日本ファクトチェックセンター(JFC)

その他

情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。シンポジウム概要日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート所長　慶應義塾大学経済学部教授）基調講演1: 情報インテグリティ調

その他

中国人観光客が金閣の金箔を剥がした？/止まらないワクチンや米政治がらみの偽・誤情報【今週のファクトチェック】

偽・誤情報の手口として多いのがテレビ番組の画像を加工して誤解させるものです。手法以外にも偽・誤情報が広がりがちなトピックもあります。「外国人・移民」「ワクチン・医療健康」、そしてアメリカがらみの話題はその最たるものです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら毎月開催しているファクトチェック講師養成講座。次回は4月19日です。講座を修了したJFC認定トレーナーは徐々に増えています。学校や社内などのセミナーで使える教材を提供するので、ぜひご参加ください。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供

国際

黄砂は中国の農業が引き起こしている? 無関係な動画【ファクトチェック】

多数のトラクターが砂塵を巻き上げながら走っている動画と共に「黄砂は中国の人工的なテロ」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画はブラジルの農業風景を映したもので、中国は関係ありません。動画はこれまでにも世界中で違う文脈で拡散しています。検証対象 2025年3月13日、「黄砂🇨🇳って人工的なテロだったんだね…」と書かれた投稿が拡散した。多数のトラクターが砂塵や土埃のようなものを巻き上げながら走っている様子が映った動画が添付されている。投稿は約1500件のリポストと約17万件のインプレッションを獲得している。「日本に飛来するようにわざとやってます⁉」「もしかしてワタシの持病の粉塵アレルギーや気管支喘息ももしかしてコレの所為？」などのコメントが付く一方で、フェイクを指摘する声もある。検証過程過去に中国とは別の文脈で拡散した動画日本ファクトチェックセンター（JFC）が投稿に添付された動画の一部をGoogle画像検索で調べたところ、同じ動画を使ったYouTube動画やXの投稿がヒットした（投稿1、投稿2、投稿3）。これらの投稿

医療・健康

新型コロナワクチンで寿命が短くなる? 根拠不明のデータ【ファクトチェック】

新型コロナワクチンで寿命が短くなることを示したデータがあるという情報が拡散しましたが、根拠不明です。同じような情報が過去に世界でたびたび拡散していますが、いずれも「根拠不明」と判定されています。検証対象 2025年2月12日ごろから、30歳の人が3回新型コロナワクチンを打ったら55歳までしか生きられないデータが出たという主張や、新型コロナワクチンは人口削減ワクチンだなどと言う投稿がXで複数拡散した(例1、例2)。投稿は、多いものは3000回以上リポストされ、表示は269.3万回を超える。投稿には「そもそも政府がグレートリセットって発言されてます」「3回打たされた小中学生はどうなるんだろう…」などのコメントのほか「統計出せるほど年数経ってませんがね」「どうやってデータ取ったんだよ笑」という批判もある。検証過程新型コロナワクチンの接種から約4年しか経っていない検証対象は、「30歳の人が3回コロナワクチンを打ったら55歳までしか生きられないデータが出た」「統計が出ている」などと主張する。同ワクチンの一般人への接種が始まったのは英国が初めてで、2

国際

トランプ大統領、Facebookプロフにウクライナ国旗掲げる人全員を徴兵？元ネタは風刺サイト【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が、Facebookのプロフィールにウクライナ国旗を掲げる人全員を徴兵するという情報が拡散しましたが、誤りです。元ネタは、事実ではない情報をニュースのように配信する風刺サイトです。検証対象 2025年3月4日、「トランプ大統領、フェイスブックのプロフィールにウクライナ国旗を掲げる人全員に徴兵を導入」という情報が拡散した。 2025年3月11日現在、この投稿は2000件以上リポストされ、表示回数は63万回を超える。投稿について「トランプ🃏🇺🇸やっぱり最高や」「すごい。わかりやすい」というコメントの一方で「フェイクやん」という指摘もある。検証過程ソースは風刺サイト拡散した投稿はThe Babylon Beeというサイトの記事を引用している。このサイトは風刺サイトを名乗り、映画「ロード・オブ・ザ・リング」に登場するキャラクターの対談やIKEAで迷子になったハイカーを救助隊が救出といった冗談をニュースのように配信している。ニュースレターの説明文には「信頼できるフェイクニュースをあなたの受信箱に直接お届けします！」とあり

国際

トランプ大統領とアルゼンチン、イタリア、ハンガリー首脳が同盟で記念写真? 報道なし、画像はAIか【ファクトチェック】

「アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ大統領、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相などと同盟を結ぶ予定」という情報が4首脳の記念写真風の画像と共に拡散しましたが、誤りです。そのような報道はなく、添付された画像は首脳と不一致でAI画像の可能性が高いです。検証対象 2025年3月4日、「アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ大統領、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相などと同盟を結ぶ予定」などと主張する投稿が拡散した。投稿に添付された画像には、　米国のドナルド・トランプ大統領（右から2人目）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（左から2人目）、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（左と右）に見える人物が写っているが、それぞれ実物とやや異なる。ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相は写っていない。 2025年3月6日現在、この投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は77万回を超える。投稿について「いいなぁ」「この輪に入れなさそうだね」というコメントの一方で「ミレイ2人いない！？」という指摘もある。検証過程オルバン首相は

国際

世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会【ファクトチェック】

世界大戦の危機を止めるために、英国民がトランプ大統領と連帯を表明したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画は2018年に撮影されたトランプ支持集会で、現在のものでも世界情勢がらみでもありません。検証対象 2025年3月5日、「イギリスがばかげた戦争に突っ込んで世界大戦を引き起こす危機を止めるために、英国民がトランプと連帯する。誰がこんな未来を想像しただろう？」という投稿がXで拡散した。投稿は2025年3月10日現在、2000回以上リポストされ、表示回数は29.9万回を超える。投稿には「国境を越えて、思いがひとつに」「凄い」などのほか、全く別の映像では、という指摘もある。検証過程動画は2018年のトランプ支持集会検証対象が引用リポストしているのは3月5日付けの英語の投稿だ。「私たちはあなたを愛しています、大統領！」「ウクライナ支持など放っておけ——イギリス国民は、ドナルド・トランプとアメリカを支持する!!」などと書かれている。添付動画は32秒で、イギリスの国旗などが掲げられた集会で、ステージ上の男性がマイクで次のように訴えている

その他

政治家の発言を歪める偽情報/ヴァンス副大統領が日本を批判？/ゼレンスキー大統領の偽画像【今週のファクトチェック】

国内外の政治家の発言を歪める誤情報を検証しました。石破首相、ゼレンスキー大統領など、対象は様々です。権力者が事実に基づいて発言しているかを検証するのもファクトチェックの重要な役割ですが、権力者の発言を捏造したり、改変したり、ミスリードしたりしている投稿を検証することも重要です。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェックマイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。マイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】「マイナンバーカードでの

政治

毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている？政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です　血税から毎年 16億円搾取」と主張する投稿が拡散した。投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの？被害者家族で集まって食事会ですかね？」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか？」「陰謀論」などの指摘もある。検証過程「救う会」とは拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成され

国際

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

政治

河野太郎前デジタル相がメール税を検討？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。検証対象 2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。 2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTu

経済

日本は世界一の重税国？OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

国際

マスク氏がCNNを30億ドルで買収？風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

第2次トランプ政権で政府効率化省（DOGE）の責任者も務める実業家イーロン・マスク氏が、米メディアCNNを30億ドルで買収したとの情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に風刺サイトが発信した情報が再拡散しました。多くのファクトチェックによって誤りであると検証済みです。検証対象 2025年3月2日頃から、イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収したと主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2）。拡散した投稿はいずれも多数のリポストやインプレッションを獲得している。投稿には「フェイクニュースの終焉です」「嘘しかない日本メディアも誰か買ってそのまま潰してくれー」などのコメントが付く一方で、偽情報との指摘もある。検証過程多数のメディアやファクトチェック団体によって検証済み Googleが提供する検証記事のデータベース「Fact Check Explorer」で「Elon Musk Buy CNN」と検索すると「イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収した」という今回拡散したのと同じ主張への検証が多数ヒットする（USAトゥデイ、Sno

政治

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判？　欧州に向けた発言【ファクトチェック】

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判したという言説が拡散しましたが、誤りです。ヴァンス氏は2025年2月に欧州のSNS偽情報対策を批判する演説をしていますが、日本に向けた発言ではありません。検証対象 2025年2月24日、「JDヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判」という情報が動画と共に拡散した。 2025年3月3日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。この投稿について「ヴァンス副大統領の言う通りです」「ありがとう！」というコメントの一方で「どこ情報？」という指摘もある。検証過程動画の内容は拡散した投稿の動画は1分5秒。ヴァンス副大統領と石破茂首相の画像を使って、独自のナレーションをつけている。以下のような内容で、ヴァンス氏が日本政府を批判したと説明している。「アメリカの副大統領ヴァンス氏は日本政府が進めるSNS規制について言論の自由を脅かすものだとして強烈な批判を展開している」「ヴァンス氏はSNS上の言論を政府が規制することが単なる情報のコントロールにとどまらず民主主義の根幹

政治

マイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。検証対象 2025年2月27日、「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」との投稿が拡散した。投稿は3月3日時点で2500件以上のリポストと70万件以上のインプレッションを獲得している。「役立たずのカード」「何の為にマイナカード作ったんだか?」などのコメントが付く一方で、「正しくはマイナンバーカードの画像での本人確認ね」との指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」で、NHKが2025年2月27日に配信した記事「マイナンバーカ

その他

外国人への生活保護は違法？/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法だと主張する投稿が何度も拡散しています。根拠とされる最高裁判決について検証しました。2024年以降、政治系の切り取り動画の拡散が目立ちます。岩手・大船渡市の山火事では、アメリカでも拡散した陰謀論が再び広がりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェックトランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自

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