AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰 グローバル・ファクト11

AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰 グローバル・ファクト11
最も革新的なコラボを受賞したインドのディープフェイク対策プロジェクト=IFCN提供

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開かれた国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。

狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な記事、テクノロジーを活用して市民も巻き込む革新的なコラボ、ゲームでプロパガンダの手口を学ぶ教育的なコンテンツや、偽情報に多い性差別的な内容について調べた研究が受賞しました。

「最高の影響」はパレスチナに関する検証記事

4部門は「Highest Impact(最高の影響)」「Most Innovative Collaboration(最も革新的なコラボレーション)」「Most Creative Format(最も創造的なフォーマット)」「Best Reserch(最高の研究)」。

「最高の影響」部門は、トルコのTeyit。「What do we know about the allegation that Palestinians sold their land?(パレスチナ人が土地を売ったという疑惑について、何を知っていますか?)」という調査報道的な記事で受賞した。

TeyitのファクトチェッカーÖyküm Hüma Keskin氏はこの記事で、イスラエルとガザの紛争をめぐって長年語られている「パレスチナ人が金のためにイスラエル人に土地を売った」という言説を検証した。歴史的な記録や地図などを用いて、イスラエル人に土地を売ったパレスチナ人はいたが、拡散している主張よりもずっと少ないという事実を確認。土地売却とイスラエルの建国が直接関係しているわけではないと結論づけた。

「最も革新的なコラボ」は生成AIの検証に市民協力

「最も革新的なコラボ」部門は、インドのMisinformation Combat Alliance(誤情報撲滅同盟)。インドで活動する12のファクトチェック団体が協力し、メッセージアプリ(WhatsApp)にDeepfakes Analysis Unit(ディープフェイク分析班)という情報提供窓口を立ち上げた。

ユーザーは、生成AIで作ったと見られるコンテンツをこのアカウントに通報できる。寄せられた情報をファクトチェッカーだけでなく、学者やテックプラットフォームの技術者らも協力して分析し、定期的に調査結果を公表している。

すでに500を超える音声や映像などのディープフェイクを分析し、14のレポートを公表。今後は寄せられた情報のデータベースを外部の研究者も利用できるように公開することを検討しているという。

「最も創造的なフォーマット」はプロパガンダの手法を学ぶゲーム

「最も創造的なフォーマット」部門は、ジョージアのMyth Detector。ソ連時代から続くプロパガンダの手口を知るOperation Infektionというゲームを開発した。

ゲームのプレイヤーは旧ソ連の情報機関「KGB」に潜入するという設定で、KGBに関する知識を学ぶ。1983年に実際にあった偽情報工作なども題材にし、現代に続く影響工作との類似点を知ることを目的としている。

「最高の研究」は性差別的なヘイトスピーチに関する研究に

「最高の研究」もMyth Detector。「Sexist Language and Gendered Disinformation(性差別的な言葉とジェンダーの偏りがある偽情報)」という研究で2つ目の受賞だった。

研究では、ジョージアの伝統的なメディアやフェイスブックアカウントなどから女性やLGBTQ+に関する誤情報や偽情報を収集して分析し、性差別や同性愛嫌悪を示すメッセージを特定していった。

JFCとグロコムの2万人調査もファイナリストに

アワードには世界中のファクトチェック団体から合計113の応募があり、4部門合計28の候補作の中から、240人のファクトチェッカーによる投票で受賞者が選ばれた。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は国際大学グロコムと共同で実施した2万人調査で応募し、「最高の研究」部門のファイナリストとなったが、受賞は逃した。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年11月の米中間選挙でトランプ氏が率いる共和党が大敗する中、ジョージア州が31万票の民主党票を「削除した」かのような投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、2025年に報じたものです。また、「31万票の民主党票を削除」という事実もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年11月10日、「🚨速報🚨ジョージア州、およそ31万票の民主党票を削除wwwwwwwww 天罰 キタ━━━(゚∀゚)━━━━!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月17日現在、投稿は4700回以上リポストされ、表示は89万件を超える。 投稿には「一応ウソは言ってないのだけど、この今の段階で『2020年の話である』ことを本文で書かないのは意図的に誤解させようとしていることになります」などの指摘もあるが、「民主党は日本の自民党と同じだね」「やっぱり不正があったって事ね!これは氷山の一角なんじゃない!?」など同調する反応も多いため検証する。 検証過程 2026年中間選挙で共和党が大敗 2026年11月

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市早苗首相が発言している動画を使って、「年金廃止ってヤバくない?」とする投稿が、Xで拡散しましたが、誤りです。高市首相は動画で予算編成やAI政策について話していますが、「年金」という言葉は出てきません。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月13日、「【緊急速報】。こわい…こわい…本当にこわすぎる!!年金廃止ってヤバくない?日本人全員、今すぐ見てくれ」という投稿がXで拡散した。投稿には高市首相が話す様子を映した3分17秒の動画が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万2000件以上リポストされ、表示回数は820万回を超えている。投稿には「年金廃止って文言どこで出ました?」などの指摘の一方で、 「国はもう頼れない」「これ本気で言ってる??」といった真に受けたように見えるコメントもあるため検証する。 検証過程 元動画でも「年金」というキーワードは無い 拡散した動画で高市首相は予算編成やAIの活用、サイバーセキュリティ対策などについて話している。画面左上には「©内閣広報室」の表示があり、冒頭で画面下に「経済財政諮問会議」というテロップが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)