宮本聖二

立教大学大学院 客員教授　早稲田大学卒業後NHK入局　鹿児島、沖縄放送局などを経て報道局おはよう日本・編成局チーフプロデューサー、NHK戦争証言プロジェクト、東日本大震災証言プロジェクト編責。2015年ヤフー入社、メディアトラスト&セーフティー室プロデューサー。2018年立教大学大学院特任教授、メディアやデジタルアーカイブ研究にあたる。デジタルアーカイブ学会理事

東京
宮本聖二
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄？ 県議会サイトで公開【ファクトチェック】（追記あり）

政治

兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄？ 県議会サイトで公開【ファクトチェック】（追記あり）

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか？　全部公開されずに破棄？　兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会（通称：百条委員会）」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

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放射線育種米に注意？ あきたこまちRへの誤解【ファクトチェック】

医療・健康

放射線育種米に注意？ あきたこまちRへの誤解【ファクトチェック】

新品種のコメ「あきたこまちR」が「放射線育種米なので注意」という主張が拡散していますが、誤りです。コシヒカリの種子に放射線を照射した品種を使うもので、生育中の水稲や収穫後のコメに直接放射線を照射するものではありません。 検証対象 2025年2月19日、「放射線米　ご注意してね!!」というキャプションと共に「2025年から兵庫県と秋田県では『あきたこまち』と『コシヒカリ』が『放射線育種米』に切り替えられることが確定しました。この放射線米が本気で異常」という画像がついた投稿が拡散した。 この投稿には2300を超すリポストと45万以上の閲覧があり、「とうとう来たか…これ一昨年から言われてたよね　酷すぎる」「秋田知事が強引に進めてる　それこそが危険なのだ」というコメントのほか「放射線育種なんて昔からある技術だし、おそらく大多数の日本人は食べたことがあると思う」と指摘する人もいる。 「あきたこまちR」が危険だという情報は、これまでに多数拡散している（例1、例2）。 検証過程 あきたこまちRとは 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、秋田県水田総合利用課

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USAID閉鎖を日本のマスメディアは報道していない？各社が報じている【ファクトチェック】

メディア

USAID閉鎖を日本のマスメディアは報道していない？各社が報じている【ファクトチェック】

USAID(アメリカ国際開発庁)の閉鎖について日本のマスメディアが報道していないという情報が拡散しましたが、誤りです。各社が報じています。 検証対象 2025年2月11日、まとめサイトのTwitter速報が「USAID（米国際開発援助庁）閉鎖、まじでどこも報道してない　日本のマスコミここまで狂ってるのか。。。」と投稿した。閲覧は79万を超え、7700のリポストがついている。 「これこそマスゴミたる所以ですね」「オールドメディアは完全に黒です」「相当な額がマスゴミ群へ」などのコメントが数多くついている。一方で、「さっき、ミヤネ屋でやってましたよ」という指摘もある。 検証過程 USAIDの「閉鎖」とは USAIDはアメリカ政府の海外支援を管轄する「US Agency for International Development(アメリカ国際開発庁)」のことだ。2月7日、トランプ政権が5000人を超える職員を290人にまで大幅に削減する方針だとアメリカの複数のメディアが報じた（NBCニュース）。 日本での報道は 日本ファクトチェックセンターが、USA

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自動車の走行距離課税が4月から始まる？導入は決まっていない【ファクトチェック】

政治

自動車の走行距離課税が4月から始まる？導入は決まっていない【ファクトチェック】

自動車の走行距離に対して課税する制度が4月から始まるという投稿がニュース映像と共に拡散しましたが、誤りです。政府の税制調査会で導入の検討について意見が出されていますが、決まっていません。 検証対象 2025年2月3日、「走行距離税だって、本気か！？」というコメントと共に、「走行距離課税が4月から始まります😡😡😡」というテロップのある動画を載せた投稿が拡散した。 この投稿は400万件を超える閲覧と7000件以上のリポストを獲得している。 リプライでは「だれかクーデター起こしてもらっていいですか？」というコメントの一方、「これいつの記事よ」などの指摘もある。 検証過程 走行距離課税とは 走行距離課税とは、自動車の走行距離に応じて課税するものだ。低燃費車や電気自動車の普及などで燃料税などからの税収が減少する傾向にある。そこで、走行距離に応じて課税することで、安定的な財源確保を目指すという新たな課税方式だ。すでに導入している国もある（国立国会図書館 調査及び立法考査局  諸外国の自動車関係税 2025年1月20日 150ページ〜）。 動画は20

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朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

国際

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。 検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生 優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。 同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。 検証過程 この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は 司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

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「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

国際

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。 検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。 タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。 この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。 検証過程 ネットで言及される「在日特権」とは 「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

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自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言？ 本人も否定【ファクトチェック】

政治

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言？ 本人も否定【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓に反対する自民党・高市早苗衆議院議員が、法案に反対して除名や党員資格停止になったら「新党をつくりたい」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような記録はなく、本人も否定しています。 検証対象 2025年1月29日、選択的夫婦別姓をめぐって、自民党の高市議員が「反対して処分されたら党を割って新党を作る」と発言したかのような投稿が拡散した。 この投稿は2025年1月30日現在、69.3万回以上の閲覧回数と5000件以上のリポストを獲得している。 この投稿に対して、「高市氏の本気度に期待します」「とうとう高市さんも」といったコメントのほか「新党を創るなどという発言はしていませんよ」という指摘もある。 検証過程 選択的夫婦別姓と党議拘束 選択的夫婦別姓をめぐっては自民党内で意見が分かれている。森山裕幹事長は1月22日、インタビューで「党議拘束を外すことには慎重であるべきだ」と話している（時事通信）。 また、森山幹事長は24日も「党内でしっかり議論して、一つの意見にまとめて、国会に臨むことが大事なことではないか」と述べている（

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厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

政治

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。 検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな　なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ？都合の良い事をいってもらう為だろ？」という情報が拡散した。 この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと？ こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。 この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散し

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川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」？　そのようなデータはない【ファクトチェック】（修正あり）

医療・健康

川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」？　そのようなデータはない【ファクトチェック】（修正あり）

新型コロナワクチンをめぐって「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」と川田龍平参議院議員（立憲民主）が投稿しましたが、誤りです。厚生労働省はワクチン接種者のロットごとの死亡件数を公表していますが、特定のロットで全員が死亡した記録はありません。川田議員の事務所は「静岡県御殿場市のデータ」だと説明しましたが、御殿場市に情報開示請求した結果、そのようなデータはありませんでした。 検証対象 2024年12月17日、川田議員がXに「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計すらある」と投稿した。川田議員は、同じ内容について2024年12月17日の参議院予算委員会でも発言している。 2025年1月22日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「残念です」「取り上げて頂きありがとうございます」というコメントの一方で「接種者全員亡くなったという統計結果はどこにありますか？」と疑問を投げかける指摘も多い。 検証過程 参議院予算委員会での発言 川田氏が投稿したのは2024年12月17日の

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兵庫県知事選 県警が斎藤氏以外を応援するように通達？県警は否定、拡散した市議は根拠示さず【ファクトチェック】（追記あり）

政治

兵庫県知事選 県警が斎藤氏以外を応援するように通達？県警は否定、拡散した市議は根拠示さず【ファクトチェック】（追記あり）

兵庫県姫路市の高見千咲市議が、2024年11月の県知事選に関して県警内部で斎藤元彦知事以外の候補を応援するよう通達されたと聞いたとXに投稿しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して、県警はこの情報を否定し、高見市議は根拠を示していません。 検証対象 2025年1月20日、高見市議がXに「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いたんですけど、だとしたらまあ今回の常任委員会でのやりとりも納得できる話」と投稿した。 この投稿は1月24日現在、23万を超える閲覧と370以上のリポストがあり、「県警と戦う覚悟がある人以外、斎藤知事を支えることはできないことに…」というコメントのほか「それはいつ、誰から聞いたんですか？ 今デマについてシビアな時期だと思うので是非教えて下さい」と疑問を投げかける人もいる。 検証過程 警察官の選挙運動（選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得る、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為）は公職選挙法136条で禁止され

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米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ ニュースを誤読【ファクトチェック】

医療・健康

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。 検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。 この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。 コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。 検証過程 映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

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日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？　1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

災害

日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？　1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

2025年1月13日、日向灘を震源とする地震が起きました。この地震の様子として、ショッピングモール内で人々がしゃがみこむ映像が拡散しましたが、誤りです。この映像は1年以上前に富山県高岡市で撮影されたものです。 検証対象 1月13日午後9時19分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、宮崎市などで震度5弱を観測した。直後に「宮崎付近の人地震大丈夫ですか？」などと書いたポストがXに投稿され、拡散した。 投稿には9秒間の映像も添付され、ショッピングモール内が揺れ、人々が座りこむ様子が映っている。この動画は同じく13日、「南海トラフの震源地、宮崎地震時のイオンモール」というタイトルをつけてYouTubeにも投稿されている。 Xの投稿は52万を超える閲覧があったほか190あまりのリポストがつき、「立ってられないね」「すぐに動画撮影してたのすごい」というコメントの一方で、「これいつの？」「宮崎の地震で能登の地震の映像見せるのまじでやばいやろ」といった指摘もある。 検証過程 拡散した映像の中に見える看板に「AEON MALLからのご案内」という文字

By 宮本聖二
2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

生活

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170％、車検費用は120%、修理費用が170％値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。 検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170％、車検費用平均120％、修理費用平均170％値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな？」という指摘もある。 検証過程 ソースのないまとめサイトを引用 検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか？」という投

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兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？ 根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

政治

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？ 根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。 検証対象 2024年12月21日、「これが選挙妨害の実態です　稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることがデータで判明しています　だけど斎藤さんは訴えたりしません」という情報がX（旧Twitter）で拡散した。 この投稿は、48万以上の閲覧と1300のリポストがある。「はっきりデータで出ていますね」「これが正しい事実なんです」といった賛同するようなコメントがあるが、「このグラフから稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることをデータとして読み取ることは不可能です」という指摘もある。 検証過程 この投稿には「『Yahoo!リアルタイム検索』より作成」と表記のあるグラフが付いている。「既得権益」「＃さいとう元知事がんばれ」「斎藤　パワハラ」「＃いなむら和美を兵庫県知事に」「公益通報」「稲村　外国人参政権」というネットで拡散した6つの言葉の拡散数の変遷を現

By 宮本聖二
北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】

事件・事故

北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】

2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。　 検証対象 12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で、塾帰りの中学3年生の2人が男に刃物で刺されて、そのうち中島咲彩さん(15)が死亡した。12月17日以降、中島さんについて「福岡県の中学生殺害事件は父親が警察署長でした」「父親は福岡県警の若松警察署長(マル暴系)だった…犯人はプロ説が浮上 」などの情報が拡散。投稿の中には540万を超える閲覧と1800のリポストがついたものがあった。 この投稿に対して「なかなか防犯カメラの映像が公開されないし、闇が深い」「工藤会か？」などのコメントの他、「被害者のお父様、知ってます　デマです」という指摘がある。 検証過程 拡散した投稿に「父親は福岡県警の若松警察署長だった」とある。現在の若松警察署（北九州市）の署長は中島健氏で、被害者と同姓だ。これまで暴力団犯罪の取締なども経験している（福岡県警「署長の部屋

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朝日新聞入社式にハングル文字や韓国・中国の国旗？改変された画像【ファクトチェック】

メディア

朝日新聞入社式にハングル文字や韓国・中国の国旗？改変された画像【ファクトチェック】

「朝日新聞の入社式の写真」として、朝日新聞社旗の両脇に韓国と中国の国旗を並べ、ハングル文字を掲げた画像が拡散しましたが、誤りです。実際の入社式の画像を改変したものです。 検証対象 2024年12月8日、「朝日新聞社の2014年度入社式」だとして、社旗の横に韓国と中国の国旗を並べ、式典タイトルをハングル文字にした画像が拡散した。「マスゴミなんて皆同じ」というコメントが付けられている。画像には「これが、日本の式典でしょうか？こんな新聞を信じられる訳ない！」という書き込みも付けられている。 60万を超える閲覧と600以上のリポストがあり、「日本の主要マスコミは韓国と中国が抑えています」「日本のマスメディアは日本破壊工作機関」などのコメントのほか、「さすがに合成した写真でしょうか？」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、人物の並びがまったく同じ構図の写真が見つかる。2014年11月6日付の宝島社のネット記事に掲載された写真だ。 記事タイトルは「溶けていく文系エリート！朝日が、『メディアの東大』『朝日人』と呼ばれた理由」で

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