日本ファクトチェックセンター(JFC)

その他

政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。衆院補選の影響もあり、政治関連の偽・誤情報が拡散しました。こういった状況を受けて、各社の世論調査ではSNS規制を求める声が高まっています。法的な規制には、言論の自由への悪影響も懸念されており、慎重な議論が必要ですが、同時にAIなどで広がる危機への素早い対策も求められています。 JFCのファクトチェック記事「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り　出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という

政治

維新の大阪では8%以上が高校に進学せず中学が最終学歴？【ファクトチェック】

「大阪では高校に進学せず中学が最終学歴になる生徒が既に8%を超えている」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年度の大阪府の統計によると、中学校卒業者の高校等進学率は98.5%です。検証対象 2024年4月27日、X(旧Twitter)で「大阪では高校に進学せず中学が最終学歴となる生徒が既に8%超え」というポストが拡散した。併せて「数年先には確実に10%を超えると言われている」「1割もの生徒が高校に進学しないなんて大阪だけ」とも主張し、大阪府の教育行政を批判している。ポストには吉村洋文・大阪府知事のニュース記事のリンクも付いている。拡散したポストは約3000件のリポストを獲得し、15万回以上表示されている。リプライや引用リポストでは大阪維新の会の政策を批判する意見が多数ある一方で、出典を示すように求める声もある。検証過程大阪府が2024年1月に公開した「令和5年度（2023年度）大阪の学校統計」の「II 卒業後の状況調査」では、2023年度の大阪府の高等学校等進学率は98.5%(男子98.5%・女子98.6%)で、前年比0.1ポイン

政治

トランプ氏が「キシダというのはどこがいいんだ？」と発言？【ファクトチェック】

米国のトランプ前大統領が、2024年4月24日（日本時間）に自民党の麻生太郎副総裁と会談した内容について「キシダというのはどこがいいんだ？」と発言したとする画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言には続きがあり、投稿はテレビ番組の一部を切り取っています。検証対象 2024年4月28日、米国のトランプ前大統領が、麻生副総裁との会談で「岸田のどこがいい？」と発言したとする言説がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には、テレビ画面のような画像が添付され、右上に「日曜報道」とロゴがある。画面には麻生氏が「岸田首相をよろしく」と述べ、トランプ氏が「シンゾーは素晴らしかった　でもキシダというのはどこがそんなにいいんだ？」と返している様子が描かれている。このポストは4000件以上のリポストを獲得し、630万回以上表示された。リプライや引用リポストで「バイデン民主党の下僕がトランプ大統領に気に入られるはずがない」「トランプも流石に岸田の無能さとそれを信じ続ける無能な国民に呆れてんだろうね」などと岸田首相を批判するコメントが相次ぐ一方で、「切り取り」と指

文化・エンタメ

憲法9条の『木』を『ホ』と書くのは中国語表記？【ファクトチェック】

「9条で世界平和を」と訴える横断幕について、「条」という漢字の書き方が日本語ではなく中国で使われる「簡体字」ではないかとの言説が広まりましたが、誤りです。横断幕の「条」の部首は「木」でなく「ホ」と書かれていて簡体字と一致しますが、日本の「常用漢字表」でも記載されています。検証対象 2024年4月21日、X(旧Twitter)で「9条の『条』に注目」というコメントと共に、「9条で世界平和を」と書かれた横断幕の画像が拡散した。画像の「条」の文字は、部首の「木」が「ホ（縦の棒ははねている）」と表記されている。このポストは18万回以上表示され、700件以上リポストされている。このポストのリプライや引用リポストには「日本人ではない漢字使い」「中国共産党の指示が裏にあるんですかねぇ」「中国の工作員ですね」などといったコメントが付き、部首の「木」を「ホ」と表記することは、日本の書体では誤りで、

生活

遺族年金を廃止？【ファクトチェック】

「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの？」という言説が拡散し、Xのトレンドにも入りましたが誤りです。引用されたNHKの記事は2023年7月のもので、遺族厚生年金受給の男女差について2025年に向けて議論を始めるという内容です。検証対象 2024年4月23日、「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの？」という言説が拡散した。その後、遺族年金を巡って様々な投稿が拡散し、Ｘで「遺族年金」がトレンド入りした(例1、例2)。投稿には、2023年7月のNHKの記事「『遺族厚生年金』再来年の制度改正に向け議論へ厚労省審議会」のリンクがついている。拡散したポストは4月30日現在で5500件以上リポストされ、表示回数は55万回を超える。遺族年金について「頭おかしい」「なんでこんなことになるんだ」というコメントの一方で「選挙前の不安煽り」という投稿もある。検証過程遺族年金とは遺族年金とは、一家の生計の中心者である被保険者が死亡した時、その人によって生計を維持していた遺族に支給される年金だ。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった人の年金加入状況や、受けと

国際

新型コロナのパンデミックはなかったとドイツ政府が認めた？【ファクトチェック】

「ドイツ政府が新型コロナ・パンデミックはなかったと認めた」とする言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツ大使館が否定しました。また、情報の発信者は誤情報の発信を繰り返すサイトです。検証対象 2024年4月4日、「ドイツ政府、パンデミックは存在しなかったと認める」とする投稿が拡散した。この投稿は2024年4月30日現在、146万回以上の表示回数と3600件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した投稿はThe People’s Voice（TPV）というサイトの記事「German Gov’t Admits There Was No Pandemic（ドイツ政府がパンデミックはなかったと認める）」を引用している。記事は「ドイツ政府のデータによると、パンデミックはまったくなく、悲惨な結果をもたらす実験用ワクチンを大衆に受け入れさせるために綿密に仕組まれた軍事級の心理作戦が行われただけだった」と伝えている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真実を伝える」と自称するサイトで、米国に拠点を置く。日本ファクトチェックセンター

その他

衆院補選をめぐる偽情報/政治家のなりすまし/コミュニティノートの効果【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月22-28日のファクトチェック週報です。4月28日に投開票が行われる衆院補選をめぐって様々な誤情報/偽情報が拡散しました。詐欺サイトに誘導する政治家のなりすましアカウントが今も次々に出現しています。新型コロナワクチンの誤情報に関してコミュニティノートが正確に機能しているという研究も。 JFCのファクトチェック記事四国の地震で過去映像など拡散 2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。四国の地震で過去映像など拡散　画像検索などで確認を2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係

政治

衆院補選「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」？【ファクトチェック】

衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。検証対象 2024年4月19日、小池都知事と衆院補選に東京15区から出馬している乙武洋匡氏を指して、「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が動画と共に拡散した。リンク先のYouTube動画のタイトルは「東京15区衆議院補選、城東警察署に今から出頭LIVE」。アカウント名は「チャンネルつばさ・黒川あつひこ」で、衆院補選東京15区に候補者を立てているつばさの党の黒川敦彦代表の名前で運営されている。動画は、屋内で７～8人の男性を前に、撮影者側が「小池がいるからあんだけ警察来たよね？」「なんで公務員のお前らが乙武と小池のだけ来てんだよ」「犯罪者だからね　テメェら」などと発言している。 Xの投稿のアカウントは、今回東京15区で立候補している人物のものだ。

政治

「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」と著名人が語りかけている動画？【ファクトチェック】

著名人が選挙の投票を呼びかける動画に「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」などの字幕がついた投稿が拡散しましたが、誤りです。元の動画は、2022年の参議院議員選挙で政治参加や投票の大切さを訴えた動画です。字幕は後から加えられたものです。検証対象 2024年4月8日、「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」「無関心、無投票は無責任」「立ち上がれ日本！」という文言とともに、著名人らが政治参加や投票について語る動画がX（旧Twitter）で拡散した。このポストは2024年4月24日時点で130万回以上表示され、1400件のリポストを得ている。「裏金議員や国民を苦しめる政党ではいけないという事を芸能人達が伝えてる動画ですね」や、「自民党をぶっ壊せ！」などのコメントがつく一方で「動画自体は投票はあなたの声2022という運動の一環で作成されたもの」という指摘もある。検証過程動画は「中立的な」市民グループが制作拡散した動画の元動画は、政治への関心を高めて投票率をあげる目的で、市民団体「VOICE PROJECT」が、2022年6月の参議院選挙に合わせ

国際

ゼレンスキー大統領が辞職？【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が辞任するとの言説が広まりましたが、誤りです。ウクライナ政府の発表はありません。ゼレンスキー政権で閣僚の一部が辞任するのではないかという議員の発言がありますが、大統領ではありません。検証対象 2024年4月20日、「【速報】ゼレンスキー、辞職」という、ツイッター速報の記事のリンク付きのポストが拡散した。拡散したポストは、4月22日現在で130万回以上の表示回数と1100件以上のリポストを獲得している。検証対象についた記事は、インターネット掲示板「5ch」の書き込みを引用元に挙げているが、その書き込みの情報源は何も書かれていない。また、同じく5chを引用元とする言説は、他のまとめサイトでも拡散している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、ゼレンスキー大統領が辞任するという発表があったかを検証した。まず、ウクライナ大統領府の公式ページを確認した。この情報が拡散した2024年4月20日の一週間前の4月13日ごろから4月23日まで、ゼレンスキー大統領の辞任に関連するニュースなどは見つからない。一方で、

その他

中東の紛争/四国の地震/選挙をめぐる偽情報とAI【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月15-21日のファクトチェック週報です。戦争や紛争、災害時には必ず偽情報が広がります。過去映像の使い回しのような単純な事例が多く、しかも、それに引っかかる人がたくさんいるのが実情です。生成AIを使った事例で注目を集めるのは、選挙に関する偽情報です。偽情報対策シンポジウムを開催 JFCが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した偽情報の実態と対策に関する2万人調査の解説やJFCの今後の取り組み、マルチステークホルダーによるパネル討論など盛りだくさんの内容でした。アーカイブ動画 2万人調査の解説【2万人調査】偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情

メディア

黒柳徹子が新しい学校のリーダーズに「令和の全共闘」と発言？【ファクトチェック】

タレントの黒柳徹子さんが、テレビ朝日系の番組「徹子の部屋」で、ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」に「令和の全共闘」と発言したとの言説が拡散しましたが、誤りです。黒柳さんは、そのような発言をしていません。テレビ朝日も否定しています。検証対象 2024年4月15日、「徹子が、「『新しい学校のリーダーズ』っていうのは、令和の全共闘みたいなことをされてらっしゃるの？」って言ってたの、まだおもしろい。」というポストが、「徹子の部屋」の画像付きで拡散した。拡散したポストは、4月19日現在で360万回以上表示され、8300件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したのは「パクツイ」「全共闘」とは「全学共闘会議」の略称で、1968〜1969年の大学紛争の際に主体となった、既成の学生自治会組織とは別の運動体だ。同様のポストは、2024年2月9日にも別のアカウントが「徹子「"新しい学校のリーダーズ"っていうのはなに？令和の全共闘みたいなことをされてらっしゃるの？」」という文言とともに投稿している。このポストも4月19日現在で510万

講座

JFC YouTube講座のご案内

日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェックの理論と実践を動画で学ぶYouTube講座を開始します。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した調査をもとに偽情報対策として有効なリテラシーや技術などを具体的に解説します。本講座の開講は2024年7月から。まずはこちらのプレビュー動画をどうぞ。第0章【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶ講座へのお問い合わせ YouTube動画の視聴は申し込みが要らず、無料です。8月に開講予定の教育者向けの講師養成講座へのお問い合わせやセミナーなどへの講師派遣などのご希望はこちらからお寄せください。お問い合わせ ContactJFCはファクトチェックやメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

国際

「（画像）『最も嫌われている国』の地図」は誤り　出典とされた団体が否定【ファクトチェック】

「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国」と題した世界地図の画像が拡散しましたが誤りです。画像に出典元だと書かれた団体が「自分たちが作ったものではない」と否定しています。検証対象 2024年4月13日、「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国（Most disliked country in each nation）」と題した世界地図の画像が拡散した。地図にはアメリカや中国、イスラエルなどの国旗が描かれている。 2024年4月16日時点で、600件以上のリポストと80万回以上の表示回数がある。返信欄には「フェイクです」と指摘する声や、「フェイクとは言え、🇯🇵🇦🇺の🇨🇳は、リサーチ会社のデータもあるので当たりですね。」と賛同する声がある。検証過程 JFCは2023年1月にも類似の画像を検証して「誤り」と判定している。「（画像）各国人が最も嫌っている国」は誤り【ファクトチェック】 2023年1月に拡散した画像（左）と、今回の画像（右）は似ているが、国旗などが変更

国際

ゼレンスキー大統領がチャールズ3世の邸宅を購入したと英国が発表？【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が英国のチャールズ国王から邸宅を購入したとの言説が広まりましたが、誤りです。英国政府や王室の発表はありません。検証対象 2024年4月4日、「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表した」というポストが、邸宅の写真付きで拡散した。拡散したポストは、4月16日現在で15.1万回以上の表示回数と320件以上のリポストを獲得している。引用元は「ロンドン・クライヤー」（The London Crier）と名乗る英文のウェブサイトで、ゼレンスキー大統領とチャールズ国王が握手する様子や邸宅の写真も掲載している。検証過程英国はハイグローブ邸が売却されたと発表していないロンドン・クライヤーの記事によると、ゼレンスキー大統領に売却したとされるのは英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）だ。英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは4月15日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。ハイグロー

国際

イランがイスラエルに報復攻撃する動画？【ファクトチェック】

2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエルへの攻撃に関連して、「イランがイスラエルに報復攻撃開始」というコメント付きの動画が拡散しましたが誤りです。動画はいずれも今回のものではなく、過去に撮影された映像です。検証対象 2024年4月13日、イランはシリアにある自国の大使館が空爆されたことをめぐって、イスラエルに対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を始めた。これについて、X(旧Twitter)上で「『イランがイスラエルに報復攻撃開始』無人機攻撃 /ドローン攻撃で、いよいよ第三次世界大戦か。」という文言とともに2本の動画と一枚の画像が拡散した。動画には人々が逃げる様子や、ミサイル攻撃の様子などが映っている。この投稿は2024年4月15日時点で表示回数は39万回を超える。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、動画と画像が2024年4月13日から14日にかけて、イランがイスラエルへ攻撃した際のものかどうかを検証した。一つ目の動画は1秒程度で、街中で群衆が走る様子だ。この場面を含む合計7秒の動画は別のポスト