日本ファクトチェックセンター(JFC)

その他

繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリーピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。日時：1月30日午後6時-7時半場所：早稲田大学22号館201室（東京都新宿区西早稲田1-7-14）共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代

原発・放射能

食品の放射能残留基準をゆるく変更？　2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ？」と間違いを指摘する声もある。検証過程基準値の変更は2012年拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前（H20年）」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

政治

日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？　各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日本政府がアメリカ・ロサンゼルスの山火事に200万ドル支援を発表したことに対し、「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」という情報が拡散しましたが、誤りです。自衛隊は2024年8月末まで継続して派遣され、能登の復旧復興費を盛り込んだ補正予算は2024年12月に成立しています。検証対象 2025年1月15日、日本政府がアメリカの山火事に200万ドル支援を発表した。これを批判する文脈で「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」「まずは国内の復興や国民の安心を優先すべき」という情報が拡散した。動画にはNHKが中継した参議院予算委員会の様子が映っている。2025年1月17日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は930万回を超える。投稿について「自国民差し置いてなぜLA」「国内の危急を救ってからにしろ」というコメントの一方で「能登を政治利用するな」という指摘もある。検証過程能登へ自衛隊を派遣していない？ 2024年1月1日午後4時10分、石川県能登半島で最大震度7を観測する地震が発生した。直後の午後4時30分、自

災害

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い？　速報システムがある【ファクトチェック】

NHKがニュース番組放送中に地震があった際、キャスターが地震の原稿をすぐに読み始めたことについて「NHKは地震が起こることをあらかじめ知っていた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。速報の仕組みが整えられています。検証対象 2025年1月13日、「速報鳴ってから映像に見切れるFDフロアーディレクターが原稿渡すまでわずか11秒です。いくら何でも早過ぎやしませんかね😅」という投稿がXで拡散した。投稿に続くスレッドではこの地震が「人工地震」であるかのような主張もある。 2025年1月14日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は35万件を超える。「確かに不自然なぐらい原稿渡されるまでが早い」と同調するコメントの一方、「日々相当な訓練をされてるんですね」というコメントもついている。検証過程動画はNHKニュースの切り取り日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、この動画は1月13日午後9時からのニュースウォッチ9。NHKプラスで見ることができ、拡散した動画は午後9時19分41秒から44秒間を切り取ったものだ。内容は改変さ

その他

Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクト

医療・健康

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全製薬会社に最高裁で勝訴？繰り返し拡散する偽情報【ファクトチェック】

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「全製薬会社を相手に勝訴」と主張する英文の画像つきの日本語投稿が拡散しましたが誤りです。2022年10月に投稿された偽情報で、これまでに何度も拡散して検証されています。検証対象 2025年1月3日、「ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全ての製薬会社ロビイストを相手に勝訴した」という情報が拡散した。日本語の投稿だが英文の画像付き投稿を引用している。画像の見出しはBreaking(速報）。「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが全ての製薬会社ロビイストに勝訴した。この判決で最高裁は、新型コロナウイルスのmRNAワクチンによる損害が回復不能であることを確認した」と英文で書かれている。この投稿は21万を超える閲覧と1100以上のリポストを獲得している。「新年早々素晴らしいニュースですね」「素晴らしい情報をありがとうございます」という書き込みの一方で、「デマ情報ポストして良いのか」などの反応も多い。検証過程アメリカ最高裁の判決文は米国最高裁アーカイブで検索できるが、ワクチンの安全性をめぐってロバート・ケネディ・ジュニア氏

中国

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

中国の新年を祝う「ドローンと花火」という映像が拡散しましたが、誤りです。別々の映像を合成して作ったものです。検証対象 2025年1月1日、「中国の新年のドローンと花火の融合が本気で凄」「都庁のプロジェクションマッピングの数万倍クオリティ高い」という文言と共に動画が拡散した。動画にはドローンで再現された龍と、龍の真上から花火のような火花や煙が舞い落ちている様子が映っている。 2025年1月7日現在、この投稿は900件以上リポストされ、表示回数は126万回を超える。この投稿について「花火とドローン一緒は危なくない？」「もう到底追いつけない」というコメントの一方で「これ本物じゃないでしょ？」という指摘もある。検証過程拡散した動画(計11秒)を確認すると、10秒時点で龍の上を回り花火を落としていたドローンと思われる光が煙と共に消えている。ドローンは光を消せば見えなくなるが、煙まで消えるのは不自然だ。 Googleレンズは検索する範囲を自分で選択することができる。花火を落とすドローンと、龍を再現するドローンをそれぞれ検索すると、別々のドローンショーの

政治

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？　インバウンド観光の発言を改変【ファクトチェック】

自民党の菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したとする動画が拡散しましたが誤りです。日本へのインバウンド外国人観光客についての発言を改変したものです。検証対象 2025年1月4日、菅氏が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したという情報がXで拡散した。 2025年1月7日現在、この投稿は5900件以上リポストされ、表示回数は32万件を超える。投稿について「日本を崩壊させる」「嘘つき」というコメントがついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事を引用している。まとめサイトは、Xユーザーが2024年8月24日に投稿した菅氏と実業家の堀江貴文氏が対談している動画を引用している。菅氏と堀江氏の対談をGoogleで検索すると、2022年3月に堀江氏のYouTubeチャンネルに投稿された動画「総理時代はやりたいことをやった！菅前総理の功績と今後の展望とは？【菅

文化・エンタメ

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？　廃止済みの制度【ファクトチェック】

奈良県立美術館の観覧料について「日本人は有料で外国人は無料」という情報が拡散しましたが、誤りです。以前はそのような制度がありましたが、山下真知事が2024年4月に廃止しました。検証対象 2024年12月14日、「奈良県立美術館　日本人は有料　外国人は無料」という情報が拡散した。投稿は「奈良県知事は売国奴!?」「元・朝日新聞記者だった奈良県の山下知事が来年韓国との交流イベントを予定している」などのテロップが入った動画付き投稿を引用している。 2025年1月6日現在、この投稿は6100件以上リポストされ、表示回数は60万回を超える。投稿について「普通は逆（笑）」「終わってます😭😭😭」というコメントの一方で、「一応、山下知事は止めた側です」などの指摘もある。検証過程引用元のポストの動画は、49秒ごろから「（山下知事は）奈良県立美術館を日本人は有料外国人観光客は無料とした知事である」と主張している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、奈良県立美術館が日本人は有料で外国人は無料なのかを検証した。奈良県公式サイトの県立美術館のページでは

韓国・朝鮮

チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

韓国の務安（ムアン）国際空港で起きたチェジュ航空機事故をめぐり、「韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして捜査」という情報が拡散しましたが、誤りです。見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。韓国法務部（日本の法務省に相当）に日本の実在する弁護士をかたった爆破予告が届き、警察が捜査に乗り出したという報道はありますが、チェジュ航空機の事故を日本によるテロとして捜査しているわけではありません。検証対象 2024年12月31日、複数のまとめサイトで「【速報】済州航空事故　韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始」との記事が配信された（例1、例2、例3）。まとめサイトや一般ユーザーがXで記事へのリンクを共有して拡散した例もある（例4、例5、例6）。「都合の悪いものは全て日本のせいにする自分らの設備と安全管理の杜撰さを認めなくないだけ」「流石、韓国人だな。魔女裁判じみた事をまだ信じてるとは。他責思考の極み」などのコメントが寄せられる一方で、「現地のニュース内容そうじゃない」といった指摘もある。検証過程務

その他

今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選挙からひと月以上が経過しても関連した誤った情報が出続けています。国会議員に関して発言の切り取りや捏造した画像が拡散しました。日本でも高まる生成AIのリスクに対して、政府が法案を作成する方針を出しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。その中で「10大ファクトチェック」をまとめました。選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。選挙の年だっただけに、

国際

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。検証対象 2024年12月25日、「トルコ、エルドアン大統領『ク◯ドを絶滅させる』」という情報が拡散した。 2024年12月27日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は7万回を超える。投稿について「是非ともお願いします」「流石」というコメントの一方で「んなわけあるか」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トルコ、エルドアン大統領『クルドを絶滅させる』」で、ソースと書かれているリンクは為替レートのサイトでエルドアン大統領に関する情報は一切ない。関連

政治

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？　投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。検証対象 2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。検証過程ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事 Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。「柳井正氏が拘束された？」「日銀、生放送の発言で柳井正を提訴？」いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さこの記事

政治

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？　発言の切り取り【ファクトチェック】

自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言した、という情報が拡散しましたが、不正確でミスリードです。NHKの討論番組で「手取りが増えてしまう」と発言したのは事実ですが「年収の壁」の引き上げ議論の中で、所得ごとに手取りの増え方に差があることを指摘する発言の一部が切り取られたものです。検証対象 2024年12月22日、自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言したとするポストがXで拡散した。小野寺氏が「年収の壁」問題について発言しているような画像がついているが、内容は画像からは明らかではない。投稿には「手取りが増える事の何がまずいのか聞きたいねぇ」という文言もあり、小野寺政調会長が国民の手取りが増えることに否定的な発言をしたかのような印象を与える。 2024年12月26日現在、この投稿は15000件以上リポストされ、表示回数は160万回を超える。投稿について、対象の番組の動画を用いて「言ってた🥹」というコメントや、「あはは😂😂何がまずい？？教えて小野寺さん🤣🤣」というコメントもある。検証過程日

政治

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた？繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。検証対象 2024年12月19日、「小西議員が国会で女性議員のスカートを覗いた」という主張が複数投稿された（例1、例2）。中には、女性のスカートを後ろから覗き込んでいる男性の画像もある。これらの投稿には「きっっっしょすぎやろ」などのコメントが付く一方で、デマやフェイク画像との指摘もある。検証過程元画像は2003年7月25日の参議院外交防衛委員会拡散した画像は、屋内で人々がもみ合いとなり、机の上に乗ったピンクのスーツ姿の女性が男性の上着を掴む様子が写っている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、この画像を「Googleレンズ」で画像検索したが、画像が不鮮明なため、ほかの画像は見つからなかった。しかし、「国会議員」「乱闘」などで調べると、森ゆうこ元参院議員や、大仁田厚元

天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像？AI生成による捏造【ファクトチェック】

天皇陛下や上皇陛下が、性的な人身売買疑惑で問題となった米国の実業家ジェフリー・エプスタイン氏と共に写った画像が複数拡散しました。これらの画像は全て捏造されたもので、誤りです。X（旧Twitter）に搭載されている生成AI「Grok」によって生成された、実際には存在しないフェイク画像です。検証対象 2024年12月22日以降、天皇陛下や上皇陛下とエプスタイン氏が写った画像が複数拡散した（例1、例2、例3）。「AI生成画像」「合成」との指摘もあるが、「決定的な写真が出てきたよ」「公務でのエプ島訪問ですか？」などのコメントも寄せられており、この画像を本物だと信じてしまう人もいることを示している。検証過程ジェフリー・エプスタイン氏による未成年への性的搾取疑惑エプスタイン氏は米国の元実業家（故人）だ。児童を含む未成年への性的暴行・売春斡旋などに関与したとして2019年7月に逮捕・起訴されたのち、8月に拘置所内で死亡した（BBC）。エプスタイン氏をめぐっては、その幅広い交友関係からこれまでに多くの著名人が疑惑に関与しているのではないかとの情報が拡

繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

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