宮本聖二

文化・エンタメ

三笠宮妃百合子様のお墓は朝鮮式？明治期以降の皇族の墓は神道式【ファクトチェック】

三笠宮妃百合子さまの墓所をめぐり、「朝鮮式だ」との主張が拡散しましたが、誤りです。「朝鮮式」といった墓はなく、近代以降の皇室のお墓は天皇、皇后両陛下を除くと円丘と呼ばれる神道式によるものが基本です。検証対象 2024年11月26日、逝去された三笠宮妃百合子様の「斂葬（れんそう）の儀」（一般の葬儀にあたる）が営まれると、「やはり101歳大往生の百合子様のお墓は朝鮮式です!! つまりこの国の皇室は日本人ではないということを示していますよね‼︎」という投稿が拡散した。 12月2日現在、410万をこえる閲覧と1500のリポストを獲得している。「日本にあからさまに朝鮮式の墓を作らないで頂きたい」といったコメントのほか「神式では？」「円墳やで」といった指摘もある。皇室のお墓が朝鮮式だという情報はこれまでも何度も拡散している（例1、例2、例3）。検証過程近代以降の皇族のお墓、関西大学徳田誠志客員教授インタビュー日本ファクトチェックセンター（JFC）は、関西大学文学部の徳田誠志客員教授に取材した。徳田氏は、2022年3月まで宮内庁陵墓調査官として仁徳天皇

政治

兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。検証対象斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した（例1、例2、例3）。検証過程百条委と県職員アンケート今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、

政治

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会 1日1人5万円支給？　委員には手当なし【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑いで告発された問題で、調査にあたる百条委員会で委員に1日あたり5万円が支給されるという言説が拡散しましたが、誤りです。委員長と副委員長に手当（月額で委員長2万5000円、副委員長2万円）が出ますが、他の委員13人に手当はありません。検証対象 2024年11月25日、「百条委員会は1日1人5万が支給されます。年度末までやるんだって。税金のムダ使い。」という言説が拡散した。この言説には誤りを指摘する投稿もあり、27日現在は削除されているが、同じような内容が多数拡散している（例1、例2）。これらの言説に対して「税金の使い道を決める議員が、その使い道をきちんと説明できない」や「本当なら兵庫県民の方は無駄な税金を茶番で使われてることに抗議したほうがいいのでは？」などのコメントがついている。検証過程兵庫県議会は6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会（通称：百条委員会）」を設置した。委員は兵庫県議会議員から15人が任命された（文書問題調査特別委員会名簿）。

政治

斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？委員会が独自に決定【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑いを調査する百条委員会が、10月に開いた委員会について「斎藤氏の要請で非公開になった」という言説が拡散しましたが、誤りです。県知事選挙への影響を配慮して委員会が独自に非公開とし、選挙後に映像を公開しました。検証対象 2024年11月26日、「斎藤氏の件　10月24、25日の百条委を秘密会にしたのは斎藤氏の要請。奥谷委員長は斎藤氏が選挙戦で不利にならぬ様、要請を了解」という言説が拡散した。この投稿には28日現在、3600のリポストと79万以上の閲覧がある。この投稿に対して「斎藤と片山と立花は奥谷及び百条委員会側に謝罪するべきだろ」と言ったコメントのほか「秘密会にするかどうかは委員会で多数決とってましたよ」という指摘もある。検証過程兵庫県議会は6月13日に地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会」を設置し、10月24日、25日は2023年のプロ野球オリックスの優勝パレードへの協賛金に関する疑惑などについて証人を呼ぶ予定だった（「文書問題調査特別委員会議事順序」 1

政治

維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？新聞記事の表現からくる誤解【ファクトチェック】

日本維新の会の吉村洋文共同代表が、公益通報を禁止する条例を制定するよう兵庫維新の会に求めたという言説が拡散しましたが、誤りです。吉村氏が提案したのは、公益通報制度に関する条例制定で、拡散した言説と逆です。検証対象 2024年11月24日、日本維新の会の吉村共同代表が、兵庫維新の会に対して「公益通報を禁止する条例」を提案したという情報が拡散した。この投稿は、2600のリポストを獲得して、43万以上の閲覧がある。「維新はほんまにやばい」「自分が公益通報されるとヤバいから」と言ったコメントのほか、「誤読していますね」「毎日新聞が書き方ミスってるだけっぽいよ」などの指摘もある。検証過程このX（旧Twitter）の投稿には毎日新聞の「維新が兵庫県知事選を総括　吉村共同代表、県議会自主解散など要求」という見出しの24日午後1時過ぎ配信の記事がリンクされている。記事には、兵庫維新の会との会合で吉村氏が「県議会の自主解散▽公益通報や職員の政治活動禁止の条例制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側」に提示したと書いてある（追記11月

政治

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない？大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。検証対象 2024年11月3日、X（旧Twitter）で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化３世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。検証過程大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。米国大統領の資格要件合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

政治

斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？職員アンケート回答の4割で見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】(修正あり)

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたという回答が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。検証対象斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？」といったコメントのほか「斎藤前知事のパワハラ『目撃、経験』140人『見聞きした』4割超」といった指摘もある。検証過程斎藤氏に対する告発と百条委員会

政治

兵庫県知事選稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する？公約になく、本人も否定【ファクトチェック】

前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立」するという言説が拡散していますが、誤りです。稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています。検証対象兵庫県では、斎藤元彦前知事が県議会の不信任決議案を受けて失職し、2024年11月17日投開票で県知事選が実施される。選挙戦の最中、立候補者の一人で前尼崎市長の稲村和美氏に対して「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」「外国人参政権を与えようとしています」などの言説がX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2、例3）。投稿の中には47万を超える閲覧と4600件以上のリポストのついたものもある。「ホンマにその通り稲村知事になったら埼玉県みたくクルド人や中国人だらけになるで」「尼崎だけでやってくれ。迷惑」「土葬の墓地が許可される」といったコメントのほか、「デマを流しましたね」という指摘もある。また、自民党の岡田ゆうじ神戸市議会議員は、自身のアカウントで「稲村氏は極左の『緑の党』の共同設立者の一人で、緑

国際

米大統領選挙投票用紙の細工でトランプ票が無効に？選管や共和党側も否定【ファクトチェック】

アメリカ大統領選のケンタッキー州の期日前投票の用紙に細工があり、トランプ氏への投票が無効になるという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。選挙管理委員会や共和党側も否定しています。検証対象 2024年11月3日、ハリス氏の欄に黒い点がある投票用紙の画像とともに「ケンタッキー州で奇妙な投票用紙がある。候補者のボックスに何らかのマークがあれば他の用紙に交換してもらわなければならない」と主張する言説が拡散し、570万以上の閲覧があった。この投稿をもとに「細工によってトランプ票が無効になる」という言説が日本でも拡散した。 11月6日現在69万以上の閲覧と6000を超えている。「カマラ不正が目立ちますね」「カマラへの投票か無効票になるわけですかね」と同調するコメントが多数ついている一方で、「印刷ミスくらいあるんちゃう」などの書き込みもある。選挙管理当局が否定 11月4日、拡散した投稿に対してケンタッキー州選挙管理当局は以下の声明を出し、投稿の内容を否定した。「事前に印刷された投票用紙が、選挙管理当局や警察に提出された事例はなく、ケンタッキー州で

国際

アメリカ大統領選のシステムでトランプ氏に期日前投票できない？　共和党側も否定【ファクトチェック】

米大統領選の期日前投票をめぐって、投票機でトランプ氏への投票が選択できないという言説が動画と共に拡散しましたが、不正確です。投票所のある州当局などが確認、共和党側も不正を否定しています。検証対象米大統領選の期日前投票で、トランプ氏に投票しようとしてもシステム上できなくなっている不正選挙だという動画が拡散した。 Xに投稿されたもので「選挙妨害：ケンタッキーの有権者が投票機でトランプ氏が選択できないと報告、何度か試したらハリス氏が選択された」という文言とともに、トランプ氏に投票しようとしても画面が反応しない様子が映っている。 11月5日現在、320万を超す閲覧回数と2600件のリポストがある。日本でも引用リポストされており、リプライ欄では「犯罪じゃないか」「懲りないね、アメリカの不正選挙」といったコメントのほか「この一事象だけをもって結論は出せないよ」という指摘もついている。この動画は、TikTokなどでも拡散している。検証過程ケンタッキー州当局が確認拡散した動画について、現場のケンタッキー州ローレル郡当局は「州司法長官室担当者が来

医療・健康

鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない？　国外では感染、発症例も【ファクトチェック】

「鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。国外では感染した事例があり、国内でも監視を続けています。検証対象 2024年10月16日、「鳥から人間に感染しないのに、何でこんなニュースをやるのか」「卵を食べても感染しない、鶏肉を食べても感染しない」などと書かれた投稿が拡散した。検証過程リンクにあるNHKニュースには投稿には鳥インフルに関連するNHKニュース記事「鳥インフル北海道の野鳥で検出対応レベルを引き上げ環境省」へのリンクがある。記事は、北海道内の2か所で見つかった野鳥の死骸などから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、環境省が全国の対応レベルを最も高い「3」に引き上げたことを伝えている。記事の後半では「鳥インフルエンザウイルスは感染した鳥と過度な接触をしない限り、人には感染しないとみられる」と書いている。鳥ーヒト感染は国外では発生鳥インフルエンザは、Ａ型インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が病原体で、鳥類（主に水禽類）に感染する。2021年以降、世界的な感染拡大で野生

政治

期日前投票はブラックボックスで不正し放題？各選管で厳重な対策【ファクトチェック】

2024年10月27日投開票の衆院選で「期日前投票は完全なブラックボックスで不正し放題」という言説が拡散しましたが、誤りです。各自治体の選挙管理委員会は投票箱に複数の錠をかけたうえで封印し、施錠された倉庫への運び込み・運び出しは複数職員で実施するなど厳重な不正対策を実施しています。検証対象衆院選投開票直後の2024年10月28日未明、「不正選挙と言えばムサシと思われがちですが、現在は『期日前投票の入れ替え』がメインです。やり方は、勝たせたい候補者票とゴッソリ入れ替えるという方法ですよ。期日前投票は完全なブラックボックスでセキュリティもガバガバなので、不正し放題なのです」という投稿が拡散した。投稿に添付された動画には投票所のような場所の手前で、人がピンク色のカギを見せる様子が映っている。100万を超える閲覧があり、3100以上のリポストがついている。この投稿に関連して「期日前投票はごっそりすげ替えられてしまうんですね」「知らずに期日前投票に行ってしまった」「期日前投票は身分証がなくても投票できる、不正ができちゃうんじゃ…」などの書き込みや動画が並ぶ（

政治

総選挙の出口調査でメディアは老人だけを選ぶ？　サンプル調査のため全員には聞かない【ファクトチェック】

衆議院選挙で報道機関が実施した出口調査について「自分は調査されなかった、報道機関の出口調査は老人ばかり選んでいる」という言説が拡散しましたが、誤りです。出口調査はサンプル調査のため全員には聞かず、世代などによる偏りを避けるために万遍なく聞くように設計されています。検証対象 2024年10月27日投開票の衆議院選挙で「期日前投票行ったら出口調査やってたんだけど老人は待たせてでもアンケ取ってたのにボクは自然にスルーされてまさかなと思ってしばらく観察してたらマジで老人“だけ”選んで声掛けてたw」という言説がX（旧Twitter）で拡散した。10月28日現在で、670万の閲覧があり、リポストは1万6000を超えている。この投稿に「いつもそうだね」「老人の人口が多いですからね、この国は」などのコメントの他、「出口調査は各年齢層満遍なく取りますよ」といった書き込みがある。検証過程選挙報道に欠かせない出口調査選挙報道では、選挙前から選挙区の情勢を細かく取材。さらに世論調査や期日前と当日の出口調査（投票所から出てきた人への聞き取り）で、誰がどれだけリード

政治

衆院選の自公過半数割れで石破内閣総辞職？まとめサイトの見出し【ファクトチェック】（追記あり）

2024年10月27日投開票の衆議院選挙で、自民党と公明党は選挙前の計279議席から64議席減らして215議席となりました。過半数割れが判明した直後、「石破総辞職へ」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散させたまとめサイトは根拠を示しておらず、石破茂首相は、衆院選から一夜明けた28日午後、記者会見で「現下の厳しい課題に取り組んでいく。職責を果たしてまいりたい」と述べ、続投する意欲を明らかにしています。検証対象衆院選では自民党が大きく議席を減らした。公明党と合わせた与党が過半数を下回る状況が判明しつつあった10月27日の夜、「石破総辞職へ」という言説がX（旧Twitter）で拡散した。28日には110万を超す閲覧があり、リポストも1700を超えた。この投稿に対しては「石破さんお疲れ様」「やったね!!!それで次は誰がなるの」といったコメントのほか「まだそのような報道はなされていません。ミスリードを招く投稿はやめましょう」という指摘もある。検証過程まとめサイトによるもの検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breakin

政治

河野太郎氏が子宮頸がんワクチンは危険だと演説？発言の切り取り【ファクトチェック】

自民党の河野太郎氏が、街頭演説で「子宮頸がんワクチンは危険だ」と話す動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。そのような発言はありますが、前後の文脈を無視して切り取ったものです。検証対象 2024年10月21日、X（旧Twitter）で、「河野太郎、子宮頸がんワクチンの危険をうっかりバラした」という投稿が、河野氏の演説の動画と共に拡散した。10月25日現在、閲覧数は97万を超え、5600以上のリポストがある。この投稿に対して、「子宮頸がん…といったつもりが、本当の事、言っちゃいましたね」「ワクチンで命落としたって言ってるよー」などのコメントのほか、「残念ながら日本では子宮頚ガンで命を落としている人がいます。と言おうとしたら、間違えワクチンと言ってしまったのか？」という指摘がある。検証過程河野氏の選挙演説の内容は拡散した動画は8秒間で、河野氏が「今、日本で残念ながら子宮頸がんワクチンで命を落としている人がまだいます」と話す様子が映っている。拡散した投稿のリプライ欄には同じ演説を別の角度から撮影した2分55秒間の動画もある。 2分55秒

政治

維新・馬場代表「企業団体献金を受け取らないのは日本維新の会だけ」？共産党は受け取らず、綱領に明記【ファクトチェック】

衆議院選の演説で、日本維新の会の馬場伸幸代表が「企業団体献金を受け取っていないのは日本維新の会だけ」と発言しましたが、不正確です。日本共産党は綱領に「受け取らない」と明記し、企業・団体献金を受け取っていません。検証対象 2024年10月11日、日本維新の会の馬場代表が「日本維新の会だけが企業・団体献金を受け取らないようにしています」と演説している動画をYouTubeの「維新の馬場ちゃんねる」で公開した。「馬場代表頑張って下さい。」というコメントがある一方で「嘘ですね。政治資金パーティーやってるじゃん。政治資金収支報告書にも書いてあるけど」という指摘もある。検証過程日本共産党「企業・団体の献金を禁止」日本共産党は企業・団体献金を受け取っていない。党員の党費や「しんぶん赤旗」の事業収入、寄付が主な収入だ（しんぶん赤旗「日本共産党の政治資金」）。日本ファクトチェックセンター（JFC)が改めて共産党に話を聞いたところ、結党以来、受け取っておらず、2004年1月には党綱領を改定して「憲法と民主主義の分野で」という項目に「汚職・腐敗・利権の政治を

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