斎藤氏再選の裏にSNSや動画 投票の参考情報で新聞・テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

斎藤氏再選の裏にSNSや動画 投票の参考情報で新聞・テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。

「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】
兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。 何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30%、新聞24%、テレビ24%、知人・家族5%を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と

SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る

SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。

何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30%、新聞24%、テレビ24%、知人・家族5%を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と答えた人の70%以上は斎藤氏に投票したと伝えています(NHK)。

また、読売新聞の出口調査によると、「SNSや動画投稿サイト」を投票の参考にしたと答えた人の9割弱が斎藤氏を支持したと言います(読売新聞)。

動画投稿サイトとは主にYouTubeやTikTokを指し、SNSとあわせて「ソーシャルメディア(ユーザーがコンテンツを生成し、双方向性があり、ネットワークを形成する)」とも呼ばれます。

選挙では通常、自民党や立憲民主党などの政党の支持層の何割をそれぞれの候補がどれだけ固め、無党派層にどれだけ食い込むかが勝敗を分けます。

しかし、今回の選挙では「ソーシャルメディア」か「新聞やテレビ=伝統的メディア」かという分断が発生していました。

正確に言えば、伝統的メディアもソーシャルメディアにコンテンツを配信しているため「伝統的メディアは間違っていると訴えるソーシャルメディアのコンテンツを信じるか」という分断であり、伝統メディアを信頼しない人の票が斎藤氏に流れました。

石丸現象、国民民主党の躍進、トランプ再選の流れ

「選挙におけるマスメディアの敗北」という言葉は、2024年11月のアメリカ大統領選でトランプ氏が再選した時にも聞かれました。Xのオーナーとなったイーロン・マスク氏はこう投稿しています。

「伝統的なメディアが国民に容赦なく嘘をついた一方で、X上では選挙の実態は明白だった。いまやあなた達がメディアだ」

マスク氏がいう「あなた達」とは、Xでトランプ氏を支持し、従来のマスメディアを批判するようなユーザーでしょう。この投稿は9.4万回リポストされ、表示回数は6356万回。まさにマスメディアを凌駕する影響力と言えるでしょう。

日本でもこの流れはありました。

7月の東京都知事選で政党の支援を受けていない前安芸高田市長の石丸伸二氏が元立憲民主党の蓮舫氏を上回り、2位に入りました。10月の総選挙では国民民主党が議席を4倍の28に増やし、躍進しました。背景にあったのが、YouTubeやTikTokなどでの動画配信です。

石丸氏は自らYouTubeで動画配信をするだけでなく、それらがYouTubeショートやTikTokなどの短尺動画で切り取り動画として拡散することを積極的に後押ししました。国民民主党はその戦略を参考にし、20-30代の支持を伸ばしました。

わずか1分ほどの短尺動画では、選挙の構図や政策を単純化した印象的なフレーズが繰り返されます。しかも、強力なアルゴリズムの作用によって、一度関連する動画を目にすると、石丸氏や国民民主党の玉木雄一郎氏の関連動画が流れ込みやすくなります。

関連動画とは、石丸氏や玉木氏が映っている動画に限りません。関連動画で流れやすいのは、マスコミに批判的な言説であったり、既得権益批判だったりします。そうして、石丸氏や玉木氏やトランプ氏や斎藤氏の改革者としてのイメージが強化されていきます。

マスコミを含む既得権益VS改革者という物語の語り口=ナラティブはこうして生まれます。

一度そのナラティブを受け入れると、他のコンテンツが届きにくくなる「フィルターバブル」や同じような意見ばかりをこだまさせる「エコーチェンバー」や自分の意見に近い意見が正しく思える「確証バイアス」によって、その語り口を信じる気持ちはどんどん強まっていきます。(JFCファクトチェック講座 理論編2理論編3)

しかも、「マスメディアが作り上げた虚像ではなく、我々がソーシャルメディアで応援する候補」という身近さを支援者は感じています。2020年に敗れたトランプ氏が2024年の大統領選で再選したのは、そういう背景があります。

「デマ」の作成者と拡散者の違い

兵庫県知事選はかつてなくデマが大量拡散した選挙だと言われます。では、どんなデマが流れたのか。まず、デマの分類や定義から考えます。

デマやフェイクニュースに関して、専門家の間では「偽情報・誤情報・悪意のある情報」などの分類をします。

「誤情報=意図的ではないが誤っている情報」、「偽情報=意図的に操作された情報」、「悪意のある情報=誤ってはいないが攻撃目的で流された情報」です。

では、偽情報や誤情報を作るのはどういう人達か。その動機から3つに分類することができます。「故意犯・確信犯・愉快犯」です。

「故意犯=間違った情報を意図的に流し、政治的・経済的な利益を得ようとする人」、「確信犯=正しいと信じ込み、間違った情報を作成する人」、「愉快犯=嘘をついて注目を集めたり、騙された人を見て面白がったりする人」です。

偽・誤情報は作成され、ソーシャルメディアに投稿されるだけでは拡散しません。それを見たり、シェアやいいねしたり、フォローしたりする人たちがいることで拡散します。

そして、そういった人たちの多くは「善意」や「正義心」からシェアをしています。

JFCが国際大学グロコムと実施した2万人規模の調査で、実際に日本で拡散した偽情報について、シェアした人にその動機を聞いたところ、1位が「情報が興味深いと思った」30.0%、2位が「情報が重要だと感じた」29.2%、3位が「情報に対する同情や共感を他人と共有したかった」23.3%でした。(以上、JFCファクトチェック講座 理論編1)

(後編では、実際にどのような偽・誤情報が拡散したのか、マスメディアとソーシャルメディアの分断と対策について解説します)

(トップ画像はAIで生成しました)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。 検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice(TPV)が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。  なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」(規程全文はこちら)及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」(規程全文はこちら)を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日(報告書全文はこちら) 第1 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第2 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第3 外部機関との連携 第4 プラットフォーマー連携 第5 ファクトチェック記事の公開状況 第6 財務報告 第7 国

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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