古田大輔(Daisuke Furuta)

その他

政府・企業・NGO・メディアへの信頼、日本は最下位に低所得層で広がる「不満と憤り」が社会を不安定に【解説】

世界各国で「信頼」がどう変化しているのかを調べる毎年恒例の「エデルマン・トラストバロメーター」2025年版が公開されました。今回で25回目。世界中で政府や企業やメディアなどあらゆる組織への信頼が低下する傾向がますますはっきりしています。背景にあるのは低所得層を中心とする「不安と憤り」です。政府や企業やメディアやNGOなどからの情報を信じられなくなれば、そこに、デマや陰謀論が広がる隙間が生まれます。日本を含む世界28カ国で33000人超を対象としたエデルマンの調査（実施期間：2024年10月25日〜11月16日）から不信の原因と対策を紹介します。世界的な信頼低下の潮流と日本の現状日本は信頼指数が最下位に政府、企業、メディア、NGOに対する信頼率（1~100）を平均した「信頼指数」を見ると、日本は2024年が39で28カ国中27位、2025年は37で最下位と悪化しました。選挙で政府の指導者が交代した国の多くで信頼指数が下がっていたと調査は指摘しています。日本はもともと信頼指数が低い傾向があります。これは自分たちに対して厳しい評価を下しがちな国

メディア

「USAIDが日本メディアを操作」　デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。きっかけはトランプ政権によるUSAID批判発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID（アメリカ国際開発庁）を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。トランプ氏の発言「急進的な狂人たちによって運営されている」（CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言「USAIDは犯罪組織だ」（CN

メディア

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除　新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター（JFC）などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。元県議をめぐる立花氏の投稿と削除兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている（朝日新聞、産経新聞）。これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを

その他

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

その他

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡（2025年1月9日）拝啓ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

その他

選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」（16.8%）はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。この記事は2024年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。能登半島地震 1月1日に発生

その他

ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアの全417チーム1000人を超える参加者の中から各国内大会を勝ち上がった20チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答えました。結果は上位3チームをいずれも台湾の国立台湾大学からのチームが独占しました。国際大会の問題は場所の特定やAI画像の検証など国際大会では国内大会よりも複雑な検証作業が必要な問題が増えました。3−4分の限られた時間で、高度な検索手法や画像検索、Googleマップなどを使って、動画から場所を特定したり、記事中の誤りなどを検証する作業です。私達が実際の生活でスマートフォン等で情報を収集する際も、毎回、何十分もかけて情報を検証することはできません。じっくりと吟味する姿勢を学

その他

情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催大学生ら5チームが世界大会へ

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ選手権は日本、台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。日本では、11月23日にプレイベントとして、ネット上の情報を効率的に探す「高度な検索」や、画像・動画の検証ツールの利用法や位置情報の特定技術（ジオロケーション）などについて学ぶセミナーを実施しました。また、Classroom Adventureが開発した謎解きゲーム「レイのブログ」で実際にこれらの検証手法を使ったゲームに取り組みました。検索やジオロケーションなど情報検証力を競う 11月30日に本選

政治

「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】

兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と

政治

斎藤氏再選の裏にSNSや動画　投票の参考情報で新聞・テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します

政治

総選挙ファクトチェックまとめ偽・誤情報は何がどう広がった【解説】

総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型総選挙が始まる前の10月12日に「総選挙で拡散した/する偽・誤情報への『情報のワクチン』」という解説記事を書いた。その中で示したのが以下の表だ。選挙の際に、どのタイミングでどんな偽・誤情報が拡散するかを分類した。総選挙の公示は10月15日だが、事実上の選挙戦は9月の自民党総裁選で石破茂氏が選出され、早期解散総選挙の方針を打ち出した段階から始まっていた。この間、JFCは11月1日までに総選挙に関連するファクトチェック記事を28本公開しています（解説記事は今回含めて5本）。順を追って見ていく。自民総裁選から続いた石破首相に関する偽・誤情報初期に立て続けに出したのは、石破首相の発言に関する偽・誤情報のファクトチェック記事だった。石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？表現を改変【ファクトチェック】2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今で

その他

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

政治

選挙で偽情報対策以上に重要なのは？投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い情報を元に有権者が判断することです。総選挙の投開票日が10月27日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役に立つ、信頼性の高い情報を提供するサイトを紹介します。候補者アンケート一覧で個人と政党の政策チェック新聞社やテレビ局などは、衆院選の候補者に様々なテーマについてのアンケートをとっています。特にNHKと朝日新聞の候補者アンケートは非常に見やすくまとめられています。 NHK衆院選2024候補者アンケート衆議院選挙2024 候補者アンケート衆院選立候補者へ質問と回答 NHK【NHK】NHKが独自で行った衆議院選挙候補者に政治とカネの問題や経済政策など、さまざまなテーマについてアンケートした調査結果です。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。NHK選挙WEB日本放送協会朝日・東大谷口研究室共同調査 https://digital.asahi.com/senkyo/shui

政治

日本の党首討論がライブ検証されないのはなぜ選挙に関する日米台のファクトチェック比較【解説】

総選挙が始まりました。10月15日の公示から27日の投開票日まで、わずか12日間の短期決戦です。各メディアなどで党首討論が相次いで実施されましたが、アメリカなどで見られる発言のライブ検証はありませんでした。日本と他国のファクトチェックや偽・誤情報の傾向の違いを解説します。米大統領選のファクトチェック民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の2候補が争うアメリカ大統領選。候補者が直接対決する恒例のテレビ討論会は9月10日夜（現地時間）に実施され、大手メディアやファクトチェック機関が2人の発言を細かく検証した。いくつかの事例を並べてみる。 Fact-checking Kamala Harris and Donald Trump's 1st presidential debate (ABC) Fact-checking the presidential debate between Trump and Harris (NBC) Fact checking debate claims from Trump and Harris' 202

政治

総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】

総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。「情報のワクチン」を打つプレバンキング事前に拡散が予想される偽・誤情報について解説し、人が実際にデマや不確かな情報に接した際の抵抗力を高める手法を「プレバンキング」と言う。ウイルスに感染しないように事前に備える「情報のワクチン」とも言える手法で、事後的に情報を検証するファクトチェックよりも効果が高いという指摘もある。筆者（古田）が「選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義」で解説したように、選挙に関する偽・誤情報には世界共通とも言える一定のパターンがある。今回の記事ではこの類型に基づいて、すでに拡散したものやこれから拡散するものを具体的に紹介・検証し、プレバンキング記事とする。政党・候補者を直接の標的とした情報自分が支持する政党や候補を有利にするため、逆に対立する陣営

政治

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】

石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）で検証をしたものを中心に分類した。拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。政党・候補者に関する偽・誤情報候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。ただ、これだけが拡散の理由ではない。自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

政府・企業・NGO・メディアへの信頼、日本は最下位に 低所得層で広がる「不満と憤り」が社会を不安定に【解説】

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

ユースファクトチェック選手権 国際大会上位を台湾チームが独占

情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ

「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】

斎藤氏再選の裏にSNSや動画 投票の参考情報で新聞・テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

選挙で偽情報対策以上に重要なのは？ 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

日本の党首討論がライブ検証されないのはなぜ 選挙に関する日米台のファクトチェック比較【解説】