フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックの重要性と限界

偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。

嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。

つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。

ファクトチェックできる言説は限られる

また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。

ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田稲作への攻撃に繋がるという言説が広がりました。

「温暖化対策を名目に利権を狙う」という言説は温暖化に懐疑的な人がシェアする傾向があります。JFC内でこの言説を検証したいという声が上がりましたが、議論の結果、検証対象からは外しました。

「水田稲作が狙われそう」という言説は事実の提示というよりは意見であり、未来の話だから、客観的に検証可能なものではないというのが理由です。

JFCが気候変動に関して検証した事例

JFCはこれまでに気候変動に関して検証した事例があります。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説に対しては、圧倒的多数の研究が人間の活動によって温暖化が進んでいると一致していることや、否定する言説は気候専門家以外によることなどを指摘し、誤りと判定しました。

気候変動は疑似科学で危機は存在しない?【ファクトチェック】
「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけています。 検証対象 拡散したのは、ネットメディアTotal News Worldの記事「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言/「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」」。ソーシャル分析ツールBuzzSumoで調べると、「気候変動」が見出しに入った日本語の記事で主要メディアを超えて過去1年で最も拡散しており、FacebookやTwitterなどのシェアやいいねなど総エンゲージメント数は1万7000を超えている。 記事は海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事を翻訳・引用して伝えている。主な内容は、2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗」「大規模な衝撃ジャーナリズムの疑似科学に転移した」と発言し、

しかし、ダボス会議の事例は検証対象にはなりえないと判断しました。ここはファクトチェッカーや各団体でも判断が分かれるところかもしれません。

ファクトチェックは誰かを攻撃するためではない

ファクトチェックは事実の誤りを判定するものであり、その目的は誤った言説の拡散を防ぎ、民主主義社会に不可欠な情報環境を作ることです。

しかし、ファクトチェックの結果を批判として受け取る人や、それを利用して攻撃する人もいます。

ファクトチェックの目的は誰かへの攻撃ではなく、より良い情報環境のため、事実の検証に焦点を当てるものだと何度でも強調する必要があります。

公正性と検証対象の選び方

ファクトチェックには公正性が重要です。誰でもバイアスはあるけれど、バイアスを意識した上で流されず、科学的・客観的な証拠に基づいて検証します。

また、検証の方法だけでなく、検証対象の選び方も重要です。特定のグループや個人に有利になるよう検証対象の選び方は信頼を失います。非党派的に選ぶことが求められます。

JFCでは多様なテーマを検証しており、特に医療健康、国際問題、政治、災害に関する検証を多く実施しています。

国際ファクトチェックネットワークの原則

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、ファクトチェックの5つの原則を公開しています。その一つ目が非党派性と公正性。全ての検証対象を同じ基準で公正に実施することが求められます。

IFCNの認証を受けているJFCのサイトでも「ファクトチェックとは」というページで、この点について解説をしているので、ぜひ参考にしてください。

画像や動画の検証は実は単純

ファクトチェックはやりやすい対象とやりにくい対象があります。

例えば、画像や動画の改変の検証は比較的簡単です。2024年の能登半島地震の際に、2011年の東日本大震災の津波の画像や動画を使って「現在の能登半島の様子」というような投稿がネットで拡散しました。これはオリジナルを見つけたら、すぐに検証が出来ます。

こういった事例は災害のたびに拡散されます。

(能登半島地震)災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

ファクトチェックが難しい例

因果関係や相関関係の検証は非常に難しいです。

具体的な例として、2023年12月に北海道函館市でイワシやサバの大量死があり、「福島第一原発からの処理水放出の影響である」という言説が拡散しました。

このようなケースでは、魚の大量死と処理水に因果関係があるのか、様々な観点から検証する必要があり、JFCでは4つのポイントから誤りと判定しました。

客観的な証拠が揃わずに、検証不可能として諦める事例もたくさんあります。

ナラティブにどう対応するか

世界中からファクトチェッカーが集まる年に一度の総会Global Factで毎年話題になるのが「ナラティブ」への対応です。

ナラティブは日本語では「物語」と翻訳されることもありますが、それだと「ストーリー」との違いがわかりません。比較して説明しましょう。

ニュース・ストーリー

日本語だと「ストーリー」は物語・作り話のようなイメージがありますが、英語だと「ニュース・ストーリー」のように使うこともあります。事実関係、関連情報、説明、関係者の談話、識者の見解などで構成されます。

ナラティブ

ナラティブはより大きな概念で、これらの要素について、「どのように語られるか」に着目しています。

戦争は各国でどう語られるか

具体的に見てみましょう。例えば、ウクライナへのロシアの侵略について、ロシアには全く違う語られ方=ナラティブがあります。

「ウクライナ戦争はアメリカやNATOの圧力から自分たちを解放するための戦い」というようなナラティブです。この大きな語り口に即した形で、様々な情報が拡散しています。

世界中のファクトチェッカーがどれだけ個別の情報について「誤り」と判定したとしても、それらの情報が拡散する背景としてのナラティブに変化がなければ、新しい偽・誤情報が拡散することになります。

次回は信頼できる情報の見分け方

ファクトチェックの根拠とするだけでなく、日々の情報収集のために必要なのが信頼できる情報源です。次回はどうやって信頼できるかどうかを見分けられるのかを解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】

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大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。 検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線 日本語と英語だけになりとても見やすくなった!」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。 また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語(たぶん中国語や韓国語)もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。 検証過程 画像はなんば駅上りホーム 拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

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ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

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ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。 検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。 例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画(例1)がある。 同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した(例2、例3)。 また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。 検証過程 AI特有の不自然さ 検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。 例1の動画は、画面左下

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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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