ決められている」「期日前投票は書き換えられる」「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」選挙…

NHKの記事では「投票前に投票箱がカラであることを確認する」「箱に入った票は開票まで誰も触ることができない」「開票作業は各陣営立会のもとで実施される」などの対策を紹介している。

筆者(古田)は開票現場での取材も経験しているが、NHKの記事にある通り、不正が入り込む余地は見当たらなかった。

あからさまな陰謀論以外にも広がりがちなのは、投票のルールに関する誤解だ。「整理券をなくした/忘れたから投票できない」はその最たるものだろう。

「投票所入場整理券」は投票を案内し、投票所での作業をスムーズにするためのもの。選挙人名簿に登録されていて、本人確認ができれば、整理券がなくても投票ができる。

「整理券なくしたから投票できない」というような誤解は、SNS以上に口コミで広がりやすく、せっかくの一票を無駄にする人もでかねないので注意が必要だ。

メディアを貶める偽・誤情報

選挙に関する情報を最も多く報じているのは今も新聞やテレビだ。「もっと多く報じるべきだ」「本格的な政策の分析が足りない」「一部の候補者に偏っている」などの批判とは別に、事実に基づかない誤った情報も拡散する。

代表的なものは投票締め切り直後、まだ開票率がゼロ%のうちに「当選確実」を報じる「ゼロ打ち」に対して「出来レース」「最初から誰が勝つか決まっている」などという批判だ。

JFCでもこれまでに何度も記事にしたが、これは記者による取材や世論調査、期日前と投票日当日に誰に投票したかを聞く出口調査や過去のデータなどを総合的に分析した結果だ。逆転の可能性がほぼゼロの場合に「ゼロ打ち」をする。

大阪府知事選の当確が早すぎる、不正選挙?ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】
4月9日投開票の大阪府知事選挙で「当確が早すぎる」「不正選挙の疑い」などの言説が拡散していますが、誤りです。「開票率・得票率0%の段階で『当選』と発表」という主張がなされていますが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実を報道する「ゼロ票当打ち」によるものです。 検証対象 2023年4月9日に投開票された大阪府知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した(例1、例2)。 表示回数は「例1」が85万回・リツイートは2700件を超えている(4月10日現在)。 開票率0%の段階での当選確実の報道をめぐっては、これまでにも「不正選挙」「出来レース」などの情報が選挙のたびに出てくる。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、2月の愛知県知事選挙でも同様の検証を実施した。 今回は、当選報道の仕組みについて、より詳しく解説する。 検証過程 大阪府知事選は2023年4月9日午後8時、投票締切と同時刻にNHKや毎日放送などが一斉に大阪維新の会の吉村洋文候補の当選を報じた。この段階では、開票作業は進んでいないが、これは不正選挙の根拠

筆者(古田)も新聞記者時代に何度か経験している。各社で積み上げた統計学的な手法も用いているため、外れることは極めて稀だ。「当打ちの速さを競うよりも候補者や政策の取材や議論に時間を使うべきだ」という批判に関して筆者も同意見だが「出来レース」という批判は完全に誤りだ。

「各政党や候補者を平等に取り上げていない」という批判も毎回広がる。日替わりで各政党について紹介しているのに、ある1日だけの放送や記事を見て「◯◯は特定の党しか取り上げていない」という批判は事実に基づいていない。

東京都知事選の際に、著名な候補ばかりを取り上げることによって、政治の世界での新顔が不利になる傾向が指摘された。このような問題は実際に存在し、改善が求められる。

しかし、事実に基づかない批判はマスメディアへの信頼を不当に貶め、結果として、選挙全体への関心や信頼を損ねかねない。

選挙に関する解説記事

JFCでは総選挙に向けて選挙にまつわる偽・誤情報の解説記事を毎週公開しています。ぜひ参考にしてください。

自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は

自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。

自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】
自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。 最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。 小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す? 同席した議員から【ファクトチェック】2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。 検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏の会見について「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました」という動画付き言説が拡散した。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義

石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類 選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。 政党・候補者に関する偽・誤情報 候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

次回:ライブ検証とファクトチェックの効果

アメリカ大統領選の候補者討論会では、ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏の発言をメディアやファクトチェック機関がライブでファクトチェックし、トランプ氏の多くの発言やハリス氏の一部の発言が「誤り」「ミスリード」などと判定されました。

日本ではほとんど見かけないこの「ライブ検証」。日本とアメリカのファクトチェックや偽・誤情報の傾向の違いと、ファクトチェックの効果について次回は解説します。

(トップ画像はAIで生成しました)

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
JFCファクトチェック講師養成講座を開講 お申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックや関連するメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を開始します。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 開講は10月26日で、お申し込みはこちら。1回の受講で修了となり、今後の開講予定はウェブサイトやニュースレターなどで公開します。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を2024年7月に公開しまし

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兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

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兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。 検証対象 迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している(例1、例2)。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて 私を批判するな!批判を続ければ政治は劣化する!国民にツケが回るからな!この態度は流石にヤバくないか?」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。 この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。 これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前 批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。 検証過程 画像にある「報道特集」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

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「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。 きっかけはトランプ政権によるUSAID批判 発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID(アメリカ国際開発庁)を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。 トランプ氏の発言 「急進的な狂人たちによって運営されている」(CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言 「USAIDは犯罪組織だ」(CN

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

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兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか? 全部公開されずに破棄? 兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会(通称:百条委員会)」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

By 宮本聖二
放射線育種米に注意? あきたこまちRへの誤解【ファクトチェック】

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新品種のコメ「あきたこまちR」が「放射線育種米なので注意」という主張が拡散していますが、誤りです。コシヒカリの種子に放射線を照射した品種を使うもので、生育中の水稲や収穫後のコメに直接放射線を照射するものではありません。 検証対象 2025年2月19日、「放射線米 ご注意してね!!」というキャプションと共に「2025年から兵庫県と秋田県では『あきたこまち』と『コシヒカリ』が『放射線育種米』に切り替えられることが確定しました。この放射線米が本気で異常」という画像がついた投稿が拡散した。 この投稿には2300を超すリポストと45万以上の閲覧があり、「とうとう来たか…これ一昨年から言われてたよね 酷すぎる」「秋田知事が強引に進めてる それこそが危険なのだ」というコメントのほか「放射線育種なんて昔からある技術だし、おそらく大多数の日本人は食べたことがあると思う」と指摘する人もいる。 「あきたこまちR」が危険だという情報は、これまでに多数拡散している(例1、例2)。 検証過程 あきたこまちRとは 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、秋田県水田総合利用課

By 宮本聖二