宮本聖二

政治

河野太郎氏が子宮頸がんワクチンは危険だと演説？発言の切り取り【ファクトチェック】

自民党の河野太郎氏が、街頭演説で「子宮頸がんワクチンは危険だ」と話す動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。そのような発言はありますが、前後の文脈を無視して切り取ったものです。検証対象 2024年10月21日、X（旧Twitter）で、「河野太郎、子宮頸がんワクチンの危険をうっかりバラした」という投稿が、河野氏の演説の動画と共に拡散した。10月25日現在、閲覧数は97万を超え、5600以上のリポストがある。この投稿に対して、「子宮頸がん…といったつもりが、本当の事、言っちゃいましたね」「ワクチンで命落としたって言ってるよー」などのコメントのほか、「残念ながら日本では子宮頚ガンで命を落としている人がいます。と言おうとしたら、間違えワクチンと言ってしまったのか？」という指摘がある。検証過程河野氏の選挙演説の内容は拡散した動画は8秒間で、河野氏が「今、日本で残念ながら子宮頸がんワクチンで命を落としている人がまだいます」と話す様子が映っている。拡散した投稿のリプライ欄には同じ演説を別の角度から撮影した2分55秒間の動画もある。 2分55秒

政治

維新・馬場代表「企業団体献金を受け取らないのは日本維新の会だけ」？共産党は受け取らず、綱領に明記【ファクトチェック】

衆議院選の演説で、日本維新の会の馬場伸幸代表が「企業団体献金を受け取っていないのは日本維新の会だけ」と発言しましたが、不正確です。日本共産党は綱領に「受け取らない」と明記し、企業・団体献金を受け取っていません。検証対象 2024年10月11日、日本維新の会の馬場代表が「日本維新の会だけが企業・団体献金を受け取らないようにしています」と演説している動画をYouTubeの「維新の馬場ちゃんねる」で公開した。「馬場代表頑張って下さい。」というコメントがある一方で「嘘ですね。政治資金パーティーやってるじゃん。政治資金収支報告書にも書いてあるけど」という指摘もある。検証過程日本共産党「企業・団体の献金を禁止」日本共産党は企業・団体献金を受け取っていない。党員の党費や「しんぶん赤旗」の事業収入、寄付が主な収入だ（しんぶん赤旗「日本共産党の政治資金」）。日本ファクトチェックセンター（JFC)が改めて共産党に話を聞いたところ、結党以来、受け取っておらず、2004年1月には党綱領を改定して「憲法と民主主義の分野で」という項目に「汚職・腐敗・利権の政治を

政治

石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。検証対象 2024年10月14日、石破首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散した。 10月17日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は390万回を超える。投稿について「その苦しいはずの政府が国民を締めつけ外人や外国に金をばらまくのはどういうことなんでしょうね？」「岸田が良い顔して外国に金をばら撒いた結果だろ？そう思いますね」などのコメントがついている。検証過程まとめサイトの引用検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元は産経新聞「石破茂首相、消費増税は「当面は考えない」　NHK番組で説明、定額減税も」になっている。この10月13日配信の産経の記事は、与野党の9党首が出演した10月13日のNHKの番組「日曜討論」について報じている。

政治

石破首相が最初に訪問した外国は中国？ASEAN首脳会議でラオスを訪問【ファクトチェック】

「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国」という言説が拡散しましたが、誤りです。石破茂首相が就任後に初めて訪れた海外は、中国ではなくラオスです。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席しました。検証対象 2024年10月12日、「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国、慣例として、総理となり第一に訪問する国は、総理が一番親密にしたい国。あり得ない訪問国であり、訪中しても鬼畜習近平にも会えず、適当に待遇され、帰国」というX（旧Twitter）の投稿が拡散した。この投稿は、10月15日現在18万を超える閲覧数と2300以上のリポストがある。「石破の外交センスの無さが炸裂してしまったようです」「親中、親韓総裁だから驚きはないけど、同盟国である米国から見たら面白くないと思った」といったコメントのほか「ラオスで李強首相と首脳会談したんでしょう」と中国訪問を誤りだと指摘する書き込みがついている。検証過程石破首相は10月10日、就任後初の外遊でラオスを訪問し、午前11時40分（日本時間午後1時40分）から約1時間、首都ビエンチャンで開催された

医療・健康

日本赤十字社が「レプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合がある」と広報？接種後48時間で献血できる【ファクトチェック】

元総務大臣で立憲民主党の原口一博氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報」と投稿しましたが、ミスリードで不正確です。日赤は他のワクチンと同様に採血制限の時間を設けているだけで、レプリコンは接種後48時間で献血できます。検証対象 2024年10月5日、原口氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報(2023.12.22)　同社はレプリコンが今までのワクチンと違うことを認識している」とX（旧Twitter）に投稿した。投稿には原口氏が語る動画が添付されている。その中で原口氏はワクチン、特にレプリコンワクチンの危険性を主張しており、採血制限にも触れている。この投稿には10月11日までに33万以上の閲覧と600を超すリポストがある。「大切な情報ですね」などとレプリコンワクチンの危険性を懸念する投稿がある一方で、「どんなワクチンでも接種後一定期間献血できないって今まで通りだろ」「国会議員が間違った情報を流すのはどうなんですかね」といった批判的なコメントもついている。

政治

立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？税額控除と給付で還付【ファクトチェック】

「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、誤りです。立憲民主党は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入を主張しており、レシートを集めて確定申告する必要はありません。検証対象 2024年10月6日、「消費税還付だと、どれだけ消費税を支払ったかレシート集めて確定申告しなければならない。そんな面倒なことせずに、消費税率下げればいいだけ」という投稿が拡散した。 2024年10月10日現在、この投稿は38万回以上の閲覧回数と3200件以上のリポストがある。この投稿に「還付するくらいならば、初めから取らなければ良い」「国民に手間や手数を掛けさせること自体愚策」といったコメントや「立憲民主党の提出した法案では統計を元に算出するので『レシート集めて確定申告』はデマ」という指摘もある。検証過程この投稿には、10月6日の共同通信の記事「中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底」へのリンクがある。立憲民主党が衆議院選の公約として「消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税

政治

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。検証対象 2024年10月4日、石破首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散した。 10月7日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は13万件を超える。投稿について「清々しい」「その通りに致します！」とコメントがつく一方で「石破総理はそんな発言してない」という指摘もある。　検証過程投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」による投稿だ。リンク先を確認すると日刊ゲンダイがYahoo! ニュースに10月3日に配信した「自民裏金問題『うやむやになってしまう』…刑事告発した上脇博之教授が石破新首相に苦言」という記事を引用元にしている。記事は、裏金問題に関連する議員の公認について、石破首相が総裁選中は「（候補としてふさわしいか）選挙対策委

政治

兵庫県の斎藤前知事の支持率が39％？出直し選挙に関する調査【ファクトチェック】

兵庫県議会の不信任決議によって失職した斎藤元彦前知事について、「県民の支持率が39％ある」かのように見せるTV画面が拡散しましたが、誤りです。支持39%というのは「失職、出直し選挙という判断についてどう思うか」と県民に聞いた結果で、斎藤氏の支持率ではありません。検証対象 2024年9月26日、「兵庫県民のみのアンケート　マスゴミがあれだけ偏向報道してるのに健闘してるやん」というコメントと共に円グラフに斎藤氏の顔写真を載せた画像が拡散した。テレビ番組の一場面のようで、グラフには「支持しない」40％、「支持する」39%と書かれている。 150万を超える閲覧があり、リポストは2200。「やっぱり県立高校無償化など、改革の成果を実際に身近に感じてる人が多いと思われる」「これ斎藤知事再選あるんちゃうか」などのコメントの一方で、「『斉藤さんの出直し選挙』に対する支持・不支持ですので…。斉藤さん自身を支持・不支持しているかどうかの円グラフではないです」という指摘もある。検証過程拡散した画像は、読売テレビの情報番組「関西情報ネットten.」の一場面だ。斎藤氏のコ

災害

能登地方の大雨で濁流に飲まれる車？中国の豪雨災害の映像【ファクトチェック】

「石川県輪島市役所前が大変なことになっている」という文章とともに、複数の自動車が濁流に飲まれている映像が拡散しましたが、誤りです。動画は、中国河南省で起きた過去の豪雨被害の様子です。検証対象 2024年9月21日、石川県に大雨特別警報が発令され能登地方を中心に川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、大きな被害をもたらした。26日現在、死者11人が確認されている（NHK）。大雨の最中の9月21日、街が濁流に飲まれる映像とともに「能登北部に大雨特別警報発表」「輪島市役所前が凄いことになってる」などと書かれた投稿が拡散した。この投稿は30万を超える閲覧数がある。「能登半島豪雨の映像ではありません」「完全にフェイク画像です。看板に中国語が表示されています。」といった映像の内容を否定するコメントが数多く投稿されている。検証過程この動画をGoogle レンズで検索してみると、同じ映像がテレ朝ニュースでみつかる。「中国・河南省の豪雨死者302人」というタイトルのニュースで、2021年8月2日に配信されている。映像につけられた日本語の字幕では、7月20日の映像で

政治

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

自民党総裁選は、党所属の国会議員、党員・党友しか投票できません。この党員について、「外国人でも、実在しなくても、誰でもなれる」などという言説が拡散しましたが、不正確です。党員になるには、議員の紹介など、様々な条件を満たす必要があります。また、投票できるのは、日本国籍を持つ20歳以上で、党費や会費を２年間納めた人です。検証対象「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」などの言説が拡散している（例1、例2）。こうした投稿に「一般の日本人が投票できない総理大臣選挙を、中国人が多数投票しているとすれば、とんでもない問題」「自民党は既に外国勢力の影響下にあると考えるべきだろう」などのコメントがついている。検証過程自民党員の資格とは自民党ウェブサイトの「入党」というページには、党員資格として3つの条件が書かれている。・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方・満18歳以上で日本国籍を有する方・他の党の党籍を持たない方この条件を満たした上で「入党申込書

災害

イワシやクジラの漂着は地震の影響？関連づける根拠やデータはない【ファクトチェック】

イワシが大量に海岸に漂着しているニュースとともに「地震の影響」といった言説が拡散していますが、根拠不明です。イワシやクジラ、イルカの海岸の漂着と地震を結びつけるデータはありません。検証対象北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着した過去のニュース映像とともに「地震とかにお気をつけて下さい」「人工地震発生装置」「地震の前に打ち上げられる」などという投稿がXで拡散した（例1、例2、例3)。検証過程投稿に添付されていたのは、2023年12月7日に北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着したことを伝えたANNニュースだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、大きな地震と魚やイルカ、クジラの海岸への漂着と関連性があるのかを調べた。イワシの漂着と地震との関連 JFCは、この投稿にも使われている2023年12月のイワシ漂着に関して、福島第一原発事故の処理水放出を関連づけて拡散した言説を検証したことがある。その際にJFCが取材した道立総合研究機構函館水産試験場調査研究部の鈴木祐太郎主査はイワシが大量に漂着する事例は「北海道や青森県で

政治

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「年金受給年齢は80歳からでいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では、原則65歳受給開始で、60歳から75歳までの繰り上げ・繰り下げが選択できますが、小泉氏の発言は80歳まで選択肢を増やすものです。検証対象 2024年9月の自民党総裁選に合わせて小泉進次郎氏が「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス』」「年金の受給開始年齢は『80歳でもいいのでは』」などと発言したという言説が拡散した（例1、例2、例3）。多いものは800万超の閲覧がある。「いいわけねーだろ　親父は73で死んだわ」「国民の半数は一生年金を払って１円も認められないまま死んでいくんですね」と言った批判も広がっており、その多くは小泉氏が年金受給開始年齢を80歳まで遅らせるような発言をしたと受け止めている。一方で、「進次郎は『年金80歳から』なんて言っていない」「あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案」などと拡散した投稿を否定する投稿や引用リポストもある。この言説をめぐっては、InFactが検証して「不正

政治

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。検証対象 2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。検証過程拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。立候補者の新聞広告費を東京都が負担公職選挙法149

国際

米大統領選でトランプ氏が大きくリード？過去報道の切り取り【ファクトチェック】

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。検証対象アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27％・トランプ氏71％、アリゾナ州でハリス氏31％・トランプ氏65％など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。検証過程添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索（参照：JFC講座実践編2）すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

生活

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年？許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。検証対象「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常！」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。検証過程自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている（農林水産省）。改正種苗法による罰則動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。農水省によると、

災害

毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」　【ファクトチェックまとめ】

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが殺傷されました。震災から101年となる現在でも「虐殺はなかった」「実際に朝鮮人による暴動や犯罪があった」などという言説が繰り返し拡散します。公的資料などをもとに、関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料の引用のなかに差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報地震が起きるたびに誤情報や偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。最近も「虐殺はデマ」、「朝鮮人による放火強姦略奪があったから自警団が制圧した」などの言説が拡散している（例1、例2）。関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表している。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成し、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等をする中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」（以下、専門調査会報告書）」だ。過去の大

河野太郎氏が子宮頸がんワクチンは危険だと演説？ 発言の切り取り【ファクトチェック】

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石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相が最初に訪問した外国は中国？ASEAN首脳会議でラオスを訪問【ファクトチェック】

日本赤十字社が「レプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合がある」と広報？ 接種後48時間で献血できる【ファクトチェック】

立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？ 税額控除と給付で還付【ファクトチェック】

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤前知事の支持率が39％？出直し選挙に関する調査【ファクトチェック】

能登地方の大雨で濁流に飲まれる車？ 中国の豪雨災害の映像【ファクトチェック】

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？ 国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】