日本ファクトチェックセンター(JFC)

生活

小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」？【ファクトチェック】

「小中高生の自殺者数が初の500人超え、原因1位は『親の貧困による生活苦』」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。厚生労働省は主な原因として「家庭問題」「学業不振」「友人関係」などを挙げています。検証対象 2024年10月29日、「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は「親の貧困による生活苦」😰」という投稿が拡散した。この投稿は10月30日現在、323万回以上の閲覧回数と9300件以上のリポストを獲得している。投稿はまとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」によるものだ。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元はテレビ朝日の記事と毎日新聞の記事、そして、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は『親の貧困による生活苦』

国際

トランプ大統領、米証券取引委員会のゲンスラー委員長にクビを宣告?　動画はAIで生成【ファクトチェック】

2024年アメリカ大統領選のトランプ氏勝利に関連して「SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される」という言説が動画と共に拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。検証対象 2024年11月6日、「【悲報】SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される😭」という動画つき投稿が拡散した。動画にはトランプ大統領が「You are fired（クビだ）」と書いた紙を米証券取引委員会（SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長に手渡す様子が映っている。この投稿の動画は、アメリカで拡散したものに日本語を加えて、新たに投稿されたものだ。日本語での投稿は2024年11月7日現在、150回以上リポストされ、表示回数は10万回を超える。投稿について「待ってました👏」「ナイストランプ」というコメントが付いている。検証過程ゲンスラー氏はバイデン大統領により任命されたSECの委員長。仮想通貨に対して否定的で規制を強める立場だ。トランプ大統領は大統領選で勝てばゲンスラー氏を解雇すると発言していた(ロイター)。拡散した言説の動画

その他

総選挙後の偽・誤情報/米大統領選終盤/JFCがデジタルアーカイブ学会賞授賞

総選挙は投開票が終わっても、偽・誤情報が止まるわけではありません。政党や当選者、選挙制度そのものに対する偽・誤情報が拡散し続けました。11月5日が投票期日のアメリカ大統領選は日本以上にAI生成含む大量の偽情報が広がっています。そんな中、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、11月1日に「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週の解説総選挙ファクトチェックまとめ偽・誤情報は何がどう広がった総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。総選挙ファクトチェックまとめ偽・誤情報は何がどう広がった【解説】総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型

政治

自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。議員の発言ではありません。検証対象 2024年10月31日、自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散した。 2024年10月31日現在、この投稿は380件以上リポストされ、表示回数は4万回を超える。投稿について「高市早苗と書けばいい」「自分達で選んだのに」とコメントが付いている。検証過程検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元は産経新聞「どうなる首相指名選挙　石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念」(2024年10月30日）と、掲示板サイト５ちゃんねるのスレッドになっている。産経新聞の記事は、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙で、石破首相選出の流れが強まったと報じている。自民内造反の可能性についても言及しているが、

その他

日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞（実践賞）を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。デジタルアーカイブ学会とはデジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。デジタルアーカイブ学会（吉見俊哉会長）は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる（デジタルアーカイブ学会について）。毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。 JFCの授賞理由 JFCの授賞理由は、以下の通り。（以下、受賞理由）日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメデ

その他

日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！エディター/ファクトチェッカー業務内容編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

国際

米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利？結果を操作できる地図が拡散【ファクトチェック】

「米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利」など、共和党がアメリカのすべての州、あるいはほとんどの州で勝利するという選挙結果の予測地図が拡散しましたが、誤りです。2024年10月時点の各社の選挙予測とは異なります。この地図は、ユーザーが自由に操作できる地図サービスで作成されました。検証対象 2024年10月14日、アメリカ大統領選の選挙結果予測に関する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。投稿1は、「日本国民❗️おい日本国民‼️／アメリカの国民はもうとっくに目を覚ましてんぞ〜‼️」という文言とともに共和党がほとんどの州で優勢になっている地図が添付されている。この投稿は現在削除されているが、10月15日までに5.7万回以上の閲覧回数と6000件以上のリポストを獲得している。投稿２は「米大統領選の世論調査で、全米がトランプさんと共和党の勝利で真っ赤に染まってます🥳👏👏」と書かれ、すべての州が共和党優勢だ。10月31日現在、5.1万回以上の閲覧回数と180件以上のリポストを得ている。投稿3は「圧勝じゃないの👍👍👍👍まぁ当然でしょう

政治

テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言？改変された動画【ファクトチェック】

2024年10月27日投開票の衆院選で当選した自民党の河野太郎氏について、テレビ朝日の選挙特番でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIへの質問と回答の音声を改変したもので、実際の放送とは異なります。検証対象 2024年10月29日、テレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」でコメンテーター役を務めたAIが「人工知能が選挙解析不正選挙確定と判定した」「人工知能が選挙不正を発見河野太郎の当選は不正です」などと発言する動画主張する動画が拡散した（例1、例2）。これらの投稿には「デマ」「フェイク動画」などの指摘もある。一方、「テレ朝の番組かな？主流メディアとしては、知られたくない回答内容だと思うが、良く放送したものと驚いた」「デジタル大臣のくせにAIにまで否定されてるの草超えて花畑」といったコメントが付いており、この動画を信じてしまう人が一定数いることを示している。検証過程動画に映る「AIコメンテーター」拡散した投稿は複数あるが、いずれも同じ49秒間の動画が

政治

萩生田光一氏は落選していた？選挙区で当選【ファクトチェック】

2024年の衆議院議員選挙における萩生田光一氏の当選について「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」との主張が拡散しましたが、誤りです。萩生田氏は選挙区で当選しました。また、「落選」と報じたメディアは確認できません。検証対象 2024年10月27日、衆院選における萩生田光一氏の当選について、「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」と、否定するような投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は10月31日時点で1700件以上のリポストと61万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「確実に不正やってますね。」「もう不正は確実です」などのコメントが付く一方で、「その逆も見ましたよ。当確だったのが今日見たら落選してる方を」といった指摘もある。検証過程自民党元政調会長の萩生田光一氏は、自民党派閥の裏金事件に関わったとして公認を得られず、今回の衆院選に無所属で立候補した。この選挙区では、萩生田氏と立憲民主党の元参院議員・有田芳生氏が接戦となったが、投開票日午後11時29分には朝日新聞が萩生田氏の当選確実を報じている（朝日新聞

政治

衆院選の投票所で用紙が発行されず比例区の投票ができなかった？　東京で報告事例はない【ファクトチェック】

2024年10月27日の衆議院選挙で、東京の投票所にある投票用紙交付機のシステム障害で投票用紙が出てこず、比例区投票ができなかったという言説が拡散しましたが、根拠不明です。選挙管理委員会にはトラブルの報告は入っていません。検証対象 2024年10月27日、「東京に住んでいる友達が、投票に行ったら、小選挙区は投票できたけど、比例票はシステム障害で投票用紙が出てこないから、投票できずに帰ってきたとか…そんなことってありえるの？比例票が重要なんじゃないの？」という投稿が拡散した（現在投稿は非公開）。投稿には多くのリプライが寄せられ、東京7区（渋谷区・港区）について、比例代表の投票用紙が発行されなかったという情報が出回った。東京都議2人がそのような事態は確認されていないと反応している（投稿2、投稿3）。検証過程東京都選管「そうした事実も報告もなかった」日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した投稿2と投稿3について東京都選挙管理委員会（都選管）に問い合わせた。都選管によると、10月27日に東京7区を管轄する渋谷区と港区の各選挙管理委員

その他

総選挙めぐる偽・誤情報/選挙直前オススメのサイト【今週のファクトチェック】

総選挙の投開票日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）では選挙に関する偽・誤情報の検証記事を多数公開しています。誤った情報に基づいて投票したり、棄権したりしないように参考にしてください。投票の参考になる便利なサイトを紹介する解説記事も出しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週の解説選挙で偽情報対策以上に重要なのは？投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い情報を元に有権者が判断することです。総選挙の投開票日が10月27日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役に立つ、信頼性の高い情報を提供するサイトを紹介します。選挙で偽情報対策以上に重要なのは？投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い

政治

開票率0%で当選確実と報道するゼロ打ちは不正選挙？　取材と統計学に基づく精度の高い予測【ファクトチェック】

報道機関選挙のゼロ打ち(開票率0％で「当選確実」と報じること)について「ゼロ打ちすんな、選挙まで不正すんな」「#ゼロ打ちやめろ　#不正選挙反対」といった言説が複数拡散しましたが誤りです。これはメディア各社が取材や統計学に基づいて非常に精度の高い予測を報じているものです。検証対象 2024年10月27日に投開票される衆議院選挙について、報道機関の「ゼロ打ち」を投票が操作される不正選挙の証拠であるとするような言説が複数投稿されている(例1、例2、例3)。検証過程選挙において開票率が0％の段階でメディアが「当選確実」と報じることを「ゼロ打ち」「ゼロ票当打ち」などと呼ぶ。選挙報道では一般的な手法だ。担当記者が選挙前から選挙区でどの候補者が優位に立っているかを各陣営などに取材。世論調査や期日前投票と当日の出口調査（投票所から出てきた人に誰に投票したか聞くこと）などで、その選挙区で誰がどれだけリードしているかを予測する。逆転不可能なほどに差が開いている場合には、投票が締め切られた段階で、開票がまだ進んでいなくても「ゼロ打ち」をする。ゼロ打ちをするほどの

政治

最高裁の国民審査は○か✖️を記入する制度？　〇を書くと無効票【ファクトチェック】

「最高裁判所裁判官国民審査は本来○か✖️を記入する制度」という言説が拡散しましたが、誤りです。辞めさせたい裁判官に「×」を記載し、なければ何も記載せずに投票する制度です。「×」以外の記号を書くと無効票になります。検証対象 2024年10月15日、「最高裁判所裁判官国民審査は本来○か✖️を記入する制度」という言説が拡散した。 2024年10月25日現在、この投稿は9600件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「今の制度はいびつ」「制度を変えるべき」というコメントの一方で「〇を書いたら無効票と聞いたのですが」という指摘もある。検証過程最高裁判所裁判官国民審査とは既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する制度。最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて実施される衆議院選挙の投票日に国民審査を受ける。また、この審査の日から10年経過後の総選挙の投票日に次の審査を受ける(総務省「制度のポイントを知ろう！」)。投票の方法は総務省のサイトには投票の方法について「裁判官ごとに、辞め

政治

開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作？　選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

総選挙に関連して、「開票機器大手の筆頭株主は安倍晋三氏」「不正が行われやすい」という言説が拡散しましたが、誤りです。筆頭株主が安倍氏だったという事実はなく、また開票作業は不正防止のため、機械だけでなく、人の目でも監視しています。検証対象 2024年10月24日、森友学園事件で有罪判決を受けた籠池泰典氏が「我が国の選挙制度について、本来、手で開票していましたが、いまではムサシという機械が使われています」「ムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております」「自動集票することによって、不正が行われやすい状況」と語る過去の動画が再拡散した。投稿には「#ムサシ」のハッシュタグがつけられていた。 2024年10月24日午後2時現在、この投稿は240件以上リポストされ、表示回数は8000件を超える。投稿について「日本も選挙は茶番」「これは大事な情報」というコメントが付いている。検証過程筆頭株主は「上毛実業株式会社」筆頭株主は、企業の有価証券報告書から確認することができる。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、開票システム「ムサシ」を展開す

政治

有田芳生氏が女性器を携帯で撮影？何度も拡散したコラ画像【ファクトチェック】

2024年10月27日に投開票される衆院選で東京24区から立候補している有田芳生氏（立憲民主党）が女性の下半身を携帯電話で撮影しているような画像が拡散しましたが、偽物です。画像はこれまでに何度も拡散した合成写真で、捏造されたものです。検証対象 2024年10月21日、「なんでこんなヨシフが優勢なのよ？萩生田さんてワンチャン総理大臣候補者だぞ！？」などという文言とともに、台の上で寝そべっている女性の下半身を有田氏が携帯電話で撮影しているような画像が投稿された。画像には仰向けになりながらワンピースの裾をたくし上げる女性と、女性の足元側から携帯電話を手にする有田氏が写っている。また、背景に写っているホワイトボードには、「性器（世紀）のまん中3Dスキャン撮影会」「写真・動画撮影すべてOKです」「SNSへの投稿もご自由に拡散希望」などと書かれている。投稿には「はぁ気持ち悪い」「こんな奴を政治家にしちゃダメだろ」などのコメントが付く一方で、「コラ画像」との指摘もある。検証過程画像に写る女性は漫画家のろくでなし子氏日本ファクトチェックセンター（J

政治

民主党政権下では株価が7000円台だった？日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】（修正あり）

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。検証対象 2024年10月15日、「民主党政権は失敗のデカさがレベチなんだよ。株価7000円台とか想像できるか？」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は10月22日時点で1500件以上のリポストと80万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「民主党政権を知る世代の人たちはさすがに立憲民主には入れないよね？」「民主党政権時は就活100社200社って人もザラだったからねぇ」などのコメントが付く一方で、「株価7000円台になったのは2009年の3月。民主党政権になったのは9月から」といった指摘もある。 2024年10月21日には「リトマス」がこの言説を検証し、「誤り」と判定している。検証過程日経平均株価とは

小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」？【ファクトチェック】

トランプ大統領、 米証券取引委員会のゲンスラー委員長にクビを宣告? 動画はAIで生成【ファクトチェック】

総選挙後の偽・誤情報/米大統領選 終盤/JFCがデジタルアーカイブ学会賞 授賞

自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】

米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利？結果を操作できる地図が拡散【ファクトチェック】

テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言？ 改変された動画【ファクトチェック】

萩生田光一氏は落選していた？ 選挙区で当選【ファクトチェック】

衆院選の投票所で用紙が発行されず比例区の投票ができなかった？ 東京で報告事例はない【ファクトチェック】