ファクトチェック機関が減っている理由と「狭義の検証」に止まらない大手メディアの役割【解説】

ファクトチェック機関が減っている理由と「狭義の検証」に止まらない大手メディアの役割【解説】

「世界中のファクトチェック機関が資金難や外部圧力で岐路に立たされている」(2024年9月11日)という記事を日本経済新聞が報じました。ファクトチェック機関が減っているというデータを紹介しています。ファクトチェックはこのまま停滞・衰退していくのか。その背景と対策を解説します。

減っているのは新規参入

日経新聞の記事「ファクトチェック機関、運営岐路に 資金難や外部圧力で」が紹介したのは、米デューク大学のReporters’ Labが公開しているデータだ。2024年5月30日発表のデータによると、2022年に世界で活動しているファクトチェック機関の数は111カ国457だったが、2024年には439に減ったという。

Reporters’ Lab

ファクトチェック機関の多くは、この10年で誕生した。新しく生まれた組織もあれば、大手メディアの特設チームとして活動を始めたものもある。できたばかりで基盤が弱く、資金集めにも苦労するため、消えていく組織は以前から少なくなかった。

それでも、新しく生まれる組織が多いことがファクトチェック業界の急成長を支えていた。Reporters’s Labの集計では2019年には91団体が活動を開始し、17団体が停止した。これが2023年には開始が10、停止が18と初めて逆転した。

データを見ると、ファクトチェック団体が急増した2018年、19年、20年の3年間にも、それぞれ21、17、18の団体が活動を停止していたことがわかる。これは2023年の停止数とあまり変わらない。

Reporters’ Lab

ここから見えてくるのは、活動を停止する組織が増えているのでなく、活動を始める組織が減っている現状だ。

資金難と外部からの圧力という2つの課題

日経新聞はファクトチェック業界の成長の停滞について「資金難や外部からの圧力」を挙げている。これはReporters’ Labも指摘している通りで、実際にファクトチェック団体にとって大きな試練だ。

韓国では8月にソウル大学(SNU)ファクトチェックセンターが活動を停止した。事実上の閉鎖だ。2017年に発足し、韓国のテレビや新聞など主要メディアと連携。2023年には国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会Global Factをソウルに招致するなど、アジアでも知られた存在だった。

チョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長が来日した2020年に筆者(古田)は、その充実した体制について記事にしたことがある。

活動休止の理由は、韓国のネット大手ネイバーからの年間1億円にのぼった支援の停止だ。ネイバーは経済的な支援だけでなく、自身のサイトでのファクトチェックの特集コーナーの設置をやめた。これは日本で言えば、Yahoo!ニュースでの露出が止まるようなものだ。コンテンツのビュー数は急減した。

韓国では2023年にも、もう一つの組織「ファクトチェックネット」が活動を停止していた。急激な逆風の背景には、韓国の現政権と前政権のファクトチェックに対する姿勢の違いがあった。

韓国において「ファクトチェックは左派寄りで保守的な言論を主に検証しているのではないか」という批判がある。前政権下で広がったファクトチェックの動きに対して、保守派の現政権では批判が強まった。

ファクトチェックは非党派性と公正性を原則とし、検証だけでなく検証対象の選び方にも注意を払っている。しかし、保守派からの言説を「誤り」と検証すれば保守派から、リベラル派からの言説を「誤り」と検証すればリベラル派から批判される。どう検証するかだけでなく、何を検証するかが常に問われる。

ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説
ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します(61団体は認証リニューアル中)。日本ファクトチェックセンター(JFC)もその一つです。 IFCNはファクト

報道の自由がほとんど存在しない国での活動はさらに深刻だ。Reporters’ Labは国境なき記者団が発表する「世界報道の自由度指数」で「非常に深刻」と評価された約20カ国で69のファクトチェック機関が活動し、ファクトチェッカーに敵対的な政府や政治家やその支持者からの罵詈雑言の強さを指摘している

脅迫や逮捕や裁判といった圧力もある。弾圧を受けて他国に避難して検証を続けるファクトチェッカーもいる。

新しくファクトチェック組織を始める難しさ

Reporters’ Labや日経新聞の記事では指摘されていない背景もある。ファクトチェック業界への支援の広がりが停滞を始めた結果、新しく組織を立ち上げる資金繰りが非常に難しくなってきたということだ。

世界のファクトチェック機関の数で、Reporters’ Labと並んで引用されるデータがIFCNの認証団体の数だ。2024年9月現在169で、右肩上がりが続く。IFCNの事務負担が大きくなり、新規受付の一時停止や認証更新の遅れが発生しているほどだ。

IFCNの認証を得るには、ファクトチェック機関はIFCNの原則を守っていることを申請書の中で証明し、審査を通過する必要がある。Repoters’ Labは各団体が公開しているウェブサイトなどから独自にファクトチェック機関の活動を確認してデータベースに追加していく(ファクトチェック団体が複数の地域や国で携わるプロジェクトを個別に認定することもあるので、IFCNよりも大幅に数が多くなる)。

IFCNの認証は、大手プラットフォームや財団など、世界中の様々な組織から支援金を得る際の参考となる。例えば、Metaの第三者ファクトチェックプログラムは世界60以上の言語で約100団体が契約し、活動の主な資金源となっている。日本では2024年9月に一般社団法人リトマスが初めて登録した

経済的に苦しい新興団体にとって、IFCN認証は活動を続けられるかどうかの試金石だ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は2023年5月に認証団体となり、現在、認証更新の手続きを進めている。日本では他にリトマスと認定NPO法人インファクトがIFCNの認証を受けている。

すでに3団体が認証を受けている日本で、新たにファクトチェック機関を立ち上げ、活動の実績をつみ、IFCNの認証を得て、活動資金を確保し、継続的に運営をする計画を立てるのは困難だ。経済的な支援を受けられる団体は限られ、資金の多くは既存の団体に流れるからだ。状況は他国でも変わらない。

これがファクトチェック機関の立ち上げが急減している大きな理由の一つだろう。

継続への最大の課題はビジネスモデルの不在

既存のファクトチェック機関も安泰ではない。根本的な問題として、安定的な収入を得るためのビジネスモデルが存在しないからだ。

デマや怪しい情報は無料でSNS上に広がっていく。「検証しましたよ」というコンテンツを有料で販売したとしても、対抗策とならない。つまり、ファクトチェック記事は無料にせざるをえない。

広告モデルも成立させるのは難しい。センセーショナルな見出しや派手な偽画像などで耳目を集める偽・誤情報に対して、生真面目なファクトチェック記事は大量のビューを集めにくい。広告料だけでは時間をかけて検証するだけの人件費を賄うには程遠い。

IFCNが認証団体を対象に調査し、毎年公開している「State of the Fact-Checkers Report(2023年版)」によると、83.7%の団体が資金調達と経済的な継続性に不安を抱えている。JFCも例外ではない。フルタイム職員は約5割が5人以下(JFCは2人)で、年間予算1500万円以下が37.96%、1500万-7500万円が35.04%と小規模でやりくりしている。

State of the Fact-Checkers Report(2023年版)

ほとんどの団体は収入をGoogleやMetaなどの大手プラットフォームやジャーナリズムや民主主義を支援する欧米の財団などからの支援に頼っている。JFCはGoogleとMetaに加えて、LINEヤフーからの支援で運営資金を賄っている。

これらの資金がカットされれば、閉鎖は免れられない。支援を広げようと各団体は努力し、IFCNもファンドレイジングに関わるセミナーを開いている。既存組織でもこれだけ苦しいのだから、新設するとなるとさらに厳しい。

既存メディアが新規参入する可能性は低い

組織の新規立ち上げが難しいとなると、既存メディアの参入がファクトチェックの拡大を支えるのか。日本で普及に取り組んできた認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)では、マスメディアがファクトチェックに取り組むことに期待し、そのための支援活動に取り組んできた。

2023年まで理事を務めていた筆者(古田)も、複数の新聞社やテレビ局などでファクトチェックに関するセミナーに取り組んできた。結論から言うと、マスメディアが今度、IFCNが提唱するような「狭義のファクトチェック」に恒常的に取り組む可能性は低いだろう。

狭義のファクトチェックとは、検証の対象や過程や結果をその根拠とともに視聴者に明快に提供し、判定基準なども公開するなど、細かいルールに則ったものだ。

日本のマスメディアもネット上の偽・誤情報や政治家の発言などを検証することはあるが、厳密な意味での「狭義のファクトチェック」は非常に少ない。沖縄タイムスや琉球新報、朝日新聞や毎日新聞などに事例があるぐらいだ。

また、大きなトピックがあった時に検証するのが主で、普段から検証しているわけではない。JFCは月30本超のコンテンツを出しているが、月10本以上出している組織はファクトチェック専門組織を入れても他にない。

なぜ、マスメディアで狭義のファクトチェックに恒常的に取り組むのが難しいのか。一つは、月に何十本も検証記事を出すほどの紙面や番組のスペースがないこと。ウェブサイトなら無尽蔵に公開できるが、サイトのみにコンテンツを出す体制を整えるのはマスメディアでも人員的・予算的に難しい。

また、ネット上の偽・誤情報などは「細かい話が多すぎてマスメディアのやる仕事ではない」という反応が一般的だ。

NHK放送文化研究所が2023年に実施した全国の主な新聞社と東京・大阪・名古屋のテレビ局(民放・NHK)の74社を対象としたアンケート(回答は22社)では、「ファクトチェックを実施している」と答えたのは8社だった。「ファクトチェックという言葉の定義が曖昧」「自社メディアが報じたわけでもない情報を、当事者でもない我々がチェックするのは疑問だ」などの回答は、各社の消極的な姿勢を端的に示している。

狭義のファクトチェックに限らない既存メディアの貢献

しかし、大手メディアが何もやっていないというわけではない。NHKは「フェイク対策」と銘打って、実質的にファクトチェックに近いコンテンツを継続的に出している。日経新聞はこの分野に関して積極的に報じており、読売新聞は連載「虚実のはざま」で深掘りした。

ファクトチェックと「プリバンキング」 偽情報対策はいろいろ【JFC講座 実践編9】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第8回は、よく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いについてでした。第9回は世界のファクトチェック事例や新手法を解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの多様な事例 ファクトチェックには原則がありますが、同時に、検証対象の選び方や組織のあり方などは多様です。国内外の事例を紹介します。 Factchek.org ファクトチェック団体としては老舗のFactchek.orgはアメリカ政治に関する偽情報に対応するために、「有権者のための消費者保護センター」を目指して2003年に設立されました。 そのため、主なトピックに並ぶのは「バイデン大統領」「トランプ前大統領」、そして「その他の大統領候補」などアメリカ政治中心です(2024年7月27日現在)。 例えば、「バイデンが不法移民に家賃を支払っているという根拠のない主張」という記事には、見出しに検証対象と検証結果=根拠なしが記され、記事内では検証過程が詳細に記述されていま

「ファクトチェックの岐路」について考える際に、狭義のファクトチェックだけでなく、このような特集や調査報道など、偽・誤情報対策としての「広義のファクトチェック」も考慮すべきだろう。

また、偽・誤情報対策を考える上で、大手メディアの最も重要な役割は、素早く正確でわかりやすい情報発信だ。デマや怪しい情報は、情報が不足したり、はっきりしない状況のときに特に拡散する。「情報の空白(Data void)」と呼ばれる問題だ。デマの拡散者はその隙をついて、偽情報を流し込む。

SNS隆盛の時代とはいえ、今も強力な情報発信力を持つ大手メディアが「取材に基づいた事実を迅速かつ正確に報道」すること、これは総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも指摘されていることだ。

JFCのように専門組織として、数多くのファクトチェック記事を出すことは、膨大な量の偽・誤情報に対応するためにも、メディア情報リテラシーの生きた教材として活用するためにも、日本の情報生態系の現状を知るためにも重要だ。

同時に大手のマスメディアがその規模や専門性やデータ分析の力を活かして、素早く正確な情報発信を続け、広義のファクトチェックに努める。このような重層的な取り組みこそが、より良い情報生態系の未来に不可欠だ。

(Top画像はAI生成です)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

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ファクトチェック業界の資金難と広がるコラボ IFCN報告書から見える世界の現状とは

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ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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