ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の「要注意人物」に指定される?【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の「要注意人物」に指定される?【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。

検証対象

2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。

クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。

検証過程

まとめサイトの引用元は

今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している(検証1検証2)。

トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」というアカウントの英文ポストを根拠としている。

「エプスタイン文書」がきっかけ

記事は「新たに公開された法廷文書(以下、エプスタイン文書)で有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインとの親密な関係が暴露」などと伝えている。

今回、クリントン元国務長官が児童買春組織との関係を指摘されたきっかけは、「エプスタイン文書」だ。性的人身売買などで2019年に起訴され、公判前に自殺したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の関係者リストが2024年1月に公表された。この文書が「エプスタイン文書」といわれるものだ。

これを「性的人身売買の顧客リスト」だという言説が拡散し、そのリストの中にはビル・クリントン元大統領のほか、クリントン元国務長官の名前もあった。文書にクリントン夫妻の名前があることを理由に夫妻が違法行為に及んだ証拠にはならず、エプスタイン氏が著名人との交友があったことを示すにとどまる(Newsweek)。性的人身売買に関わっていたというような言説を「誤り」や「根拠なし」とする検証は、複数のファクトチェック機関が実施している(Lead StoriesSnopesFactCheck.orgUSA Today)。

再拡散する「ピザゲート」

クリントン元国務長官が児童買春組織に関わっているという言説は、2016年の米大統領選の際に拡散した偽情報だ。これは「ピザゲート事件」と呼ばれる。

ピザゲート事件とは、2016年の米大統領選挙で、ワシントンD.C.のピザ店が児童売買春の拠点となっており、民主党の候補者だったクリントン元国務長官らが関わっているとの偽情報が拡散。それを信じた男がピザ店で起こした発砲事件だ(BBCイミダス)。ピザゲート事件は、日本でも総務省のメディアリテラシー教育の資料で偽情報の具体例として紹介されている。

過去にも「FBIが、クリントン元国務長官が関与した児童買春の証拠を確認した」という言説が拡散したが、FBIはこうした証拠の存在を確認しておらず、「ピザゲート」が事実であると認めていない(AP通信PolitiFact)。

判定

クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」は、誤り。2016年以降の「ピザゲート」事件や「エプスタイン文書」に関連した言説は、繰り返し拡散してきた典型的な偽情報だ。

検証:高橋篤史
編集:古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

情報インテグリティ調査とシンポ/各メディアのファクトチェックも盛んに【今週のファクトチェック】

情報インテグリティ調査とシンポ/各メディアのファクトチェックも盛んに【今週のファクトチェック】

4月2日は国際ファクトチェックデー。日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と協力して「情報インテグリティ調査」を実施し、慶応大グローバルリサーチインスティテュートと共催で情報インテグリティシンポを開催しました。各メディアの検証も活発になっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからの報告 ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。PDFデータでもダウンロードできます。 ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日本ファクトチ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿の文言は、掲示板サイトのタイトルです。 検証対象 2025年3月31日、石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散した。 投稿は5000回以上リポストされ、表示回数は459万件を超える。投稿には、「もう消費税は、0%でいい」や「103万の壁で税収がどうのとグダグダ言ってたのに、消費税10%を食品に限り0%なんて計り知れない税収減になるだろ」などのコメントのほか、「普通に考えてあり得ないってわかるよね?」などの指摘もある。 検証過程 検証対象の「【衝撃速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」という文言で検索すると、掲示板サイト5chのスレッド「【速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」が見つかる。 2025年3月28日の参議院予算委員会で、石破首相は、立憲民主党・川田龍平議員から、食品の消費税を減税することについて問われ、次のように回答している(参議院インターネット審議中継2025年3月28日1:43:

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのXへの投稿で、見出しは掲示板サイトからの引用です。 検証対象 2025年4月3日、「トランプ『消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる』」という投稿が拡散した。 2025年4月4日現在、この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿について「マジで日本国民の為に発言しとる」「トランプ大統領ありがとうございます」というコメントの一方で「デタラメ」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 [422186189]」で、NHKが2025年4月3日に配信した記事「トランプ大統領 相互関税日本に24%

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
味の素は覚醒剤の親戚? グルタミン酸ナトリウムの安全性は国際的に認められている【ファクトチェック】

味の素は覚醒剤の親戚? グルタミン酸ナトリウムの安全性は国際的に認められている【ファクトチェック】

「味の素は覚醒剤の親戚」という情報が拡散しましたが、誤りです。味の素の主成分のグルタミン酸ナトリウムは、国が使用を認める食品添加物で、国際的にも安全性が認められています。覚醒剤は身体に悪影響を与え、各国の法律で禁止されています。 検証対象 2025年3月18日、「味の素の闇 覚醒剤と同じ」とのテロップがついた動画の切り抜きが拡散した。 動画では、味の素の原材料グルタミン酸ナトリウムについて「覚醒剤の親戚ですね」と発言している。 2025年4月4日現在、1900件以上リポストされ、表示回数は660万回を超える。「覚醒剤とグルタミン酸は全然違う物質だ」「名誉毀損だ」などの批判の一方で「まじかよ味の素買うのやめよ」というコメントもある。 検証過程 内海氏「覚醒剤の親戚」「構造が近い」 拡散した動画の発信者の情報をもとに日本ファクトチェックセンター(JFC)が検索しところ、元動画が見つかった。 元動画は13分39秒。SNSで発信している内科医の内海聡氏が「食品の闇」をテーマにしたYouTubeチャンネルにゲスト出演している。拡散した動画は39秒間。内容

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)