宮本聖二

政治

兵庫県の斎藤前知事の支持率が39％？出直し選挙に関する調査【ファクトチェック】

兵庫県議会の不信任決議によって失職した斎藤元彦前知事について、「県民の支持率が39％ある」かのように見せるTV画面が拡散しましたが、誤りです。支持39%というのは「失職、出直し選挙という判断についてどう思うか」と県民に聞いた結果で、斎藤氏の支持率ではありません。検証対象 2024年9月26日、「兵庫県民のみのアンケート　マスゴミがあれだけ偏向報道してるのに健闘してるやん」というコメントと共に円グラフに斎藤氏の顔写真を載せた画像が拡散した。テレビ番組の一場面のようで、グラフには「支持しない」40％、「支持する」39%と書かれている。 150万を超える閲覧があり、リポストは2200。「やっぱり県立高校無償化など、改革の成果を実際に身近に感じてる人が多いと思われる」「これ斎藤知事再選あるんちゃうか」などのコメントの一方で、「『斉藤さんの出直し選挙』に対する支持・不支持ですので…。斉藤さん自身を支持・不支持しているかどうかの円グラフではないです」という指摘もある。検証過程拡散した画像は、読売テレビの情報番組「関西情報ネットten.」の一場面だ。斎藤氏のコ

災害

能登地方の大雨で濁流に飲まれる車？中国の豪雨災害の映像【ファクトチェック】

「石川県輪島市役所前が大変なことになっている」という文章とともに、複数の自動車が濁流に飲まれている映像が拡散しましたが、誤りです。動画は、中国河南省で起きた過去の豪雨被害の様子です。検証対象 2024年9月21日、石川県に大雨特別警報が発令され能登地方を中心に川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、大きな被害をもたらした。26日現在、死者11人が確認されている（NHK）。大雨の最中の9月21日、街が濁流に飲まれる映像とともに「能登北部に大雨特別警報発表」「輪島市役所前が凄いことになってる」などと書かれた投稿が拡散した。この投稿は30万を超える閲覧数がある。「能登半島豪雨の映像ではありません」「完全にフェイク画像です。看板に中国語が表示されています。」といった映像の内容を否定するコメントが数多く投稿されている。検証過程この動画をGoogle レンズで検索してみると、同じ映像がテレ朝ニュースでみつかる。「中国・河南省の豪雨死者302人」というタイトルのニュースで、2021年8月2日に配信されている。映像につけられた日本語の字幕では、7月20日の映像で

政治

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

自民党総裁選は、党所属の国会議員、党員・党友しか投票できません。この党員について、「外国人でも、実在しなくても、誰でもなれる」などという言説が拡散しましたが、不正確です。党員になるには、議員の紹介など、様々な条件を満たす必要があります。また、投票できるのは、日本国籍を持つ20歳以上で、党費や会費を２年間納めた人です。検証対象「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」などの言説が拡散している（例1、例2）。こうした投稿に「一般の日本人が投票できない総理大臣選挙を、中国人が多数投票しているとすれば、とんでもない問題」「自民党は既に外国勢力の影響下にあると考えるべきだろう」などのコメントがついている。検証過程自民党員の資格とは自民党ウェブサイトの「入党」というページには、党員資格として3つの条件が書かれている。・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方・満18歳以上で日本国籍を有する方・他の党の党籍を持たない方この条件を満たした上で「入党申込書

災害

イワシやクジラの漂着は地震の影響？関連づける根拠やデータはない【ファクトチェック】

イワシが大量に海岸に漂着しているニュースとともに「地震の影響」といった言説が拡散していますが、根拠不明です。イワシやクジラ、イルカの海岸の漂着と地震を結びつけるデータはありません。検証対象北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着した過去のニュース映像とともに「地震とかにお気をつけて下さい」「人工地震発生装置」「地震の前に打ち上げられる」などという投稿がXで拡散した（例1、例2、例3)。検証過程投稿に添付されていたのは、2023年12月7日に北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着したことを伝えたANNニュースだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、大きな地震と魚やイルカ、クジラの海岸への漂着と関連性があるのかを調べた。イワシの漂着と地震との関連 JFCは、この投稿にも使われている2023年12月のイワシ漂着に関して、福島第一原発事故の処理水放出を関連づけて拡散した言説を検証したことがある。その際にJFCが取材した道立総合研究機構函館水産試験場調査研究部の鈴木祐太郎主査はイワシが大量に漂着する事例は「北海道や青森県で

政治

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「年金受給年齢は80歳からでいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では、原則65歳受給開始で、60歳から75歳までの繰り上げ・繰り下げが選択できますが、小泉氏の発言は80歳まで選択肢を増やすものです。検証対象 2024年9月の自民党総裁選に合わせて小泉進次郎氏が「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス』」「年金の受給開始年齢は『80歳でもいいのでは』」などと発言したという言説が拡散した（例1、例2、例3）。多いものは800万超の閲覧がある。「いいわけねーだろ　親父は73で死んだわ」「国民の半数は一生年金を払って１円も認められないまま死んでいくんですね」と言った批判も広がっており、その多くは小泉氏が年金受給開始年齢を80歳まで遅らせるような発言をしたと受け止めている。一方で、「進次郎は『年金80歳から』なんて言っていない」「あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案」などと拡散した投稿を否定する投稿や引用リポストもある。この言説をめぐっては、InFactが検証して「不正

政治

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。検証対象 2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。検証過程拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。立候補者の新聞広告費を東京都が負担公職選挙法149

国際

米大統領選でトランプ氏が大きくリード？過去報道の切り取り【ファクトチェック】

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。検証対象アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27％・トランプ氏71％、アリゾナ州でハリス氏31％・トランプ氏65％など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。検証過程添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索（参照：JFC講座実践編2）すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

生活

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年？許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。検証対象「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常！」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。検証過程自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている（農林水産省）。改正種苗法による罰則動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。農水省によると、

災害

毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」　【ファクトチェックまとめ】

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが殺傷されました。震災から101年となる現在でも「虐殺はなかった」「実際に朝鮮人による暴動や犯罪があった」などという言説が繰り返し拡散します。公的資料などをもとに、関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料の引用のなかに差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報地震が起きるたびに誤情報や偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。最近も「虐殺はデマ」、「朝鮮人による放火強姦略奪があったから自警団が制圧した」などの言説が拡散している（例1、例2）。関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表している。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成し、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等をする中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」（以下、専門調査会報告書）」だ。過去の大

災害

台風10号の接近でスパム投稿が急増　アダルトサイトに誘導

非常に強い台風10号が鹿児島県本土に接近、鹿児島県に暴風と波浪の特別警報が出ました（2024年8月28日午後1時）。日本縦断の見込みで各地で被害が予想される中、台風への警戒を装ってアダルトサイトなどに誘導するスパム投稿がX（旧Twitter）で急増しています。画像をクリックするとアダルトサイトへ急増しているこれらスパム投稿は、台風の進路予想図などの画像に台風への警戒を呼びかける文言が付いており、一見するとおかしなところはない。「非常に強い勢力の台風10号(サンサン)は発達しながらゆっくりと北上中です。」「今後は長時間にわたって暴風雨が続くおそれがあり、台風の特別警報発表の可能性も考えられます。」というニュースのような文面から「台風10号が伊勢湾台風クラスになると発表されたけど、どのくらいの威力かと言うと､伊勢湾台風上陸当時に死者・行方不明者合わせて5000人以上＋街が壊滅するレベルの威力で､ガチ目にヤバい台風なんよ…」と呼びかけて、1959年に大きな被害をもたらした伊勢湾台風に触れるものもある。しかし、画像をクリックするといずれもアダルトサイト

政治

小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人？総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。検証対象 2024年8月23日、上半身に刺青をした男性の写真とともに「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」というX（旧Twitter)の投稿が拡散した。 8月26日現在で290万の閲覧数と3200のリポストがあり、「こんなの、絶対総理にしちゃいけない案件」といったコメントがあるほか、「印象操作」「一枚目の画像は別人です」という投稿への批判もある。検証過程小泉純也氏は朝鮮人なのか衆議院議員の小泉進次郎氏の祖父の小泉純也氏（元総理大臣の小泉純一郎氏の父）は元衆議院議員。1960年代の池田勇人内閣、佐藤栄作内閣で防衛庁長官を務めた。公職選挙法10条の規定で、国会議員になるには「日本国民」であることが条件なので、純也氏は朝鮮人ではない。さらに小泉氏が日本国籍に帰化したかどうかを官報情報検索サービ

政治

高市大臣は親韓派？韓国式の飲み方をする画像【ファクトチェック】＝訂正あり

経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。検証対象 2024年8月16日、国会で高市大臣が口元を手で隠して水を飲む画像付きで「分かる人には分かるやつ」という投稿が拡散した。この投稿には「朝鮮飲み」「日本人でこんな飲み方見たことない」「高市氏が保守ではなく反日なのは明らか」などのコメントが付き、8月19日現在150万超の閲覧と1200件のリポストがある。検証過程この画像をGoogleのFactCheck ExplorerのImage contexts機能で調べたところ、2023年4月4日のX（旧Twitter）投稿まで遡ることができた。ネット上で確認できるのはいずれもXかブログだ。 2023年3月3日の参議院予算委員会の映像で確認したところ、この画像と同じ服装で同じように右手を添えながら高市大臣が水を飲んでいる姿が確認できる。画質が荒く右手の描写が不自然に見えるが、この画像自体

国際

英国のイスラム系住民が路上で武器？　女児3人刺殺事件で拡散【ファクトチェック】

英国で女児3人が刺殺される事件が発生し、犯人は移民だと憎悪を煽る偽誤情報が大量に拡散しました。日本でも「英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」という文言とともにナイフを持った群衆の動画が拡散し、イスラム系の暴力性を指摘する投稿が相次ぎましたが、ミスリードで不正確です。これは結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る様子です。検証対象 2024年8月3日、「日本のメディアが報道しないニュース　英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」というキャプションとともに、男性たちがナイフをかざして太鼓の音楽に合わせて踊る様子が映った動画が拡散した。「確実にテロ等準備罪ですけどねえ」「狂った民族ですね」などのコメントがついている。同じ動画は英語で多数拡散している。検証過程 7月29日、イングランド西部のサウスポートのダンススタジオで、3人の少女が17歳の少年に刺殺される事件が起きた（NHK)。事件後、犯人はボートでイギリスに渡ってきたイスラム系移民だといった偽情報がSNSで拡散し大規模な暴動が起き、モスクなどが襲撃されている（NHK）。動画をGoogl

政治

日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ？なんで国は規制しない？　外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの？」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。検証過程言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得　23年は90ヘクタールに　3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。外国資本が「全体の3分の2」ではない記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

政治

小池都知事が知事選の直後にイスラエル大使と面談？【ファクトチェック】

東京都知事選の直後に小池百合子都知事が駐日イスラエル大使と面談したという言説がツーショット写真と共に拡散しましたが、誤りです。イスラエル大使が、2年前に小池氏と撮った写真を、当選を祝うメッセージとともにX（旧Twitter）に投稿したものです。検証対象 2024年7月7日投開票の東京都知事選で、小池氏が3期目の当選を果たした。選挙後の9日、ギラッド・コーへン駐日イスラエル大使が小池氏と二人で写った写真と共に当選を祝福するメッセージをXに投稿した。都知事選に敗れた蓮舫氏は、7月10日、コーヘン大使の投稿を引用して「当選直後にこの外交は私の考えではあり得ません。都民の１人としても、とても残念です」と投稿した。この投稿は、その後削除されたとメディア各社が報じた（日刊スポーツ、JCASTニュース）。立憲民主党の石垣のりこ参議院議員も7月9日、大使の投稿を引用して「ガザでのジェノサイドを前に、こういうことができる人が知事であることは、日本にとって大きな損失であると考えます」とXで投稿。7月12日現在120万を超える閲覧と1600以上のリポストがある。検証

歴史

北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人？【ファクトチェック】

「北海道の先住民族はアイヌではなく、縄文人で大和民族である」と主張する言説が拡散しましたが、誤りです。日本政府も国連もアイヌを北海道の先住民族だと認めています。専門家も「日本が近代国家になる前から北海道の主要な住民」だと指摘しています。検証対象 2024年5月28日、「北海道の先住民族は縄文人です!アイヌじゃありません！」という文言と動画のついたポストが拡散した。このポストは7月10日現在、45万回以上の表示回数と750以上のリポストがある。動画には「北海道はアイヌの物ではない！」という文言があり、作家の竹田恒泰氏が「アイヌは鎌倉時代にできた民族なので北海道の先住民族は縄文人なんです。何なら大和民族なんです」などと語っている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人だ」という言説について検証した。検証過程日本はアイヌが先住民族であると認めている日本政府は、アイヌが北海道の先住民族であると認めている。内閣官房アイヌ総合政策室のウェブサイトの「アイヌ政策の概要」には、「アイヌの人々は、日本列島北部

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