日本ファクトチェックセンター(JFC)

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都知事選終盤の誤情報/世界のファクトチェック最前線【今週のファクトチェック】

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開かれた国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会「グローバル・ファクト11」では「AIの嘘にAIで対抗する」という議論が目立ちました。初日に登壇したノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ氏はプラットフォームをフレネミー（友&敵）と呼び、その役割と責任を追求しました。都知事選終盤でも誤情報が拡散、なりすまし立候補者まで登場しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。グローバルファクト参加報告 AIの嘘に対抗できるのはAIだけ　「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト」では、生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。 AIの嘘に対抗できるのはAIだ

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小池都知事を批判したカンニング竹山氏が番組から降ろされた?【ファクトチェック】

TBS系の情報バラエティー「アッコにおまかせ！」で、お笑い芸人のカンニング竹山隆範氏が小池百合子都知事の答弁拒否問題や学歴詐称疑惑などを取り上げました。その結果、翌週の放送から降ろされたという言説が拡散しましたが誤りです。竹山氏は月1回程度で出演する準レギュラーで、本人も「降ろされていない」と否定しています。検証対象 2024年6月30日、「カンニング竹山が先週の『アッコにおまかせ』で小池都知事の答弁拒否問題や経歴疑惑等を取り上げていた」「案の定、今週降ろされました…」という動画つき言説が拡散した。動画では竹山氏が「都政でこの8年間何が行われたか分かっていない」「都知事の答弁拒否という問題があります」「マスコミの取材の仕方、リモートで記者クラブの人だけ当てて、フリーの人とかがいろいろ質問したいけど当てない」「経歴の疑惑とか」などと発言している。投稿は2024年7月4日時点で1.5万件以上リポストされ、表示回数は1300万件を超える。投稿について「権力者への忖度」「テレビの現実」というコメントが付く一方で「カンニング竹山さんはアッコにおまかせは月1の出

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「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで世界のファクトチェッカーが集うグローバルファクトが開催され、日本ファクトチェックセンター（JFC)も参加しました。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表。都知事選をめぐる誤情報が引き続き拡散しています。国連のグテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 IFCNグローバルファクト開催ファクトチェックと検閲の違いとは「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署

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小池百合子氏　都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕？ネットミームに【ファクトチェック】

東京都知事選をめぐり、小池百合子都知事が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説する画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が文字を埋め込んだコラ画像で、複数のパターンが拡散しています。検証対象 2024年6月23日、「#小池百合子演説会」というコメントとともに、小池氏が「カイロ大学首席卒業」という垂れ幕の前で演説している写真を添付したポストが拡散した。 6月25日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。検証過程ポストの画像をGoogle画像検索で調べると、類似画像が大量に見つかる。「カイロ大学主席卒業」以外にも「質問は受け付けません」など複数のパターンがある。最も古いものを探すと、６月22日放送の日本テレビのニュースの映像が見つかる。小池氏が都知事選の街頭演説で6月22日、東京・八丈島を訪れた時のものである事がわかる。小池知事が海沿いで演説し、白い幕には何も書かれていない。日本テレビニュース以外の画像でも、JFCが確認できた最も最も古いものは6月22日午後4時ごろのポストで、白幕

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都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される？「世界保健機関（WHO）加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される？【ファクトチェック】「世界保健機関（WHO）加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意し

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小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた？【ファクトチェック】

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。検証対象小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX（旧Twitter）上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。検証過程拡散した動画は57秒に編集されている添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。「知事の答弁拒否率は76%」

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都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】

東京都知事選挙を前に立候補予定者に関連した誤情報が拡散。世界では生成AIを選挙運動に利用する動きもあります。６月の欧州議会選でロシアによる情報操作が問題になりましたが、各プラットフォームはどう向き合ったのか。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？ YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？【ファクトチェック】YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスにつ

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蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札？【ファクトチェック】

東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土？」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。検証対象 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります？(´･ω･)」「尖閣の日本領否定してますよ？(´･ω･)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。検証過程 2016年から拡散する加工された画像画像をGoogle画像検索すると、同じ画像が多数ヒットする。BuzzFeedは2016年11月に「これは後か

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ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？【ファクトチェック】

YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。検証対象 2024年5月26日、X(旧Twitter)に「小池都知事にめちゃくちゃ失礼な質問するHIKAKIN懐かしい」とのポストが拡散した。ポストにはヒカキン氏と小池百合子東京都知事の画像が添付されており、「今回の話とは関係ないんですけど老けました？」というピンクの文字のテロップが入っている。当該ポストはX上で130万回以上表示され、400件以上のリポストがされている。検証過程 Google画像検索をしたところ、ポストの画像はヒカキン氏のYoutubeチャンネル「Hikakin TV」の2020年4月10日投稿の対談動画の一部と一致した。ヒカキン氏と小池都知事の対談動画のタイトルは「小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた【ヒカキンTV】【新型コロナウイルス】」だ。日本ファクトチェックセンター(JFC)はこの動

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パンデミック条約でワクチン強制接種＆偽情報・誤情報を取り締まる？/英国総選挙・パリ五輪が標的に/JFCへの指摘に対する見解【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。世界保健機関（WHO）で議論されているパンデミック条約をめぐって、大量の偽情報・誤情報が世界的に拡散しています。今夏のイギリス総選挙やパリ五輪なども標的になっています。SlowNewsが公開した記事の中でのJFCの体制や資金、検証手法などに関する指摘に対し、運営委員会と編集部は見解を発表しました。 SlowNews記事に対するJFC見解 JFCの体制や資金に関する報道について運営委員会見解 JFCの体制や資金に関する報道について運営委員会見解スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員

(画像)100年前と変わらない被災地の避難所？【ファクトチェック】

「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き言説が拡散しましたが誤りです。能登半島地震とキャプションが付けられた画像は1995年の阪神淡路大震災の際に撮影されたものです。検証対象 2024年6月5日、「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き投稿が拡散した。投稿には「#これは私の中では衝撃的な写真」というハッシュタグが付けられている。画像には「1930年北伊豆地震避難所(毎日新聞社提供)」「2024年能登半島地震(神戸新聞社)」というキャプションと共に避難所の様子を撮影したモノクロの写真とカラーの写真が添付されている。 2024年6月7日現在、このポストは3000件以上リポストされ、表示回数は220万件を超える。投稿について「変わって無い」というコメントの一方で「嘘の情報」という指摘もある。検証過程 2枚の画像はいつ撮影されたものなのか。Google画像検索で範囲を選択して検索した。モノクロの画像「1930年北伊豆地震避難所(毎日新聞社提供)」とキャプションが付けられた画像を検索すると、毎日新聞が運営する法人向け写

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JFCの体制や資金に関する報道について運営委員会見解

スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員会より改めて下記のとおりご説明申し上げます。また、今後につきましても、必要に応じて適宜説明を追加し、読者の皆様に安心して記事を読んでいただけるように心がけていく所存です。ガバナンス体制について JFCの運営にあたっては、「編集権の独立」が重要との視点に立ってガバナンス体制を工夫し、日本ファクトチェックセンター設置規程とファクトチェックガイドラインで詳細を定めています。具体的には、運営委員会はファクトチェックガイドラインを定めるほか、事後的に個別の記事について編集部に質す権限を持っていますが、日々の記事については編集部が独自に題材を選び配信をしています。一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は運営主体として法的な責任を持つとともに事務局業

政治

大阪万博の児童生徒の無料招待事業に75%が参加希望？【ファクトチェック】

2025年に開かれる大阪・関西万博で大阪府内の児童生徒が無料招待される事業をめぐり、吉村洋文知事が中間報告として「75%の学校から参加希望」と発言。一方、府内の市長から「不参加の選択肢はなく、実質強制参加」の声が出ました。どちらが事実と言えるでしょうか？検証対象 2024年5月27日、大阪府の吉村洋文知事が「児童生徒の万博招待事業ですが、現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」などとポストした。吉村知事のポストに対して、大阪府交野市の山本圭市長が5月28日にXに投稿。「回答は『希望する』と『未定・検討中』の二択であり、不参加の選択肢はございません」「これでは、実質、強制参加です」などと引用リポストをした。山本市長はWebサイトのスクリーンショットと思われる画像も添付している。このポストは2700回以上リポストされ、X上で20万回以上表示された。山本市長は、この件に関して多数投稿している。検証過程不参加の選択肢は存在しなかったインターネット上に「2025大阪

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縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた？/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。原爆の熱線によってできた影だとして「縄を跳ぶ少女」の画像が拡散。Open AIがロシアや中国などを拠点にする団体が生成AIを世論操作に利用していると指摘。NHKがWHOのパンデミック条約をめぐる陰謀論について報じています。 JFCのファクトチェック記事自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円？ 2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円？【ファクトチェック】2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり

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自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円？【ファクトチェック】

2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。検証対象 2024年5月21日、「自国民の奨学金の予算→70億、外国人留学生の予算→180億」という言説が拡散した。投稿には2022年6月の参議院決算委員会で小野田紀美氏が留学生、学生支援について語る動画が添付されている。 2024年5月31日現在、このポストは3500件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。投稿について「日本人に無関心な日本政府」というコメントの一方で「デマ情報に注意」と指摘する声もある。検証過程動画は2022年6月の参議院決算委員会の様子拡散した動画は2022年6月13日に開かれた参議院決算委員会で、自民党の小野田紀美参議院議員の質問と文科省の増子宏高等教育局長（当時）や岸田文雄首相が答弁している様子だ。この動画や、動画の一部を切り取ったスクリーンショットは繰り返し拡散している。2022年7月には、早稲田大学政治経済

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JFCは政府からカネをもらってる？/処理水放出が水産業を崩壊させた？/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。 JFCは政府からカネをもらっている？日本ファクトチェックセンター（JFC）は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。 JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立