その他

フェイクニュースとニュースリテラシー　知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座理論編8】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年7月16日

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。

理論編第7回は信頼できる情報源についてでした。第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについて説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

個人の発信もニュースに

政治、経済、社会、文化、スポーツ、趣味など様々な情報がニュースを通じて提供されています。しかし、その内容を正確に理解するためにはニュースリテラシーが必要です。

そもそもニュースとは何か。ニュース番組や新聞記事、Yahoo!ニュースやLINE Newsを思い浮かべる人もいるでしょう。

辞書を見ると「最近の出来事に関する報告」「以前には知られていなかった情報」「新聞などによって報じるもの」という定義があります。友人同士で「すごいニュースがあるんだけど」みたいな会話をすることもあるでしょう。

SNSの普及により、個人が発信した情報もニュースとして広まることがあります。例えば、2021年のアメリカの警察官による黒人暴行死事件では、スマホでその現場を撮影した17歳の女性が報道分野で世界的に有名なピュリツァーの特別表彰を受けました。

マスメディアに頼るしかなかった時代

かつては、多くの人に情報を伝えようと思ったら、マスメディアの力に頼るしかありませんでした。

1972年の佐藤栄作首相の退陣会見。佐藤首相は新聞報道に不満があったことから「テレビカメラはどこか、国民に直接話したい。新聞記者とは話さない」と言って、テレビカメラにだけ退陣を語ったことで有名です。

今だったらおそらく、「私はYouTubeで話す」と言っていたはずです。

メディアの利用状況と信頼性

総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を見てみましょう。

速報のために見るメディアは

「いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディア」という質問に対しては、10~50代まで、1位がインターネットでした。

全年代の平均は60.1%。60代だけがテレビが63.6%、ネットが32%とかなり違う傾向が出ていました。

信頼できる情報を得るためのメディアは

「世の中の出来事や動きについて信頼できる情報を得るために最も利用するメディア」という質問に対しては、20代を除く全年代がテレビを1位に挙げています。

全年代の平均は53.1%。20代だけがネットが最多の44.2%、テレビも43.8%なので互角でした。

情報の6区分とその目的

ニュースや情報の信頼性を見極め活用する能力をニュースリテラシーといいます。アメリカの非営利団体「News Literacy Project」は、情報を6区分に分け、それぞれに固有の目的があると説明します。

「エンターテイメント＝楽しませること」「オピニオン＝説得すること」「広告＝売ること」「ニュース＝知らせること」「生情報＝記録すること」「プロパガンダ＝扇動すること」です。

これらの区分を理解することで、その情報の目的を見極めることができます。

ニュースとオピニオンの区別

ニュースとオピニオンの区別は非常に重要です。

ニュースは知らせること＝情報を提供することを目的とし、公平性や正確性が求められます。一方、オピニオンは説得することが目的であり、記者の個人的な視点が前面に出ています。

ただし、オピニオンを構成している一つ一つのデータは客観的事実に基づいて公正である必要があります。そうでなかったら煽動を目的としたプロパガンダと変わらなくなってしまいます。

ニュース記事に対して、記者個人の視点がなくて浅いとか、オピニオン記事に対して客観的であるべき報道に意見が入っているみたいな批判がありますが、これはニュースとオピニオンの区別がついていない批判です。

一方で、記者個人の意見が入っていなくても、偏っているニュース記事はあります。賛成・反対が拮抗するような話題で、賛成派のみの声を取り上げるような事例です。

ニュースアグリゲーターの利点と課題

大量のニュースが集まっていて便利なYahoo!ニュースやLINE Newsなどのニュースアグリゲーターには、実は大きな課題があります。

あまりに多くの記事が集まり、頻繁にトップ記事が変わるために、重要なニュースを見逃す可能性があるということです。

紙の新聞が全盛の時代には、朝刊には前日までの重要なニュースが網羅されていたのでそういう問題はありませんでした。情報が氾濫する時代だからこそ、そういったパッケージ化された網羅性のある情報の価値が高まっています。

次回はオンライン詐欺について

ニュースリテラシーは、情報の信頼性を見極め、正確に理解するために必要な能力です。情報の区分やニュースとオピニオンの違いを理解し、複数の情報源を比較してバイアスを意識することが重要です。

次回は、被害が拡大しているオンライン詐欺について詳しく説明します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59

ニュースレター登録（無料）はこちら

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。X、Facebook、YouTube、Instagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。

また、こちらのQRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を。

マイナンバーカード、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からず使えない？　目視による本人確認で対応【ファクトチェック】

マイナンバーカードに関して、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からずに使えないという情報が拡散しましたが、誤りです。暗証番号がわからない場合、医療機関や薬局の職員が写真と本人の顔を照合して受け付ける方法があります。検証対象 2024年12月2日、「病院ではマイナンバーカードの提示を求めますがその際に暗証番号が必要となります。もし意識不明となり運ばれた場合、暗証番号が分からず未確認となります。無保険扱いとなる可能性もあり病院側としてもとても面倒です」という投稿が拡散した。添付された動画はマイナ保険証に関するテレビ番組の切り抜きで、マイナ保険証の導入に伴うメリットや課題などを紹介しているが、投稿の文言自体とは直接的な関係はない。 2024年12月3日現在、この投稿の表示回数は315万回を超える。投稿について「どうしたらいいんだろう」「緊急時や事故の際のリスクも伴う」というコメントの一方で「デマはやめてほしい」という指摘もある。検証過程暗証番号が読み取れないときのマイナ保険証の利用 2024年12月2日、健康保険証の利用登録をしたマイナンバー

嵐・大野智氏が大麻で逮捕？　所属事務所が否定、投稿者は謝罪【ファクトチェック】

「嵐・大野智氏が大麻で逮捕された」という情報が複数拡散しましたが、誤りです。大野氏が所属するSTARTO ENTERTAINMENTは「事実無根」と否定する声明を出し、投稿を最初に拡散した投稿主は謝罪して撤回しています。検証対象 2024年11月28日、「今詳細調べてるから確定したら公開するけど、逮捕の話が上がってるのは嵐の大野智。罪名は大麻取締法違反」という情報が拡散した。拡散とともに、週刊誌の記事を装った画像も複数投稿され、拡散した。なかには表示回数が2,960万回を超えるものもある。検証過程事務所が否定する声明「法的措置をとる」大野氏が所属する株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2024年11月30日、公式ウェブサイトで強く否定する声明を出した(当社契約タレントへの著しい名誉毀損記事・投稿について)。「当社契約タレント・大野智についての大麻取締法違反による逮捕などという虚偽の内容の記事・投稿の事実を強く否定するとともに、これらの悪質な記事やＳＮＳの投稿に対し、名誉毀損行為として法的措置をとることをお知らせいたします

北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行？画像は渡航用のビザで日本国籍と明記【ファクトチェック】

立憲民主党の有田芳生衆院議員について「北朝鮮が発行した有田氏の身分証明書」という画像とともに、有田氏は北朝鮮国籍であるという情報が拡散しましたが、誤りです。実際は北朝鮮が発行した渡航用のビザ（査証）の画像で、日本国籍と明記されています。検証対象 2024年12月2日、「有田芳生氏の身分証明　ご自由にに判断して下さい‼‼」との投稿が拡散した（その後削除）。拡散した投稿には有田氏の顔写真が入り、「DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA（朝鮮民主主義人民共和国）」との記載されたがある画像が添付されている。このビザの画像はこれまでも「有田氏は北朝鮮国籍だ」という主張とともに繰り返し拡散している（例1、例2）。「公の場に勤める人達は出自の公表が必要です」「スパイがすっぱ抜かれてやんの」などのコメントが多数つき、有田氏が北朝鮮国籍であるかのような主張がなされている。一方で、「これはビザですね」との指摘もある。検証過程元画像は有田氏本人が2015年に投稿日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証対象に添付

いらすとやに斎藤兵庫県知事とPR会社社長のイメージ画像？　Xユーザーが独自に作成【ファクトチェック】

「いらすとやさんのお仕事の早さ」という文言と共に兵庫県の斉藤元彦知事と公職選挙法違反の指摘があるPR会社の社長を連想させるいらすとや風の画像が拡散しましたが、誤りです。いらすとやではなく、Xユーザーが独自に作成したものです。検証対象 2024年11月28日、「いらすとやさんのお仕事の早さ」という画像付き情報が拡散した。男性と女性が砂浜で手を上げる画像が添付されている。 2024年11月29日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は42万回を超える。投稿について「素晴らしい！」「さいとうブルー」というコメントの一方で「いらすとやさん公式ではないようです」という指摘もある。検証過程いらすとや公式サイトになし「いらすとや」はイラストを配布しているフリー素材サイト。サイトの「新しいイラスト」から新規追加されたイラストを確認することができる。 2024年6月までさかのぼることができるが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ拡散した画像はない。 Googleレンズを活用拡散した画像をGoogleレンズで検索す