日本ファクトチェックセンター(JFC)

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増え続ける政治系偽情報への対応は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

選挙運動に関する各党協議会に招かれ、衆議院議員会館で選挙に関わる偽情報の広がりや外国からの情報操作の現状について話しました。 政治に関する偽・誤情報は以前からありましたが、2024年からさらに増えました。理由は東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選と注目の選挙が続き、しかも、YouTubeなど動画で選挙や政治に関する情報を見る人が増えたからです。 あるトピックが見られるとわかれば、そのトピックの動画をつくる人は増えます。見る人が増えれば、ソーシャルメディアのアルゴリズムはその動画をより多くの人に届けるようになります。こうして需要と供給のスパイラルが加速します。 「選挙運動に関する偽情報」と言っても、そういった情報は選挙のときだけに流れているわけではありません。ソーシャルメディア上には、常に根拠不明な動画が拡散し、そこには海外からのものと見られる不自然な投稿の急増なども見られます。しかも、それは日本語に限りません。 各党協議会では、法的な規制の是非やファクトチェック団体への支援などに関する質疑もありました。どのような議論をするにしろ、対応を急ぐ必要があります。AIの発展や

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ファクトチェックの世界大会で日本チームが優勝！/JFC検証5本など【今週のファクトチェック】

昨年に続いて、若者層を対象に情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権」2025の世界大会を12月13日に開催しました。 日本、台湾、タイ、インド、モンゴルの国内大会を勝ち上がった各5チーム（1チーム2~3人）が検索力やGoogleマップなどを駆使して、記事に隠された誤情報やAIによるディープフェイクなどの検証クイズに挑み、日本から参加したチーム「YAYO-SAN」が、昨年上位を独占した台湾からのチームを抑えて優勝しました！ この大会はアジア地域のファクトチェック団体などで連携して開催をしています。日本では我々、日本ファクトチェックセンターと学生スタートアップでメディア情報リテラシー教育の普及に取り組む学生スタートアップClassroom Adventureで共同で運営しています。 Classroom Adventureを設立した学生たちは2022年、Googleが実施していたこの選手権の前身の大会に参加していました。私（古田）は当時、Google News Labで働いていて運営側にいたので、彼らとの共催は、とても感慨深いです。 今週のファクトチェックで紹

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高市発言後に急増した国境を超える偽情報とアジア全体での取り組みの重要性/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後、日中に関わる偽・誤情報が激増しています。日本語でだけではありません。日本発の動画に「琉球は日本の一部ではない」などの偽の字幕を載せた動画などが中国語圏のSNSで大量拡散しています。 情報を武器に人の考えや行動を操る戦いを「認知戦」と言います。ロシアからの影響を受けてきた欧州では「「Foreign Information Manipulation and Interference(FIMI、外国による情報操作と干渉)」と呼んで、官民を挙げた対策を進めています。 国境を超えるFIMIには、国境を超えた対策が必要です。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は国内では学生スタートアップのClassroom Adventure、海外では台湾、タイ、インド、モンゴルのファクトチェック団体と協力し、若者世代の情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権（英語名：GenAsia Challenge）2025」の国内大会を開催しました。 上位に入ったチームは他国のチームと戦う世界大会に進みます。実践的に情報検証能力を高めるこのような取り組

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日本ファクトチェックセンター　エディター募集【JFC採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などの活動を強化するため、エディターを募集しています！ インターネットやソーシャルメディアは、私たちの世界を大きく広げてくれました。一方で、拡散する不確かな情報や、悪意ある偽・誤情報によって、社会の分断や混乱が生まれているのも事実です。 「インターネット上の情報を、誰もが安心して活用できる社会にしたい」 そんな思いを共有し、日本ファクトチェックセンター（JFC）の活動をさらに加速させてくれる新しい仲間（エディター）を募集します！ 明るく、前向きに、デジタル空間の健全化に取り組んでくれる方を待っています。 検証とリテラシー教育の「両輪」を強化する 総務省の情報通信白書などのデータを見るまでもなく、私たちが日々接する情報量は爆発的に増え続けています。 JFCは、日々拡散する疑わしい言説を検証する「ファクトチェック」とともに、情報の受け手が自分自身で情報の真偽を見極める力を養う「メディアリテラシー教育」の強化にも務めています。 検証と教育。この「両輪」を回すことで、情報の

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情報の検証スキル競う「ユースファクトチェック選手権」に昨年上回る194人参加　5チームが世界大会へ

中高生から大学生らを対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：GenAsia Challenge ）2025」の国内大会が11月29日、開催されました。 日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から昨年を上回る75チーム194人が参加しました。 情報検証のスキルを実践的に学ぶ国際的イベント 選手権は日本、台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、2024年に続き2回目。参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。 日本では、まず11月22日にキックオフイベントとして、Classroom Adventureが提供する謎解きゲーム「レイのブログ」を通じて情報の検証スキルを学習。JFC編集長の古田大輔がファクトチェックにとどまらないクリティカルシンキングの重要性を解説しました。 検索やジオロケーションなど駆使して解答 11月29日に国内大会を実施。参加

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AI画像に翻弄される報道機関や自治体/JFC検証など2本【今週のファクトチェック】

共同通信や朝日新聞が掲載した「ウミガメをくわえるタヌキ」の写真がAIで加工されたものだったとして取り消され、宮川県女川町が「町内でクマが目撃された」と公式Xで注意を呼びかけたクマ画像も生成AIによるフェイクでした。 いずれも報道機関や自治体が自分たちで撮影したものではなく、提供写真でした。生成AIの性能の向上で、誰でも簡単に本物と見分けがつかない画像や動画を作ったり、一部を加工したりすることができるようになりました。 生成AIでつくる偽の画像や動画、いわゆる「ディープフェイク」は、それ自体が脅威というだけではありません。「自分たちが見ている画像や動画は偽物かもしれない」という疑念が、あらゆる情報に対する信頼を根本的に揺るがします。 私たちは間違った情報を信じ込まないように、じっくりと吟味する思考（クリティカルシンキング）を必要とします。一方でそれは、何も信じない、何でも批判するという姿勢とも異なります。 無料で視聴可能なJFCのファクトチェック講座では、画像や動画の検証方法だけではなく、クリティカルシンキングの考え方についても解説しています。(古田大輔) 理論から

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AIを活用し、監視する世界の調査報道/JFC検証など5本【今週のファクトチェック】

世界中から調査報道記者が集まるGlobal Investigative Journalist Canferenseがマレーシア・クアラルンプールで開かれています。5日間にわたって、様々な社会問題に関する、多種多様な取材手法や成果などを共有する調査報道の祭典。日本ファクトチェックセンターから筆者（古田）が参加しています。 特に目立つのはAIを活用した報道、逆にAIの問題点を指摘する取材です。AIを活用した調査や分析はすでに報道に欠かせなくなっています。同時に、世界で注目を集める「Empire of AI(AIの帝国)」の著者Karen Haoは、現在のAI開発が社会、経済、環境など地球規模の問題を引き起こしていることを鋭く指摘しました。 ファクトチェックの分野では、個々の偽・誤情報の検証にとどまらず、なぜ、どのように拡散しているのか、いわゆる影響工作に関する調査報道のセッションに大勢の記者が詰めかけました。 GIJC2025の内容については、帰国後に改めて記事を書く予定です。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その

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広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

今週のファクトチェック動画でも紹介していますが、クマの被害が広がるに連れて、生成AIで作ったクマに関する偽動画＝ディープフェイクが増えています。 誰でも簡単に動画を作れるようになった上に、質も向上しています。スマホでパッと見ただけだと、本物の映像と区別がつきにくくなっています。クマによる被害が注目を集めている中で、車を壊したり、スーパーに侵入したりする映像には思わず見入ってしまいます。 いまのソーシャルメディアのアルゴリズムだと、シェアやいいねのボタンを押さなかったとしても動画を視聴するだけで、その動画は人気の動画だと判断され、リーチが伸びていきます。 こういったアルゴリズムの特性を知ったうえで、以下を心がけてください。 ・動画や画像や音声が本物とは限らないのですぐに信じない。 ・生成AIで作ったことを知らせるマークが入っていないか確認する。 ・発信源・根拠・関連情報を確認する。 そして、発信する側は、たとえそれが冗談で作ったものだとしても、誤解や混乱を社会に広げる危険性があることを理解しましょう。 今週からは「用語解説」もつけています。こちらも活用してください

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Meta社は詐欺広告から多額の売上を得ている/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営しているMetaは年間売上の約10％にあたる160億ドル（約2兆4000億円）を、詐欺などの不正な広告から得ていると推計していた--。関連記事にも取り上げたロイターの報道が話題です。 Meta社は報道にある10%という推計について「大まかで過度に包括的」であり、「数字はもっと低かったと判明した」と反論しています。しかし、具体的な数字は示していません。 10%より低かったとしても、Metaが詐欺広告の存在を把握したうえで、どれだけ積極的に対策をとっていたのかが問題です。 今週の検証記事でも、高市早苗首相の映像を使った詐欺広告がありました。ソーシャルメディア上に大量の詐欺広告が溢れていることは事実であり、被害額は日本だけでなく世界でも増える傾向にあります。 ファクトチェックの実践やメディアリテラシーの普及といった情報の受け手側からの対策だけでなく、そもそも詐欺広告が投稿されることを防がなければ、被害を減らしていくことは難しいでしょう。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その

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自治体レベルで拡散する局地的な偽・誤情報にどう対応するか 鍵を握る地元メディア/JFC検証など10本【今週のファクトチェック】

宮城県知事選（10月26日投開票）でも、誤情報や真偽不明の情報が拡散しました。その多くは現職の知事で再選された村井嘉浩氏を攻撃する内容でした。 本人が反対を表明していたメガソーラーを「大歓迎している」。撤回すると明言していた土葬可能な墓地の検討も「推進している」。こういった投稿がX、TikTok、YouTube、Instagramなど、複数のプラットフォームで引用を繰り返す形で広がっていきました。 日本ファクトチェックセンターでも、特に拡散していた情報を2つ検証し、「不正確」「根拠不明」と判定しました。新聞社やテレビ局なども、真偽不明情報の拡散を報じましたが、特に目立ったのは地元の河北新報の報道です。 ネット情報の真偽を調べる「かほQチェック」のコーナーで、選挙戦中盤の10月18〜19日に以下の3つの記事を公開しています。 宮城県知事選挙の期日前投票が開始3日間で前回の31倍　なぜ急増? 宮城県知事選挙で再び争点「水道みやぎ」導入の経緯って? 宮城県知事選挙で話題「土葬墓地」検討撤回の経緯って？ いずれも「誤り」「不正確」などと判定を下す形ではなく、真偽不明の情報

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ユースファクトチェック選手権2025開催へ　申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権の開催は2024年に続き、2回目。国内では慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」、国際大会は台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体との共催です。 情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ

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宮城県知事選でも大量の真偽不明な情報/JFC検証など8本【今週のファクトチェック】

10月26日が投開票の宮城県知事選でも、真偽不明の情報がX、Instagram、YouTube、TikTokなどソーシャルメディアで大量に拡散しています。その情報がたとえ自分の考えに近いとしても、事実に基づいているとは限りません。信頼性を見極めるには、発信源・根拠・関連情報の確認が不可欠です。 偽・誤情報を作る動機には「故意犯」「確信犯」「愉快犯」があります。選挙に関して具体的に言えば、以下のようなものです。 故意犯：選挙に受かりたい/あいつを落としたいなどの意図に基づいて、誤った情報を拡散させる。 確信犯：あの候補者はおかしい/ 正しいなどの確信に基づいて、自分では正しいと思っているが間違った情報を拡散させる。 愉快犯：状況を楽しみ、注目を集めたいという意図で誤った情報を拡散させる。 自分で積極的に偽・誤情報を作るわけではないですが、情報を他の人と共有してしまう人もいます。偽・誤情報の発信者を信じてしまっていたり、「あの候補者が悪人だったとは。他の人にも知ってもらわないと」と誤解して広げたりします。 偽・誤情報が作られるのは悪意からかもしれませんが、広がってい

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これまでの方法論が通用しない動画の偽・誤情報の急増にどう対応するか/JFC検証など6本【今週のファクトチェック】

数年前までは偽・誤情報が拡散するソーシャルメディアと言えば、日本ではTwitter(現在のX)が中心でした。しかし、現在はそうではありません。YouTube、TikTokで大量の真偽不明情報が拡散するようになっています。 動画の検証は厄介です。100字程度の文字情報と違い、ショート動画でも1分程度、長いものなら1時間を超える動画は、全体を見るだけでも苦労します。その中でどこが間違っているかを特定し、検証しないといけない。 もう一つ、難点があります。文字情報であれば、そこには間違っているとしても論拠や論理がある程度は存在します。そうしないと文章として読みにくいものになるからです。 一方で動画は、抽象的な話が続いて、論拠をはっきり示さず、論理もあやふやという事例が数多くあります。「意見」なのか「事実の提示」かもはっきりしない。同じような分析は海外のファクトチェッカーからも聞かれます。 これまでのファクトチェックの方法論が通用しない動画の急増にどう対応するか。喫緊の課題です（古田大輔）。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他

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高市氏を「褒める」偽・誤情報、今後どう変わるか/JFC検証など7本【今週のファクトチェック】

政治に関する偽・誤情報には、対象となっている政党や政治家にとってプラスになるものもあれば、マイナスになるものもあります。単純に言えば、「褒める」か「貶す」のどちらかです。 自民党の高市早苗新総裁は、ネット上でも人気が高かった安倍晋三元首相の路線の継承者を自認し、高市氏自身もネットで人気の高い保守系政治家です。総裁に選ばれて注目度がさらに上がったことで、当然、偽・誤情報が流れています。 現在のところ、「褒める」傾向の拡散が多いのが特徴です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証したまとめサイトからの偽・誤情報の見出しの冒頭に「朗報」とついているところが象徴的です。「貶す」方向性であれば、これが「悲報」になりがちです。 公明党が連立離脱を発表し、高市氏はいきなり厳しい立場に立たされています。少数与党で政権運営に苦労すれば、支持率が伸び悩み、批判も増えてくるでしょう。そうすると、偽・誤情報は「貶す」方向に転じていきます。その方が拡散するからです。 褒める内容であれ、貶す内容であれ、間違っているものは間違っています。まずは、事実関係の確認が不可欠です。（古田大輔）

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高市氏が自民総裁に、誤情報の標的となるのか？/JFC検証など9本【今週のファクトチェック】

自民党総裁選は高市早苗氏の勝利に終わりました。候補者をめぐる誤情報はありましたが、日々ソーシャルメディアをチェックして感じるのは、2024年の総裁選や2025年の参院選ほどではなかった、ということです。 総裁選に関して大きな話題になっていたのは、個々の候補者に関する誤情報というよりは、小泉進次郎陣営の「やらせコメント」や高市氏の「シカ」「外国人不起訴」発言でした。 候補者討論会のAI分析も含めた解説記事「自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は」を出しているので、ぜひ読んでみてください。 誤情報は注目を集める人やトピックが対象になりがちです。今後は総裁に選ばれた高市さんに関するものが増えるでしょう。ただ一点、これまでと異なるのは、高市氏はネット上でも人気が高かった安倍元首相の系譜に連なる保守政治家ということです。 政治に関する誤情報はかつてはリベラル系の政治家を揶揄するものが多く、安倍元首相の2度目の退陣後に、徐々に自民党を標的とするものが増えてきました。 そのため、日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証する政治関

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選挙と海外からの影響工作/JFC検証など6本【今週のファクトチェック】

先週も伝えたように、自民党総裁選では候補者に関する誤情報が多数拡散しています。今週の日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証記事でも林芳正氏、高市早苗氏に関する誤情報について書いています。 7月の参院選では、ロシアからの影響工作が指摘されました。自民党総裁選に関しても、2021年、候補だった高市氏と河野太郎氏の対立を煽るような投稿がネットで拡散し、その背景に中国の存在があると報じられました（日本経済新聞"狙われる自民党総裁選　世論分断に中国・ロシアの影"）。 今週の関連ニュースで紹介しているアメリカのNewsGuardの記事「New Kremlin Campaign Targeting Moldovan Elections Draws 17 Million Views on X and Infects AI Models（モルドバの選挙を狙ったクレムリンの新キャンペーンがXで1700万回視聴され、AIモデルにも影響）」は、人口240万人のモルドバで、ロシア系のプロパガンダ機関「ストーム-1516」の主張がX上で1770万回閲覧され、AIチャットボットの回答にも影響を