古田大輔(Daisuke Furuta)

医療・健康

パンデミック条約でワクチンを強制接種？【ファクトチェック】

感染症の世界的大流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。検証対象世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって、「ワクチンの強制接種を可能にする」などという言説が多数拡散した（例1,2,3）。日本ファクトチェックセンター（JFC）はパンデミック条約に「ワクチンを強制接種させる」内容が含まれているか検証した。米ファクトチェック団体のPolitiFactも同様の言説を検証して条文案などをもとに「誤り」と判定している。検証過程パンデミック条約とは WHOの加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保などによる国際的な連携の強化を目的としている。 2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、ワクチンの公平な供給などをめぐり、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最

その他

【2万人調査】偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは

日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の概要を解説しました。以下はシンポでの発表のまとめです。アーカイブ動画と報告書（全文）と概要版は文末へ。山口真一GLOCOM准教授「衝撃的な数字」 GLOCOMの山口真一准教授は経済学博士で専門は「計量経済学」。SNS上の偽情報、誹謗中傷、ネット炎上といった社会問題や、情報社会の新しいビジネスモデルなどについて実証研究をしている。今回の調査は2024年2月に実施され、アンケートが予備調査2万件、本調査5000件、文献調査、インタビュー調査、有識者会議と多岐にわたる。 14.5%しか誤っていると気づかないアンケートでは5つの分野（政治：保守有利、政治：リベラル有利、医療・健康、戦争・紛争、多様性）で計15件の実際に拡散した偽情報について、見聞きしたことがあるかを聞いた。結果は全体で37％が「見聞きしたことがある」。現実に社会に広が

その他

検証・教育・研究・開発など総合的な偽情報対策のハブに日本ファクトチェックセンター

日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の結果などを受けてJFCが今後、どのような施策に取り組むかを私（古田大輔JFC編集長）が説明しました。以下がその内容です。 JFCが発足1年半で成し遂げたこと今後の施策について説明する前に、2022年10月1日に正式発足したJFCの現状について説明しました。発信を強化し、国際ファクトチェックネットワークに加盟 JFCは発足当初、月10本のファクトチェック記事の公開を目標とし、JFCサイトだけでなく、Yahoo!ニュース、X(旧Twitter)、Facebookで発信してきました。 2024年4月現在、編集部の強化や作業の効率化によって、発信は動画を含め月30本ペースに。2023年5月には国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証を受け、年に一度の総会Global Factにも参加。日本におけるファクトチェックやリテラシー普及活

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誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」 JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療・健康、戦争・紛争、多様性という4テーマから選び、政治はさらに保守系が有利になる情報とリベラル系が有利になる情報に分類し、各3本を選んだ。それぞれについて見たことがあるか

医療・健康

麻疹流行「ワクチンは危険、自分で罹って免疫獲得」「ワクチンで自閉症」？【ファクトチェック】

麻疹（はしか）が流行しています。予防にはワクチンが有効ですが、ソーシャルメディア上ではワクチンの有効性を否定し、麻疹の危険性を低く見て「自分で罹って免疫獲得すれば良い」などという投稿が多数拡散していますが、いずれも誤りです。専門家が麻疹の危険性とワクチンの有効性について解説します。検証対象麻疹の流行に伴い、X（旧Twitter)などで予防策としてのワクチンを否定するような投稿が広がった。「ワクチンは危険」「ワクチンで自閉症になる」「自分で罹って免疫を獲得すれば良い」など、内容は様々だ(例1,例2,例3)。 NHKは2024年3月14日に「はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意」という記事で、ワクチン予防を否定する誤情報が13日午後8時の時点で合計100万回近く閲覧されていると指摘している。そういったワクチンに否定的な情報の拡散はその後も、止まっていない。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散している情報を確認したところ、主なポイントは4つ挙げられる。・麻疹の危険性・ワクチンの有効性・自分で罹って免疫を得ると

その他

ロシアの乱射事件をめぐる情報戦/民主主義サミットで偽情報めぐる国際的な連携を強調

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月18-24日のファクトチェック週報です。140人を超える死者を出したモスクワの乱射事件をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散するとともに、ロシア政府関係者が相次いでウクライナの関係を指摘し、ウクライナはこれを即時に否定するなど情報戦の舞台ともなっています。 JFCのファクトチェック記事「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り「保険・共済への加入も重要」との発言を歪曲【ファクトチェック】「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しまし

政治

Taiwan Minister Warns of Disinformation from China: "Information Manipulation Affects Democracy"

In Taiwan, where there is heightened vigilance against information manipulation from China, comprehensive measures are being undertaken to counter misinformation and disinformation. These measures include fact-checking, media literacy, and the establishment of legal frameworks. The Japan Fact-Check Center (JFC) conducted an interview with the Minister without Portfolio, Lo Ping-cheng, who

政治

中国からの偽情報対策、TikTokの不自然なデータ台湾大臣「選挙に影響」

中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。選挙への偽情報の影響「多くは中国から」 ──台湾総統選は世界的な関心を集めました。特に偽情報の拡散と中国からの影響への注目が高かったですが、実際にはどのような影響があったのでしょうか。「明確な指標を示すのは難しいが、私たちは偽情報が選挙にある程度影響したと分析しています。その多くは中国からです」 ──具体的なデータはありますか。「様々なデータがありますが、例えば、(民間研究機関の)台湾AIラボがTikTokについて分析したところ、中国に関連して拡散した主なコンテンツの62％が中国に対して好意的で中国による台湾統一を肯定する内容でした。逆に台湾に言及するコンテンツの95％が否定的で、民進党が台湾を破滅させるなどのものでした。次期総統に選ばれた民進党の賴清徳（ライチントー）氏に対しては67％

その他

偽サイト・アカウントの見分け方ファクトチェック週報

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年1月29日-2月4日のファクトチェック週報です。能登半島地震に関する誤情報・偽情報は、避難所や支援制度に関するものが増えてきました。公的なサイトでの確認を。偽サイト・偽アカウント関連も多いため、記事で見分け方を確認してみてください。 JFCのファクトチェック記事「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤りです。デモは移民追放を計画していると報じられた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対するもので、日本でも放送、新聞各社が報道しています。「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り極右政党に反対するデモ【ファクトチェック】「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤り

その他

ファクトチェックセンターが新サイト解説や研究、講座など多彩に

日本ファクトチェックセンター（JFC）はこのたび、サイトをリニューアルしました。ファクトチェックだけでなく、解説や調査研究、ユーザーが自ら学べる講座などを充実させます。誤/偽情報対策に幅広く取り組むために福島第一原発からの処理水放出や能登半島地震にも見られるように、「フェイクニュース=誤/偽情報」の拡散は広がっています。生成AIの普及などにより、状況はさらに悪化することが見込まれます。一つ一つをファクトチェックしていくだけでは、対策として不十分です。 JFCは新サイトで新たに複数のコーナーを設けました。偽情報や情報操作の現状を深く掘り下げ、専門家インタビューなどを掲載する「解説」、大学や調査機関などと連携した「調査研究」、それらのエビデンスに基づいたファクトチェックやメディアリテラシー教育の「講座」を充実させます。もちろんファクトチェックも強化「ファクトチェック」のコーナーでは、誤解されることも多い「ファクトチェックとは何か」について基礎から解説。日々の検証の基本方針を定めた独自の「JFCファクトチェック指針」も公開しています。ファクトチェ

ファクトチェック

ファクトチェックとは定義・ルール・手法を解説

ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク（ International Fact-checking Network, IFCN）などの規定も参考にしつつ解説します。ファクトチェックの国際的なルールファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します（61団体は認証リニューアル中）。日本ファクトチェックセンター（JFC）もその一つです。 IFCNはファクト

災害

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。 JFCの能登半島地震関連記事 JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます（最終更新2024年1月27日）。災害時に広がる偽情報5つの類型 2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。（能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散

その他

災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

その他

AI、処理水、陰謀論...、JFCが検証した2023年10大フェイクニュース史上最大の選挙の年に備えを

2023年も大量のフェイクニュース（誤情報/偽情報）が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で173件の検証記事や動画を公開しました。中でも影響が大きく、注目を集めた「10大フェイクニュース」をまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、SNSやnoteでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2024年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。良いお年を！ 2023年の10大フェイクニュース福島第一原発からの処理水の放出世界で注目を集めたのが福島第一原発の処理水の海洋放出でした。JFCは誤解を生みやすい「処理水」とは何かについて、国際原子力機関（IAEA）の報告書など国内外の資料に基づいて解説し、「放射性物質の6割が除去されない」「魚が大量死している」（いずれも誤りと判定）など個別に拡散した情報も検証しました。福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放

LGBTQ

「トランスジェンダー」か「性同一性障害者」か　日本ファクトチェックセンターの表記の理由

日本ファクトチェックセンター（以下、JFC）が公開した記事「『手術せずに性自認のみで戸籍が変更できる』は誤り【ファクトチェック】（以下、本記事）」について、「性同一性障害者とトランスジェンダーを混同している」として、文中の表記を全て「性同一性障害者」に改める訂正と謝罪を求める要請書が「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会（以下、連絡会）」から届きました。JFCの見解を説明いたします。本記事と要請の内容本記事は2023年10月25日、「性同一性障害特例法（以下、特例法）」の戸籍上の性別を変える要件について、最高裁が「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害」しており、憲法13条に違反して無効という判決を出したことに関するファクトチェックです。「手術なしで戸籍変更可能になった」などの言説に対し、判決をもとに「誤り」と判定しています。判定の根拠は、判決の内容です。特例法は性別の変更について、「必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致している」という条件の上で、さらに「18歳以上であること」「現に婚姻を

その他

【追記あり】NHKの足立氏、日本ファクトチェックセンターのアドバイザーに

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシー普及のため、他団体や専門家とのコラボレーションを広げています。12月11日からはNHK報道局ネットワーク報道部デスクの足立義則氏がアドバイザーとしてJFCに参加します。追記（2024年4月1日）足立氏は4月からファクトチェックをテーマにしたNHKの番組に定期出演するため、JFCアドバイザーは2024年3月31日で退任となりました。 NHKのデジタル発信を担当足立氏は1992年にNHKに記者として入局。ニュースデスクを経て2012年からは報道のデジタル発信を担当してきました。データ報道やデジタル技術を活用した新たな表現に取り組み、ソーシャルメディア上の情報を収集分析するNHKソーシャルリスニングチームSoLTを設立し、運営に携わっています。足立氏はNHKでの業務を続けながら、その豊富な経験を活かして、JFCのファクトチェックやメディア情報リテラシー教育の普及などの業務にアドバイスをしていただきます(ファクトチェック記事の編集業務には足立氏は携わりません)。足立氏

パンデミック条約でワクチンを強制接種？【ファクトチェック】

【2万人調査】偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは

検証・教育・研究・開発など総合的な偽情報対策のハブに 日本ファクトチェックセンター

誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ

麻疹流行「ワクチンは危険、自分で罹って免疫獲得」 「ワクチンで自閉症」？【ファクトチェック】

ロシアの乱射事件をめぐる情報戦/民主主義サミットで偽情報めぐる国際的な連携を強調

Taiwan Minister Warns of Disinformation from China: "Information Manipulation Affects Democracy"

中国からの偽情報対策、TikTokの不自然なデータ 台湾大臣「選挙に影響」

偽サイト・アカウントの見分け方 ファクトチェック週報

ファクトチェックセンターが新サイト 解説や研究、講座など多彩に

ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説