宮本聖二

政治

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。検証対象 2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。検証過程拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。立候補者の新聞広告費を東京都が負担公職選挙法149

国際

米大統領選でトランプ氏が大きくリード？過去報道の切り取り【ファクトチェック】

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。検証対象アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27％・トランプ氏71％、アリゾナ州でハリス氏31％・トランプ氏65％など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。検証過程添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索（参照：JFC講座実践編2）すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

生活

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年？許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。検証対象「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常！」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。検証過程自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている（農林水産省）。改正種苗法による罰則動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。農水省によると、

災害

毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」　【ファクトチェックまとめ】

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが殺傷されました。震災から101年となる現在でも「虐殺はなかった」「実際に朝鮮人による暴動や犯罪があった」などという言説が繰り返し拡散します。公的資料などをもとに、関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料の引用のなかに差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報地震が起きるたびに誤情報や偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。最近も「虐殺はデマ」、「朝鮮人による放火強姦略奪があったから自警団が制圧した」などの言説が拡散している（例1、例2）。関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表している。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成し、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等をする中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」（以下、専門調査会報告書）」だ。過去の大

災害

台風10号の接近でスパム投稿が急増　アダルトサイトに誘導

非常に強い台風10号が鹿児島県本土に接近、鹿児島県に暴風と波浪の特別警報が出ました（2024年8月28日午後1時）。日本縦断の見込みで各地で被害が予想される中、台風への警戒を装ってアダルトサイトなどに誘導するスパム投稿がX（旧Twitter）で急増しています。画像をクリックするとアダルトサイトへ急増しているこれらスパム投稿は、台風の進路予想図などの画像に台風への警戒を呼びかける文言が付いており、一見するとおかしなところはない。「非常に強い勢力の台風10号(サンサン)は発達しながらゆっくりと北上中です。」「今後は長時間にわたって暴風雨が続くおそれがあり、台風の特別警報発表の可能性も考えられます。」というニュースのような文面から「台風10号が伊勢湾台風クラスになると発表されたけど、どのくらいの威力かと言うと､伊勢湾台風上陸当時に死者・行方不明者合わせて5000人以上＋街が壊滅するレベルの威力で､ガチ目にヤバい台風なんよ…」と呼びかけて、1959年に大きな被害をもたらした伊勢湾台風に触れるものもある。しかし、画像をクリックするといずれもアダルトサイト

政治

小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人？総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。検証対象 2024年8月23日、上半身に刺青をした男性の写真とともに「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」というX（旧Twitter)の投稿が拡散した。 8月26日現在で290万の閲覧数と3200のリポストがあり、「こんなの、絶対総理にしちゃいけない案件」といったコメントがあるほか、「印象操作」「一枚目の画像は別人です」という投稿への批判もある。検証過程小泉純也氏は朝鮮人なのか衆議院議員の小泉進次郎氏の祖父の小泉純也氏（元総理大臣の小泉純一郎氏の父）は元衆議院議員。1960年代の池田勇人内閣、佐藤栄作内閣で防衛庁長官を務めた。公職選挙法10条の規定で、国会議員になるには「日本国民」であることが条件なので、純也氏は朝鮮人ではない。さらに小泉氏が日本国籍に帰化したかどうかを官報情報検索サービ

政治

高市大臣は親韓派？韓国式の飲み方をする画像【ファクトチェック】（訂正あり）

経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。検証対象 2024年8月16日、国会で高市大臣が口元を手で隠して水を飲む画像付きで「分かる人には分かるやつ」という投稿が拡散した。この投稿には「朝鮮飲み」「日本人でこんな飲み方見たことない」「高市氏が保守ではなく反日なのは明らか」などのコメントが付き、8月19日現在150万超の閲覧と1200件のリポストがある。検証過程この画像をGoogleのFactCheck ExplorerのImage contexts機能で調べたところ、2023年4月4日のX（旧Twitter）投稿まで遡ることができた。ネット上で確認できるのはいずれもXかブログだ。 2023年3月3日の参議院予算委員会の映像で確認したところ、この画像と同じ服装で同じように右手を添えながら高市大臣が水を飲んでいる姿が確認できる。画質が荒く右手の描写が不自然に見えるが、この画像自体

国際

英国のイスラム系住民が路上で武器？　女児3人刺殺事件で拡散【ファクトチェック】

英国で女児3人が刺殺される事件が発生し、犯人は移民だと憎悪を煽る偽誤情報が大量に拡散しました。日本でも「英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」という文言とともにナイフを持った群衆の動画が拡散し、イスラム系の暴力性を指摘する投稿が相次ぎましたが、ミスリードで不正確です。これは結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る様子です。検証対象 2024年8月3日、「日本のメディアが報道しないニュース　英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」というキャプションとともに、男性たちがナイフをかざして太鼓の音楽に合わせて踊る様子が映った動画が拡散した。「確実にテロ等準備罪ですけどねえ」「狂った民族ですね」などのコメントがついている。同じ動画は英語で多数拡散している。検証過程 7月29日、イングランド西部のサウスポートのダンススタジオで、3人の少女が17歳の少年に刺殺される事件が起きた（NHK)。事件後、犯人はボートでイギリスに渡ってきたイスラム系移民だといった偽情報がSNSで拡散し大規模な暴動が起き、モスクなどが襲撃されている（NHK）。動画をGoogl

政治

日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ？なんで国は規制しない？　外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの？」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。検証過程言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得　23年は90ヘクタールに　3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。外国資本が「全体の3分の2」ではない記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

政治

小池都知事が知事選の直後にイスラエル大使と面談？【ファクトチェック】

東京都知事選の直後に小池百合子都知事が駐日イスラエル大使と面談したという言説がツーショット写真と共に拡散しましたが、誤りです。イスラエル大使が、2年前に小池氏と撮った写真を、当選を祝うメッセージとともにX（旧Twitter）に投稿したものです。検証対象 2024年7月7日投開票の東京都知事選で、小池氏が3期目の当選を果たした。選挙後の9日、ギラッド・コーへン駐日イスラエル大使が小池氏と二人で写った写真と共に当選を祝福するメッセージをXに投稿した。都知事選に敗れた蓮舫氏は、7月10日、コーヘン大使の投稿を引用して「当選直後にこの外交は私の考えではあり得ません。都民の１人としても、とても残念です」と投稿した。この投稿は、その後削除されたとメディア各社が報じた（日刊スポーツ、JCASTニュース）。立憲民主党の石垣のりこ参議院議員も7月9日、大使の投稿を引用して「ガザでのジェノサイドを前に、こういうことができる人が知事であることは、日本にとって大きな損失であると考えます」とXで投稿。7月12日現在120万を超える閲覧と1600以上のリポストがある。検証

歴史

北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人？【ファクトチェック】

「北海道の先住民族はアイヌではなく、縄文人で大和民族である」と主張する言説が拡散しましたが、誤りです。日本政府も国連もアイヌを北海道の先住民族だと認めています。専門家も「日本が近代国家になる前から北海道の主要な住民」だと指摘しています。検証対象 2024年5月28日、「北海道の先住民族は縄文人です!アイヌじゃありません！」という文言と動画のついたポストが拡散した。このポストは7月10日現在、45万回以上の表示回数と750以上のリポストがある。動画には「北海道はアイヌの物ではない！」という文言があり、作家の竹田恒泰氏が「アイヌは鎌倉時代にできた民族なので北海道の先住民族は縄文人なんです。何なら大和民族なんです」などと語っている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人だ」という言説について検証した。検証過程日本はアイヌが先住民族であると認めている日本政府は、アイヌが北海道の先住民族であると認めている。内閣官房アイヌ総合政策室のウェブサイトの「アイヌ政策の概要」には、「アイヌの人々は、日本列島北部

原発・放射能

秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中？【ファクトチェック】

X（旧Twitter）で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。検証対象 Xの「ツイッター速報」で2024年7月3日夜「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中通常の数万倍」という言説が拡散した。 7月4日現在480万を超える閲覧と6100のリポストがあり、「隣の国から流れて来たってこと？」「原潜が秋田の近くで壊れたとか？」などのコメントがついている。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は秋田県環境管理課に取材した。秋田県では拡散した言説に関して問い合わせが電話やメールで来たことから、ウェブサイトで「放射線量に異常はない」という告知を出したと回答した。その告知では「県内各地点において24時間体制で放射線量の数値を測定し、〔原子力規制委員会〕放射線モニタリング情報共有・公表システムに数値データを送信しています。直近1か月間のデータでは、各測定地点ともに投稿にあるような異常値は検知されておりませんので、ご安心ください」と呼びかけている。この1ヶ月間

経済

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる？【ファクトチェック】（修正あり）

2024年7月3日から、新しい日本銀行券（1万円札、５千円札、千円札）が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。（2024年6月25日修正）検証対象 2024年2月12日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。検証過程政府は、2024年7月3日に1万円札、５千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新

政治

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然？【ファクトチェック】

東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が５番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね？」と言った反応もあった。（※この検証記事の公開後、この投稿はお詫びとともに削除されました。2024年6月23日追記）検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、20日のNHKニュース７を視聴した。都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前（字幕）で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、

国際

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う？【ファクトチェック】

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。検証対象ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している（例1,2）。「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。検証過程映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している（外務省「日・ウクライナ首脳会談」）。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

医療・健康

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される？【ファクトチェック】

「世界保健機関（WHO）加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。検証対象 2024年6月7日、「WHO加盟194カ国が、鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が、WHOのテドロス事務局長の写真とともに拡散した。 6月17日現在12万を超える閲覧があり、「WHOなんかいらない」「鳥インフルエンザワクチンに反対します」といったものから「こんなもん合意するはずが…」など疑問視するコメントもある。検証過程鳥インフルの流行と厚労省の対応鳥インフルエンザは、感染した鳥に濃厚接触した場合など、まれに人に感染する。現在はヒト－ヒトで持続的な感染が起こっている段階ではないが、今後ヒト－ヒトで持続的な感染がおこり、新型インフルエンザになる危険性もある（厚生労働省・鳥インフルエンザに関するQ&A）。日本もWHO加盟国の一つ。日本ファクトチェックセンター（JFC

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？ 選挙広告の費用【ファクトチェック】

米大統領選でトランプ氏が大きくリード？ 過去報道の切り取り【ファクトチェック】

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年？ 許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】

毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」 【ファクトチェックまとめ】

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