フェイクニュースとアルゴリズム YouTubeやTikTokが便利で危険な理由 【JFCファクトチェック講座 理論編3】

フェイクニュースとアルゴリズム YouTubeやTikTokが便利で危険な理由  【JFCファクトチェック講座 理論編3】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編の第2回は偽・誤情報を信じてしまう要因として「認知バイアス」について解説しました。第3回は、便利な存在であるインターネットがその認知バイアスを強化していく形で人を偏らせていく構造について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

インターネットの情報洪水

インターネットとスマートフォンの普及により、誰もがいつでもどこでも情報を発信・受信できるようになりました。

さらに、SNSや動画プラットフォームが加わり、情報量は激増し、個人が見たい情報を自分で探し出すのが困難になっています。

プラットフォームの役割

そこで活躍するのが、情報を整理し、提供するプラットフォームです。

多くの情報がプラットフォームに集約され、そこにユーザーが集まり、多くのユーザーが集まることで、情報の出し手もそこに集まります。多くの路線が乗り入れる駅のようです。

プラットフォームと言っても、様々な種類がありますが、情報とユーザーがそこに集まり、プラットフォームは情報を選択してユーザーに届けるという点は共通しています。

ヤフーニュースやスマートニュース、Facebookやインスタグラム、YouTubeやTikTokなどが例です。これらのプラットフォームは、ユーザーの好みに応じて最適化した情報を提供します。


アルゴリズムの働き

例えば、YouTubeのホーム画面には、ユーザーの関心に基づいた動画が次々と表示されます。

これはアルゴリズムによるもので、視聴履歴やフォローしているアカウントなど、多くのデータを基に計算されています。このようにアルゴリズムは情報洪水の中からユーザーに最適な情報を選び出します。

パーソナライズとアテンションエコノミー

アルゴリズムによってユーザーに最適化された情報提供は、プラットフォームに人を集め、広告も配信することで、莫大な広告収入をもたらします。

ユーザーが長時間プラットフォームに滞在すれば、さらに広告の露出が増え、収益は上がります。

ユーザーの関心が高いコンテンツの存在が経済的な利益に直結する。これをアテンションエコノミーと呼びます。


フィルターバブルとエコーチェンバー

あなたが好きなコンテンツが自動で選ばれ、プラットフォーム側も収益が上がる。いいことづくめに見えますが、怖い面もあります。

アルゴリズムにより選別された情報だけがユーザーに届く様子をフィルターバブルと呼びます。目には見えない透明のバブル(泡)のフィルター(膜)を通り抜けたコンテンツしか届かない状況です。


また、同じ意見を持つ人々が集まり、お互いの声が反響し合う部屋の中に閉じこもってしまうような現象をエコーチェンバー(反響室)と言います。

フィルターバブルで知らないうちに自分好みの意見を多く目にするようになり、自分と意見が近いグループを探してその人たちとの交流をエコーチェンバーの中で深めていく。

それは人に元々備わっている確証バイアスを強化し、偏りを強めていく効果があります。

分断の加速が事実の共有を阻む

偏りを強化される人が増えていくと、社会はどうなるでしょうか。

人それぞれ意見が異なることは当然ですが、問題はバイアスやネットによって分断が加速していくことです。

アメリカではいまも2020年の大統領選挙はトランプ候補が勝っていたと信じる人たちが、共和党支持者に多数います。選挙の結果という民主主義国家の基礎ともいうべき事実ですら共有できない状況です。

次回はクリティカルシンキング

アルゴリズムの働きを理解することで、自分がなぜ今、こういう情報を目にしているのか。自分が何に影響を受けているのかを確認しながら情報に接する心構えができます。

では、実際に情報に接する際に大切な考え方は。次回はクリティカルシンキング=吟味する思考について説明します。

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毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

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毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。 検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です 血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。 投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの?被害者家族で集まって食事会ですかね?」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか?」「陰謀論」などの指摘もある。 検証過程 「救う会」とは 拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。 検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。 投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

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河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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