宮本聖二

立教大学大学院 客員教授 早稲田大学卒業後NHK入局 鹿児島、沖縄放送局などを経て報道局おはよう日本・編成局チーフプロデューサー、NHK戦争証言プロジェクト、東日本大震災証言プロジェクト編責。2015年ヤフー入社、メディアトラスト&セーフティー室プロデューサー。2018年立教大学大学院特任教授、メディアやデジタルアーカイブ研究にあたる。デジタルアーカイブ学会理事

東京
宮本聖二
前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道?【ファクトチェック】

マスコミ

前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道?【ファクトチェック】

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。 検証対象 ソーシャルメディアや動画プラットフォーム上でBBCのロゴ付きでザルジニー氏が多額の退職金を受け取ったかのようなニュース風の動画が拡散した。このうちYouTubeの動画は2024年3月9日にアップロードされていた。 1分20秒間の映像の内容は「ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取って駐英大使になる」「ザルジニー氏に政治的野心を放棄させるためのゼレンスキー大統領との密約によるもの」というものだ。これらの情報は「(調査報道機関)べリングキャットの専門家が確認した」と説明している。 ロシア系メディア「プラウダ」もこの動画を公開し、「BBCが報じた」と記事にしている。 検証過程 べリングキャットが否定 映像の中でニュースソースとされたべリングキャットの創業者エリオット・ヒギンズ氏は3月9日、次のように否定した。 「またもやべリ

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河野大臣、山本代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ

政治

河野大臣、山本代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ

なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX(旧Twitter)の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。 政治家のなりすましアカウントが広がる 2024年3月9日頃から、政治家の河野太郎氏、福島みずほ氏、山本太郎氏になりすましたアカウントが、X上に相次いで現れた。偽アカウントは、いずれも現在は凍結されているが、ネット上に残っている画像や、本人の公式アカウントなどから、なりすましがあったことが確認できる。 すでに凍結されている河野氏の偽アカウントの投稿には、不自然な日本語で以下のように書かれていた。 「ファンの皆さんに一名投資先生をお勧めします。最近彼が共有している株はすべて良い収益をあげていますよ。そして、料金はかかりません。お勧めの株も必ず上がる株です。彼について操作して利益を実現しました。この情報がみな

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沖縄都市モノレール(ゆいレール)の駅名表示は中国語の方が大きい?【ファクトチェック】

生活

沖縄都市モノレール(ゆいレール)の駅名表示は中国語の方が大きい?【ファクトチェック】

沖縄都市モノレール(ゆいレール)の駅名表示が「日本の文字より中国語の方が大きい」という言説が拡散していますが、不正確です。メイン看板では日本語が最も大きく、補完する看板に中国語や英語、ハングル表記が日本語とともにあります。 検証対象 2024年3月4日、沖縄県那覇市にある、ゆいレールの県庁前駅のホームの写真とともに、「なんで日本語より中国語の方が大きいん?」と疑問を投げかけるポストが拡散した。587万の閲覧数があり、「日本語と英語だけでいいだろ」「どこの国って感じ」など共感する書き込みがある一方、「沖縄は観光客が多いから柱ごとに言語を書いているだけ」と、拡散したポストを「切り取りだ」と指摘するリポストもある。 同様の言説は5年前にも拡散。Jcastニュースが日本語より韓国語などの方が目立つ?、沖縄都市モノレール 駅名標に「違和感」の声(2019年02月4日付)」という記事を配信している。「海外からの乗客にも目立つようにしたから」という説明を紹介している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)はゆいレールを運行する沖縄都市モノレールに取材した

By 宮本聖二
「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」?【ファクトチェック】

国際

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」?【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

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2月14日の京都の地震だとして拡散した動画?【ファクトチェック】

災害

2月14日の京都の地震だとして拡散した動画?【ファクトチェック】

2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。 検証対象 2024年2月14日午後3時29分ころ、京都市伏見区で最大震度4を観測する地震があった。 その直後から「京都地震 ちょっと揺れましたね」というテキストや「#地震びっくり、#京都地震」などのハッシュタグのついたX(旧ツイッター)の投稿が拡散した。投稿には、住宅とその前に停まった車が大きく揺れる様子や石灯籠が倒壊する映像と、地図に各地の震度を示した画像がついている。投稿の閲覧数は多いもので50万近くある(例1、例2、例3)。 検証過程 拡散した投稿は、左に地震の動画、右に地震発生を示す地図の画像を付けている。 動画は二つの映像が編集で組み合わされている。最初のカットは、車が左右に大きく振られ、住宅も幾度も歪むような様子をとらえている。画像検索で能登半島地震時の映像であることがわかった。京都の地震の前の1月に同じ映像が数多くYouTubeやTikTok、

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岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言?【ファクトチェック】

政治

岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言?【ファクトチェック】

岸田文雄首相が「日本人の割合は10%で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。 検証対象 2024年2月10日、「日本国に暮らす日本人の割合は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言の岸田文雄総理大臣…」という説明付きで岸田首相が発言する動画が拡散した。2月12日現在で240万を超える閲覧件数があり、5800のリポスト、1万7000のいいねがついている。 この投稿には「ヨーロッパの惨状を良く見てよ!」「人口が100万人に減ったら言えばいい」など岸田首相がしたとする発言に反発する書き込みのほか「元の動画で確認したが、キリトリです」と指摘する書き込みもあった。 検証過程 2024年2月に拡散した投稿の動画は、2023年7月22日に令和国民会議(令和臨調)が開いた1周年大会での岸田首相の発言だ。令和臨調は「日本社会と民主主義の持続可能性について」をキーワードに経済界、労働界、学識経験者など有志

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新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡?【ファクトチェック】(修正あり)

医療・健康

新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡?【ファクトチェック】(修正あり)

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、国立感染症研究所が公表する超過死亡の推定と大きく異なります。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。 検証対象 日本ファクトチェックセンター(JFC)のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か?」と質問がきた。JFCが調べるとX(旧Twitter)では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある(例1、例2、例3)。 こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。 検証過程 超過死亡数のデータは国立感染研が公開 「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し(予測なので数値に幅がある)

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(能登半島地震)報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証

災害

(能登半島地震)報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証

能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。 検証対象 2024年1月1日、「報道各社 絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。 2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。 JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになってい

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(能登半島地震)前日の“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」?【ファクトチェック】

災害

(能登半島地震)前日の“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」?【ファクトチェック】

2024年1月1日の能登半島地震をめぐって、前日に石川県・北陸放送がネットに公開した「変電所で爆発音」という記事がすぐに削除されたのは「人工地震の隠蔽だ」という言説が拡散しました。これは誤りです。実際には爆発などのトラブルがなかったことを北陸放送が確認し、自ら削除しました。 検証対象 能登半島地震発生の前日、北陸放送が「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事をJNN 系列のTBS NEWS DIGやYahoo!ニュースで配信し、約3時間半後に削除した。 1月1日に地震が発生すると、変電所の記事が削除されていることが話題となり、「人工地震の工作」「隠蔽」などと主張する投稿が拡散した(例1、例2)。1月4日午後3時現在多いものはX(旧Twitter)上で190万を超える閲覧数になっている。 検証過程 「変電所 爆発音」で検索すると「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事が複数見つかる。しかし、クリックすると記事はすでに削除されている。 爆発はあったのか 日本ファクトチェックセンタ

By 宮本聖二
(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】

災害

(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】

2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、石川県を中心に大きな被害が出ました。この地震について、漁港や街中に津波が押し寄せる様子として過去の動画がアップされたり、人工地震だとの誤った主張が多数拡散したりしました。 検証対象 2024年1月1日に発生した能登半島地震に関して、SNS上で過去の映像や無関係な映像を能登半島地震と結びつける投稿が多数拡散した。 発生から約1時間後の1月1日午後5時には、「石川県で震度5強の地震発生 津波こわい」というコメントと共に漁港に押し寄せる津波の映像がX(旧Twitter)に投稿され、閲覧数は7万3千件を超えた。1月3日時点で、この映像は削除されている。 この地震発生から約2時間後の午後6時には、「地震による津波の映像 堤防超えてます逃げて」というコメントとともに、街中に津波が押し寄せる映像の投稿があった。 3時間後の午後7時過ぎには、「人工地震動画:能登半島沖地震」というコメントと、海面から衝撃音と共に水が噴き上がる映像が投稿された。閲覧数は1月3日午前10時現在で91万を

By 宮本聖二
あきたこまちRは「放射線育種米」で危険?【ファクトチェック】

医療・健康

あきたこまちRは「放射線育種米」で危険?【ファクトチェック】

秋田県の特産米の新品種「あきたこまちR」について「放射線を照射した危険な米」などの言説が拡散しましたが、誤りです。農産物の品種開発の過程で放射線を照射する事例は他にも多数あり、放射線が米に残るわけではありません。 検証対象 2023年2月、米どころの秋田県が「あきたこまち」を新品種「あきたこまちR」に切り替える方針を打ち出した。それに対して、X(旧Twitter)やYouTube上などで、「日本のお米が本当に危ない」「2025年以降、米のほとんどが放射線育種米になる」など、危険視する投稿が拡散した(例1、例2)。 言説が拡散した背景には政治家からの発信もある。23年11月14日に参議院議員会館で「あきたこまちR 何が問題なのか」と題した集会が開かれた。参加した福島みずほ社民党党首はXで「#放射線育種米」とつけて、集会の様子をポストし、180万の閲覧数があった。 また、立憲民主党の川田龍平参議院議員は、集会参加後自らのブログで「放射線育種米であることから、安全性の評価、そして一気に全量転換していくことに拙速すぎないか、消費者に対する説明が果たされているのか不

By 宮本聖二
(福島第一原発)魚の大量死は処理水の影響?【ファクトチェック】

原発・放射能

(福島第一原発)魚の大量死は処理水の影響?【ファクトチェック】

北海道函館市の海岸で大量の魚が死んだことについて、福島第一原発の処理水の影響を指摘する言説が国内外で拡散しましたが、誤りです。北海道ではこれまでにも、急激な水温の変化などで同様の現象が何度も起きています。 検証対象 2023年12月7日、北海道函館市の海岸でイワシやサバなどの群れが大量死した。このニュースが報じられると、海外メディアや国内外のSNSユーザーによる「福島第一原発の汚染水の影響か?」という記事や投稿が拡散した。 中国の大手ソーシャルメディア微博(ウェイボー)では、中国メディア新京報が「魚の死骸が原因不明の理由で打ち上げられた」「地元漁協によると、同様のケースは過去にもあったが、今回のような大量発生は異例」と報道。この報道に対して、「就是核污染水破坏的(核汚染水のせいだ)」「福岛的洋流是往北(福島からの海流が北に向かっている)」などのコメントがつけられている。 ウェイボーでは12月10日のトレンド上位10位にも入った。 別のサイトには、より直接的に「北海道の海岸に大量のイワシの死体、核汚染水の影響か」と報じる中国語の記事もある。日本のテレビ局の

By 宮本聖二
アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止?【ファクトチェック】

医療・健康

アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止?【ファクトチェック】

新型コロナワクチンについて「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という言説が拡散しましたが誤りです。アイスランド保健局は「新型コロナウイルスのワクチンを禁止していないし、突然死の急増もない」と否定しています。 検証対象 2023年12月6日、「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。2023年12月11日現在、このポストは3000回以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。 投稿について「ワクチンは無駄」というコメントの一方で、「非常に怪しい情報」との指摘もある。 ロイターやAFPは、「アイスランドで新型コロナワクチンの接種が中止された」という言説についてファクトチェックしており、いずれも「誤り」と判定している。 検証過程 拡散した投稿は、新型コロナウイルスのワクチンの危険性などを発信するBrainDead Worldというサイトの「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という記事を引用したものだった。この記事には「アイスランドの

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(動画)太平洋沿岸の津波? 過去の映像が拡散 被害状況の確認に注意を

災害

(動画)太平洋沿岸の津波? 過去の映像が拡散 被害状況の確認に注意を

地震や津波など大規模な災害が発生すると、被害に関する動画がSNSで拡散します。しかし、それが実際の映像とは限りません。過去の別の災害の映像の使い回しや、生成AIで作った映像などに注意が必要です。誤情報の拡散で実際の被害状況がわかりにくくなり、避難や救助に影響を与える危険性があります。 検証対象 2023年12月2日夜、フィリピン近海を震源とする地震によって津波が発生、南西諸島から日本列島の太平洋側沿岸に3日朝まで津波注意報が出た。その際、過去の津波映像を使って、海岸に近づかないように呼びかけるSNSの投稿が拡散した。映像にはANN(テレビ朝日をキー局としたネットワーク)のロゴが左上にある。 この投稿自体は、この映像が今回の地震にともなって発生した津波であるとは書いていない。しかし、過去の映像とも書いていないために誤解を招く危険性がある。同じ動画を紹介する投稿はSNSで広く拡散した。 検証過程 投稿された映像のスクリーンショットで画像検索をすると、YouTube上のANNのアカウント「ANNnewsCH」がアップロードした全く同じ映像が見つかった。 動

By 宮本聖二
(動画)ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道?【ファクトチェック】

国際

(動画)ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道?【ファクトチェック】

「BBCが『アメリカやNATOがウクライナに渡した武器がハマスに渡り、イスラエルに対して使われている』と報じた」とする動画が拡散しましたが、誤りです。BBCのロゴを悪用した偽動画です。 検証対象 2023年10月10日、西側諸国がウクライナへ渡した武器が、ハマスに渡って、イスラエルに対する攻撃に使われているという内容の投稿が拡散した。添付された動画にはBBCのロゴが使われており、一見BBCのニュースのように見える。 動画は通信アプリ「テレグラム」からX(Twitter)など他のプラットフォームにも広がった。長さ1分15秒の動画は、戦闘の様子や2023年9月に解任されたウクライナの オレクシー・レズニコフ前国防相のインタビュー映像などで構成され、次のような英語字幕がついている。 (以下、字幕の内容) べリングキャットのジャーナリストは、ウクライナの夏の反転攻勢の失敗とハマスのイスラエルの攻撃は関連していると結論づけた。 秘密のデータを分析すると、ハマスの武装勢力が使用する武器の大半をウクライナが提供していたことがわかった。パレスチナ人は、ウクライナ国防省

By 宮本聖二
(動画)ハマスがイスラエルの子どもたちを檻に入れている?【ファクトチェック】

国際

(動画)ハマスがイスラエルの子どもたちを檻に入れている?【ファクトチェック】

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をめぐり、子どもたちを檻に入れているという言説が映像とともに拡散しましたが、誤りです。映像は、ハマスによる攻撃よりも以前に投稿されていました。 検証対象 2023年10月8日、「ハマスが人質にしたイスラエルの子どもたちを檻に入れている」という投稿が、映像とともにX(Twitter)やFacebook、TikTokなどで拡散した。映像には幼児でも立ち上がれないほど狭い檻に連なるように入れられた子どもたちが映っている。 Xの投稿では英語で「この野蛮人のくず共は、地球上から抹殺すべきだ」という文言がつけられ、再生回数は230万超となっている。 さらに同じ映像を使った別の投稿には、「ハマスが、昨日誘拐して檻に入れたイスラエルの子どもたちのビデオを公開し、モサドに捕らえられたテロリストの釈放を求めた」とスペイン語のコメントがついている。すでに削除されているが、アーカイブで確認できる。 これらの投稿に対して「それでもパレスチナを解放しろというのか」「こんな小さな子どもを傷つけるのは人間ではない」「世界は、イスラムの本当の姿を

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