日本ファクトチェックセンター(JFC)

政治

新NISA、規制か　財務大臣「円安の元凶と見ている」？【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。検証過程新NISAとは通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは？」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

国際

日本だけがウクライナに巨額の支援？【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。検証過程各国からの支援額はドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円（1ユーロ＝160円で計算）だ。機関・国家単位の支援額ではEU（849億ユーロ）とアメリカ（677億ユーロ）が突出し、全体

政治

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。加工された画像 2024年2月12日、岸田首相がアメリカ政府の高官と対談しているかのような画像が投稿され拡散した。13万以上の閲覧数となっている。この投稿には、「この写真初めて見た　ヌーランド（米国務次官）と岸田」とコメントがつき、引用リポストには「この一枚が、すべてを語っています」といった書き込みもある。この画像は加工されたものだ。元の画像は2022年4月のビクトリア・ヌーランド米国務次官（右から二人目）とブラジルのカルロス・フランサ外務大臣が面会した際の写真で、米国務次官の公式アカウントが投稿している。偽の画像は、右のフランサ氏を岸田首相に加工している。偽の画像は、二人の間に電話らしきものがなく、岸田首相とヌーランド国務次官の間に、奇妙な線のようなものが写っている。岸田首相の指も不自然だ。この画像は、NHK も検証し、同様のポイントで偽画像と結論づけている。加工された動画 2023年11月、岸田首相が正

医療・健康

看護師さんが完全防護服で岸田首相が形だけマスクする画像？【ファクトチェック】

新型コロナウイルスに関連し、「看護師さんが完全防護服でやってる横で(岸田文雄首相が)形だけマスクをつけて佇んでるコロナは茶番」という言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は岸田首相が治験の実演を視察する様子です。検証対象 2024年2月11日、「看護師さんが完全防護服でやってる横で形だけマスクをつけて佇んでるどこがのバカまさしくコロナは茶番🤣」という画像付き言説が拡散した。画像にはベッドに横になる男性に防護服で対応する女性と、マスクをつけた岸田首相が写っている。 2024年2月19日現在、このポストは1000回以上リポストされ、表示回数は29万回を超える。投稿について「完全なパフォーマンス」というコメントの一方で「訓練じゃない？」と指摘する声もある。検証過程添付された画像はいつ、どこで撮影されたものなのか。Google画像検索をすると、首相官邸のサイトで同一の画像が見つかった。この画像は2021年10月10日、岸田首相が神奈川県の宿泊療養施設を視察している様子を撮影したものだ。サイトには「総理は、宿泊療養等の説明を受けた後、治験

メディア

「イグハラ：存在自体がハラスメント」をテレビが解説？【ファクトチェック】

テレビ局のニュース番組で「イグハラ(存在自体がハラスメント)」を紹介したとされる画像が拡散しましたが、誤りです。この画像は元々別のアカウントがネタ画像として投稿したもので、現実のニュース番組ではありません。検証対象 2024年2月14日、「"イグハラ"とか出た当時は笑い話扱いだったんだけど、チー牛という概念にあらゆるヘイトが集まっていく昨今の𝕏 を見ていると『存在自体が罪』ってのがマジで洒落にならなくなってきてんね」というポストが拡散した。投稿には様々なハラスメントを紹介する画像が添付されている。この投稿は2月16日現在、151万回以上の表示と1.2万件以上のいいねを獲得している。返信欄では「ハラスメントつければなんでも正当化できると思ってそう。やってることが子供のイジメと変わらない」「イグハラってもう独裁スイッチじゃん…」などの反応があった。検証過程この画像は元々は別のアカウント（以下、画像制作者）がネタ画像として投稿したものだ。2021年2月17日の元投稿では「ハラスメント最終形態 #こんなハラスメントはいやだ」という文言とともに同じ画像

文化・エンタメ

槇原敬之さんの偽アカウントが出現有名人を装ったアカウントに注意

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。 SNS上に複数の偽アカウント X（旧Twitter）やInstagram上では、槇原さんの偽アカウントが複数確認できる。これらは公式のアカウントに比べるとフォロワー数も投稿も少ないことが特徴だ。（偽アカウントの一例）偽アカウントには反応しないこのようなSNSアカウントを見かけた場合は、反応をしないことが対策になる。公式アカウントは以下のような注意喚起をしている。・プロフィールやメッセージに記載されたアドレスにはアクセスせず、メッセージは削除してください。・偽アカウントからのフォローリクエストは拒否をして、偽アカウントはブロックをしてください。・偽アカウントから要求される個人情報の入力、返信には一切応じないでください。偽アカウントや偽サイトに注意を著名人に加えて大企業や自治体などのサイトやSNSアカウントを装う偽アカウント・偽サイトが

その他

台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月12-18日のファクトチェック週報です。LGBTQも誤った情報が流れやすい話題の一つです。世界的な注目を集めた台湾総統選について、台湾政府の偽情報対策の担当大臣インタビューもぜひ読んでみてください。中国から流れてくる情報への対応について、日本への示唆に富みます。 JFCのファクトチェック記事「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り岸田文雄首相が「日本人の割合は10％で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り　岸田首相の発言の一部を切

政治

1～2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる？【ファクトチェック】

2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。検証対象 2024年2月13日、「今年の7月に、新しい日本銀行券が発行されるのをご存じですか？　この目的は、国民の保有する現金や資産、タンス預金のあぶり出しのため」「1〜2年後には、今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説がＸ(旧twitter)で拡散した。 2024年2月15日現在、2700回以上リポストされ、表示回数は211万回を超える。投稿について「そうなんだ」というコメントの一方で「法律上はまだ１円札も使えます」と指摘する声もある。検証過程日本銀行券(紙幣)の3券種(一万円、五千円、千円)は、2024年7月3日に新しい紙幣が登場する(新しい日本銀行券特設サイト)。 2023年6月、財務省は新しい日本銀行券の発行時期について発表した。現在の紙幣については「現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します」と書いている。また「『現行の日本

LGBTQ

性別変更「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」？【ファクトチェック】

岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。検証対象 2024年2月7日、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」という投稿が拡散した。この投稿は2024年2月15日時点で3300回リポストされ、表示回数は140万回を超える。返信欄には「言ったもん勝ち」「これで困るのは、女性」との声の一方で、「手術受ける時って、受けたいから受けれるでもなく、専門医師の審査何度もあって、心折れるぐらいの難関審査くぐってやっと受けれるのです。それと同等審査を経ての申立てであれば、おいそれクリアできません」などの指摘もある。検証過程言説の背景この投稿は、KSB瀬戸内海放送の2024年2月7日の記事を引用し、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」と、性自認のみで性別変更が認められていると主張している。引用元の記事は、トランスジェ

国際

ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の「要注意人物」に指定される？【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。検証対象 2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。検証過程まとめサイトの引用元は今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している（検証1、検証2）。トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」という

その他

反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月5日-2月11日のファクトチェック週報です。パンデミック条約、気候変動などは、偽情報が拡散しやすい分野として知られ、WHOや国連も注意を呼びかけています。ワクチン反対派になるきっかけに迫る研究やネット上の親中国キャンペーンを追いかけたカナダの研究も紹介しています。 JFCのファクトチェック記事池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り　加工された画像が拡散【ファクトチェック】池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人

メディア

池上彰氏の番組で「左翼は『在日的』な考えをする人」？【ファクトチェック】

池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。検証対象 2024年2月4日、テレビ朝日の番組内容と見られる画像とともに「暗に右翼が日本人で左翼が在日と言っちゃってるじゃん」というポストが拡散した。画像は右翼を「『昔ながらの日本』を大事にする人」、左翼を「『在日的』な考え方をする人」と説明し、後者は人物が「つり目」になっている。このポストは2024年2月9日現在、30万回以上の表示回数と1300件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した画像は、池上彰氏が出演するテレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」（2010ｰ2011年放送）のタイトルロゴの入ったイラストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散した画像について、テレビ朝日に問い合わせたところ、「改変された画像です」という回答を得た。検証対象に似たイラストの画像は2010年7月14日放送の「そうだったのか！

生活

Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意　個人情報が悪用される恐れ

日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。公式に酷似している偽アカウント日本郵便の公式アカウント「ぽすくま」を装ったFacebookアカウント（リンクはアーカイブ）がSNSを通じて拡散している。偽物と公式アカウントを比べると、アカウント名（ぽすくま【日本郵便】）やトップ画像、プロフィール画像は同一に見える。友達一覧には、日本郵便勤務を名乗る人物もいる。しかし、フォロワー数や投稿数の少なさなどの不自然な点が多い。細部で見分ける：少なすぎるフォロワー数・投稿公式アカウントとの違いはフォロワー数や投稿数に現れることが多い。公式アカウントのフォロワー数は2024年2月8日時点で1.7万人だが、偽アカウントは72人と少ない。また、偽アカウントのページには個人情報の入力を促すキャンペーンページへのリンクのみが投稿されている。 Facebookでの判別方法 Facebookではアカウントごとのユーザーネームを設定できる。これが偽物と

医療・健康

WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」？【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。検証対象 2024年2月7日、「WHOは、パンデミック条約に加入しない国は、疫病Xに罹る‼️ 疫病って！加入しないと疫病に罹るんだ」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿にはYahoo!ニュースのリンクが添付されている。 2024年2月8日現在、このポストは458回以上リポストされ、表示回数は4.6万回を超える。投稿について「加入しない国に疫病をばら撒くという予告」というコメントの一方で「そんなことは一言も書いてない」と指摘する声もある。検証過程パンデミック条約とは 2019年末に起きた新型コロナウイルスの世界的な感染爆発（パンデミック）をうけて、WHOは疾病の世界的な感染を防ぐことを目的とした国際保健規則(IHR)の見直しを計った。2024年5月の総会に提出、採択する作業が進んでいる。これがいわゆる「パンデミック条約」だ（外務省)。日本は「国際的な規範を強化することが重要

（画像）トランプとプーチンが密会？【ファクトチェック】

アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。検証対象 2024年2月4日に投稿されたポストでは「もうすぐわかるよ...裏舞台を知ってる人には、ビッグニュースですよね」という文言とともに、トランプ前大統領とプーチン大統領のツーショットが添付されている。白いワイシャツにノーネクタイ姿で、ワイングラスを持っている。このポストは2024年2月7日時点で、62万件以上の表示と、4000件以上のいいねを獲得している。検証過程写真はどのように広がったかアメリカのトランプ前大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は複数回行われ、会食もしているが（2018年7月16日フィンランド・ヘルシンキ）、この画像のように二人が隣り合ってワイングラスを傾ける親密な様子の写真はこれまで発表も報道もされていない。今回の画像はテレグラムに投稿されたものを転載する形でXで拡散した。GoogleのFact Check Explorerの画像検索機能を使うと、2024年1月9日にアメリカの

その他

フェイク対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月6日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、まさにネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに200を超えるファクトチェック記事を公開してきました。こちらからご覧ください。ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC) 自ら検証す

新NISA、規制か 財務大臣「円安の元凶と見ている」？【ファクトチェック】