選挙で偽情報対策以上に重要なのは? 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

選挙で偽情報対策以上に重要なのは? 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い情報を元に有権者が判断することです。総選挙の投開票日が10月27日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役に立つ、信頼性の高い情報を提供するサイトを紹介します。

候補者アンケート一覧で個人と政党の政策チェック

新聞社やテレビ局などは、衆院選の候補者に様々なテーマについてのアンケートをとっています。特にNHKと朝日新聞の候補者アンケートは非常に見やすくまとめられています。

NHK衆院選2024候補者アンケート

衆議院選挙2024 候補者アンケート 衆院選立候補者へ質問と回答 NHK
【NHK】NHKが独自で行った衆議院選挙候補者に政治とカネの問題や経済政策など、さまざまなテーマについてアンケートした調査結果です。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。

朝日・東大谷口研究室共同調査

https://digital.asahi.com/senkyo/shuinsen/2024/asahitodai/

自分の住んでいる地域や選挙区、「政治とカネ」や「日米安保体制」などの知りたいテーマを選ぶと、各候補者のアンケート結果が出ます。

また、それぞれのテーマについて党派別にも回答を集計していてチャートにまとめられているので、小選挙区だけでなく比例区の投票先を決める際にも役立ちます。

NHK衆院選2024候補者アンケート(党派別)

[NHK衆議院選挙]党派別集計 候補者アンケート - 衆院選2024 NHK
【NHK独自アンケート】衆議院選挙2024。NHKの候補者アンケート、政党ごとの回答をまとめました。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。

朝日・東大谷口研究室共同調査(党派別)

https://digital.asahi.com/senkyo/shuinsen/2024/asahitodai/#at_Seito

公式サイトで公約チェック

報道機関のサイトだけでなく、各政党のサイトで、直接、公約を確認することも可能です。

自民党

「日本を守る。成長を力に。」 2024年 第50回衆議院選挙|自由民主党
日本を守る。成長を力に。自民党の第50回衆議院選挙特設サイトです。

立憲民主党

2024年衆院選 選挙政策一覧
政権交代であなたの暮らしを豊かにする7つの約束

日本維新の会

https://o-ishin.jp/shuin2024/

公明党

公明党 第50回衆議院選挙特設サイト
【公明党】衆議院選挙2024特設サイトです。公認候補者の最新情報などをご紹介しています。

日本共産党

日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事務所の住所、リンクを掲載。

国民民主党

国民民主党 第50回衆議院議員総選挙 特設サイト
国民民主党の第50回衆議院議員総選挙特設サイトです。政策や候補予定者に関する情報などをご提供しています。

れいわ新選組

https://shu50.reiwa-shinsengumi.com/

社会民主党

https://sdp.or.jp/

参政党

https://www.sanseito.jp/50th_hor_election/

また、各政党の所属議員の項目から、個別の候補者の公式サイトやTwitterアカウントなどを調べることもできます。公式アカウントは、本人がどれだけ情報発信に熱心かや、そのスタイルなどが見えてきます。

初心者からエキスパートまで活用できるサイト

NPO法人「Mielka」が運営するサイト「JAPAN CHOICE」も、選挙に関する様々な情報をわかりやすくまとめています。

JAPAN CHOICE
投票に必要な全ての情報がここに。テクノロジーがあなたの投票をサポートします。

「初心者向け」には、投票方法などの基本的な解説。政党の政策や日本の現状を深堀りしたければ、「政策を比較する」「日本の通信簿」などがまとめられています。自分の投票先を、より深く考えたい人に役立つでしょう。

こだわりのテーマには専門家の知見を

自分がこだわりのあるテーマに関しては、定評がある専門家が解説するコンテンツを見ると良いでしょう。

例えば、重要なテーマである日本の財政について。財政赤字と公債残高の拡大は、選挙における重要なテーマであり、政党によって意見も分かれます。

NHK衆院選2024候補者アンケート(党派別)
朝日・東大谷口研究室共同調査(党派別)

こういうときに、各政党の主張だけを見るのではなく、専門家による公正な解説が役に立ちます。例えば、NIRA総合開発研究機構は「日本の財政に関する専門家たちの意見」という記事を公開しています。

日本の財政に関して、財政健全化で社会保障制度などの持続可能性を確保する「財政規律派」、資産価格と期待インフレ率の上昇などでデフレ脱却を目指す「リフレ派」、完全雇用と適度なインフレで需給バランスを図る「MMT派」に分類し、それぞれの政策をわかりやすく解説しています。

「財政規律派と呼ばれる人たちの中にも、時には財政出動が大事だと考える人もいるし、リフレ派と呼ばれる人たちの中にも、時には財政規律が必要だと考える人もいる」と指摘し、どの考え方や政策が正しいかではなく、それぞれの要点を提示し、有権者が考える材料を提供しています

衆院選挙と同時に「国民審査」の投票も

衆院選で忘れてはならないのが「国民審査」です。司法のトップに立つ最高裁判所の裁判官たちが、その任に適しているかを有権者がチェックする重要な機会です。

選挙の投票先を選ぶのにヘトヘトで「裁判官のことまで調べるのは大変だ」と思った人にピッタリなのが、NHKの特設サイト「最高裁判所裁判官国民審査2024」です。

最高裁判所裁判官の国民審査2024 経歴と注目裁判での判断は|NHK
2024年の国民審査の対象は6人。どんな人?注目裁判での判断は?

審査対象の裁判官の一覧には、それぞれが担当した著名な裁判での判断や、アンケートへの回答、就任時の記者会見の動画がまとめられています。

国民審査では、投票所で衆院選の投票用紙とともに、国民審査用の投票用紙が配られます。

そこに今回の審査対象となる裁判官(今回は15人中6人)の名前が並んでいるので、辞めさせたい人に「✗」を記入し、辞めさせたい人がいなければ何も記載せずに投票します。「✗」が有効投票の過半数に達した裁判官は罷免となります。

「✗」以外の記号を書くと無効となりますので注意しましょう。なお、これまで罷免となった裁判官はいません。

誰になんで投票したかをメモしておこう

筆者(古田)は2014年から、どの選挙で誰に投票したかをメモしています。衆院選(小選挙区・比例区)、参院選、都知事選・都議選、区長選・区議選で、これまでに26回投票した記録があります。

どういう理由で投票したかもメモすることで、当選したらその人がその後どのような議員活動をするかへの関心が高まりますし、次回の投票の参考になります。過去にその候補者や政党がどういう公約を掲げていたかもリンクをメモしておくと良いでしょう。

記録を取ることによって、自分や社会の変化も改めて感じることができます。投票の際に何を基準にするか、どういうテーマを重視するかは人によって違うし、個々人のライフステージでも変わっていきます。

選挙は国の行く末を決めるだけでなく、有権者一人ひとりが自分の人生を考える機会にもなります。

最後に、なぜ我々は投票するのか

筆者(古田)はこれまでもこういう投票の参考になるサイトを紹介する記事をブログなどに書いてきました。そこで紹介したエピソードを再掲します。

私は新聞記者時代にミャンマーを取材していました。2010年に20年ぶりに選挙が実施され、軍事政権からの民主化が進んでいたころです(残念ながら2021年2月のクーデターで歴史は逆戻りしました)。

軍事政権が長く続き、自由も選挙も存在しなかった国で、民主化を求める学生デモに参加し、20代と30代の大半を牢獄で暮らした男性にヤンゴンで話を聞いたことがあります。

彼は自分を逮捕し、虐待した軍への恨み言ではなく、未来への希望を語ってくれました。選挙が始まり、人々が選んだ政権によってミャンマーは変わっていく、と。

私はふと、聞いてみました。日本では投票率が低く、特に若い世代に政治への無関心が広がっている。ミャンマーもいずれそうなるんだろうか、と。

それまでの笑顔が消え、考え込んでから、彼は答えました。「私達は民主主義のために戦ってきた。そのことを忘れないでいて欲しい」

投票する権利は、昔からあったわけではありません。誰かが戦ってくれて、託されたものです。彼が希望を持って語ってくれたように、私も自分たちの一票で国を変えていくことができる、と信じています。

※トップ画像はAIで生成しました。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす?  過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

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アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準)」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト)」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

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新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

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