フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】

フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」についてでした。第7回は信頼できる情報源について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

インターネット情報の信頼性と判断

ファクトチェックや偽・誤情報に関して大学などで講義をしていると、必ず質問されるのが「絶対に間違えない信頼できる情報源はどこですか?」

残念ながら、絶対に間違えず、中立・客観・公平で、あなたに必要なものが全て揃っているような情報源は存在しません。

情報発信のプロである新聞やテレビなどのマスメディアも誤報を流します。国が情報を隠蔽したり、改ざんしたりした事例もあります。

全ての意思決定は情報から

しかし、国も報道機関も何もかも信用できないとなると、日々の生活に困ります。

明日の天気、事件や災害時の対応、家をどこに買うか、何に投資するか、ワクチンを打つか、どうすれば健康になれるか、将来のために何を勉強しようか、誰に投票しようか...。

政治経済から日々の生活に至るまで、全ての意思決定はあなたがこれまでに接してきた情報をもとに判断しています。全ての情報源を信用できずに見なくなるとすると、見知らぬ街を勘だけで歩くようなものです。

だからこそ、クリティカルシンキング

完璧で万能な情報源はない。

だからこそ、確らしさが比較的ありそうな情報源を複数比較し、自分のバイアスを意識し、自分はなぜこの情報が正しいと感じたのかと自問を繰り返す。

これこそがクリティカルシンキングです。

一般的に信頼されている情報は?

JFCと国際大グロコムの2万人調査で、様々な媒体への信頼度を6点満点で聞いてみました。

最も得点が高かったのは「家族・友人・知人との直接の会話」3.78点、次が「(ネット版含む)テレビ・新聞」3.77点、3位が「(ネット版含む)テレビ・新聞以外のマスメディア」3.36点でした。

一方で、「(コメント欄含む)ネットニュース」3.16点、「(コメント欄含む)動画共有サービス」2.76点、「メッセージアプリ」2.73点、「(コメント欄含む)個人のウェブサイトやブログ」2.70点、「SNS」2.68点と、ネット・デジタル系の媒体やサービスは低い点数でした。

これはその他の調査でも同様の傾向が見て取れます。

最も信頼されている情報経路で偽・誤情報が拡散

ここで理論編1を思い出してください。

偽・誤情報を見聞きした後の拡散手段として、最も多かったのが「家族・友人・知人との直接の会話」48.1%です。「SNSでの共有」27.0%を大きく上回っていました。

最も偽・誤情報を共有しがちな口コミが、最も信頼されているということです。

近しい人を信じたい気持ちは理解できますが、又聞きや思い込みや言い間違いやうろ覚えかもしれません。関係が近いかどうかは情報の確らしさを保証しません。信頼と情報の精度は別に考える必要があります。

素性を知るだけでわかる事例も

情報元ではなく、情報そのものの確からしさを確認するのが基本的な考え方ですが、発信者の素性を調べるだけで情報が間違っているとわかることもあります。

3つのポイントがあります。「誰が発信したか」「いつの情報か」「目的は何か」。

例えば、能登半島地震の時に偽の被害報告や救助要請が拡散しました。そのアカウントの前後の投稿を確認すると、直前まで日本語以外で投稿しているのに、突然日本語で「能登半島にいます。家の中で閉じ込められています」と投稿している人がいました。これは怪しいです。

また、投稿画像を検索してみたら、東日本大震災の画像だった。これもすぐにわかります。しかし、実際にはそういった簡単にわかる投稿すら、何千、何万とシェアされていました。

政治的な利益を得たい、経済的な利益を得たい、目立ちたいなどの理由でデタラメを流す人たちがいる。素性不明のアカウントが流している情報については、常に「誰?」「いつ?」「なぜ?」を考えましょう。

さらに、知人の情報もそういった、氏素性のわからない人が情報元である可能性があります。

情報を確認するポイント「だいじかな」

アメリカ図書館協会が提唱したCRAAPテストというものがあります。情報を確認するポイントを示したものです。

日本語では「誰?」「いつ?」「事実」「関係性は?」「なぜ?」の頭文字で「だいじかな」という風に紹介されています。

このように確認ポイントを押さえておくのは重要ですが、弱点もあります。

 国や公的機関の情報の信頼性

国や公的機関の情報は民主主義国家の基礎として、信頼性が高いことが期待されており、実際にGoogle検索などでも上位に表示されます。

ただし、全てが公平中立で正確であるとは限りません。一党独裁国家の発信のようなものもありますし、国に利害関係のある情報もあります。

だからこそ、個別に情報の正しさを確認する必要があります。報道機関の発信でも同様です。

ニュースガードの信頼性評価

アメリカにはニュースサイトの信頼性を評価するNewsGuardというサービスがあります。

「誤報やミスリードを繰り返し報じていないか」「ニュースとオピニオンを明確に区別しているか」「連絡先やプロフィールも含めてコンテンツ制作者の名前を出している」など9つの項目で採点しています。

ニューヨーク・タイムズやBBCなどの世界的に有名なメディアでも満点ではありません(2024年7月15日現在)。信頼度の高いメディアでも間違いや偏りが全くないわけではありません。

複数の情報源を比較して確認することが重要です。

次回はニュースリテラシーについて

比較的信頼性が高い情報源と言っても、読み方を知らなければ誤解する可能性もあります。次回はニュースの成り立ちや読み方など、ニュースリテラシーについて解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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