ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36％、衆院20％【＃参院選ファクトチェック】

2025年参院選の演説で、立憲民主党の横澤高徳氏が「国会では女性議員が少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性」と発言しましたが、不正確です。与党よりは比率が高いですが、野党でも女性議員比率は参議院36％、衆議院20％ほどです。検証対象 7月3日、参院選・岩手選挙区から立候補した立憲民主党の横澤高徳候補が街頭演説で「国会では女性の議員の数はなかなか少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性、半分が男性」と発言した。この演説の全文はNHKサイトで確認できる(NHK"参院選2025 岩手選挙区”)。検証過程参議院の男女比率は参議院の女性議員の割合は参議院公式サイトで確認できる(参議院"議員情報”)。上の表ではカッコ内に女性議員の内訳が記載されている。第217回国会(2025年1月24日～2025年6月22日)は定数248議席に対して欠員9で議員合計は239人。女性61人で、全体の25.5%を占める。与野党の女性比率を計算してみる。与党（自民党、公明党）の議員数は140人で、そのうち女性議員は25人。女性議員比率は17.9%だ。野党の

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参政党・神谷代表「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」? 検証済みの誤情報【#参院選ファクトチェック】

7月2日の党首討論会で、参政党・神谷宗幣代表が「彼ら(多国籍企業)はいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言しました。そういう「噂」はありますが、過去に繰り返し誤りだと検証されています。検証対象 7月2日、参議院選挙に向けて日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。討論会の様子はYouTubeでも配信されている。討論会の中で、参政党の神谷宗幣代表は多国籍企業について触れ、「彼らはいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言した（JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”）。検証過程「噂」に触れつつ、根拠の提示はなし神谷代表は討論会で一番訴えたいこととして「日本人ファースト」を掲げ、多国籍の企業について以下のように発言した（JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”）。 (以下、引用) この30年の経済、停滞している背景にはグローバリズム、というものがあると思います。多国籍の企業が国境を超えて規制を緩和し、自分たちのところにお金を集める、そうすると

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石破首相「マイナポータルで給付の事務費大幅削減」? 自治体からは批判【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相は7月2日の党首討論で、2万円給付にともなう事務経費について「マイナポータルの活用で大幅に減らせる」と発言しましたが、根拠不明です。給付金事業の実施主体である自治体は「負担感は変わらない」と述べています。また、マイナポータルを使うことで、どのぐらい経費が削減できるかという見積もりは、総務省もデジタル庁も出していません。検証対象 7月2日、参院選を控え、日本記者クラブで党首討論が行われた。与党公約の2万円給付について、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の石破茂首相に次のように質問した。「ばらまき2万円、これはいつ配られるのか。そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。税収の上振れを使うとおっしゃったが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れありませんが、2万円全員に配るだけでも2兆円以上かかる。財源は足りていますか」これに対し、石破氏は次のように回答した。「マイナンバーを持っていらっしゃる方が8割、口座と紐づけていらっしゃる方が5割、これ紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると経費というのがガタンと減

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参政党・神谷代表「減税が一番スピーディー」? 減税は給付より時間がかかる【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「給付金を配るのは自治体の負担」「減税が一番スピーディー」などと発言しましたが、不正確です。政府が2020年、全国民を対象に給付した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金は、早いところで閣議決定から11日後に給付されています。一方、減税には法改正やシステム改修が必要で、少なくとも数ヶ月以上はかかると見られています。検証対象 TBS「news23」で7月1日に実施された党首討論で、物価高対策は減税と給付どちらによるべきかという質問に、参政党の神谷代表が次のように発言した。「われわれもですね、集めて配るよりまず『減税』というキャッチコピーでやっています。集めて配ると、それだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担がかかったこともありますので、まず『減税』が一番スピーディーで公平だろうと考えている」（TBS NEWS DIG”【選挙の日、そのまえに】news23で党首討論　物価高対策などめぐり論戦　7月3日公示・参議院議員選挙”　）検証過程「集めて配ると手間も費用もかかるし自治体の負担」? 給付金事業が自治体にと

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参政党・和田知久氏「総理大臣は天皇陛下の臣下のトップ」?　現在の憲法と異なる【#参院選ファクトチェック】

参院選沖縄選挙区に立候補した参政党・和田知久氏が「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」などと発言しましたが、誤りです。日本国憲法では天皇は日本と国民統合の象徴であり、総理大臣を含む国民は臣下ではありません。検証対象参政党から参院選沖縄選挙区に立候補している和田氏はテレビ討論会で「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」「陛下が国民の平和を願っているわけですから、安泰を願っているわけですから、そういう気持ちをくんで、思い切って減税対策を政権には打っていただきたい」などと発言した(沖縄タイムス公式動画チャンネル.”参院選2025　最大争点に物価高に対応する経済政策　沖縄選挙区から立候補予定3氏が討論会”)。琉球新報は、7月5日に和田氏の発言に関するファクトチェック記事を公開し、「首相が『天皇陛下の臣下』というのは誤り」「『陛下が国民の平和を願っているから政権は減税対策を打つべき』は根拠不明」と報じている。琉球新報”【ファクトチェック】「総理は天皇の臣下」→誤情報　「天皇の気持ちくんで減税を」→根拠不明　天皇に政治的権能なし　沖縄選挙区・参政候補の発言”

政治

「ママのれいわ脳が早くなおりますように」と書かれた短冊? 改変された画像【#参院選ファクトチェック】

「ママのれいわ脳が早くなおりますように」と書かれた短冊の画像が拡散しましたが、改変された画像で事実ではありません。検索するとオリジナルが見つかります。検証対象 7月7日、短冊に「ママのれいわ脳が早くなおりますように」と書かれた画像と共に「#れいわはないわ　#七夕　かわいそう」という文言つきの投稿が拡散した。 7月8日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は4.7万回を超える。投稿について「これは切実」「子供はちゃんと見てるんですね」というコメントの一方で「加工画像」という指摘もある。検証過程 Googleレンズで検索 Googleレンズ機能で画像を検索することで、似ている画像を探すことができる。検索したい箇所を四角い枠で囲んで検索するだけでなく、検索窓にキーワードを加えることで、絞り込むことも可能だ。この手法で探すと、2020年7月7日に水戸経済新聞が掲載した記事が見つかる(水戸経済新聞”新型コロナウイルス感染拡大の終息を願う短冊”)。記事を確認すると、画像は茨城県ひたちなか市の勝田駅で撮影されたものだ。ピンクの短冊の結び方

政治

自民・小泉進次郎氏「立憲民主・野田代表が農林水産予算10倍と発言」? 新規就農支援に限った話【#参院選ファクトチェック】

自民党・小泉進次郎農林水産相が、立憲民主党・野田佳彦代表が「農水予算を10倍にする」と発言したかのような投稿をしましたが、誤りです。野田代表の発言は農水予算全体ではなく、新規就農支援に限定した話で、立憲民主党の公約にも明記されています。検証対象自民党の小泉進次郎農林水産相が立憲民主党の野田佳彦代表の参院選での発言に関する記事のスクリーンショットと共に「農林水産予算を10倍？？？23兆円にするってことですよね…。やっぱり野党は無責任」とXに投稿した。投稿には、NHKニュースがXに投稿した「【ノーカット動画】参議院選挙公示各党党首らは何を訴えた」のリンクが添付されている。 2025年7月8日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。投稿について「消費税を5％から8％に上げた立憲野田は許さない」「野党は無責任。おっしゃる通り」というコメントの一方で「農業人口増やす為の予算を１０倍にしたいんだろ」という指摘もある。日本ファクトチェックセンター(JFC)は小泉氏が投稿したように野田氏が農水予算を10倍にすると発言したのか

政治

「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

参院選の開始とともに、投票のなりすましや書き換えなどの選挙不正を疑う投稿が拡散しています。これらは選挙のたびに広がる偽・誤情報で、根拠がないか誤った根拠に基づいています。検証対象選挙に不正があるという投稿は今回の参院選でも多数広がっている（例1,2）。「期日前投票は不正し放題」「票を数える機械にからくりがある」「鉛筆で書かせるのは書き換えるため」など、不正の根拠とされる情報は様々だが、その多くはこれまでに何度も投稿されているものだ。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）ではこれまでにも選挙不正に関するファクトチェックを実施している。以下、それらを引用しつつ検証する。開票システム「ムサシ」による不正？「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」というような情報は今回も拡散している。以前は「筆頭株主は安倍晋三元首相」という形で広がっていた。株式会社ムサシの有価証券報告書を確認すると、筆頭株主は上毛実業株式会社。投票用紙の読取分類機、計数機、交付機、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開

政治

党首討論CM中に石破首相がアナウンサーを恫喝? 恣意的な切り貼り【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相が党首討論でテレビ出演した際、CM中に「舐めない方がいい」とアナウンサーを恫喝したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は恣意的に切り取られています。実際は、石破首相が団塊世代の高齢化が社会保障費の負担増になると語っている場面です。検証対象 7月1日、党首討論で日本テレビ「news every」に出演した石破首相が、CM中にアナウンサーを恫喝したという動画つきの投稿が拡散した。 7月7日現在、投稿は2.7万回以上リポストされ、表示回数は3100万回を超える。投稿には「CM中に素性が露わになったようで」や「ネットと言うツールが発達して良かった✋これが無かったことにされるところだった！」のほか、「この切り取り方は悪質」という指摘もある。検証過程アナウンサーに対して「舐めないほうがいい」？ 7月1日、石破首相は日本テレビの生放送番組「news every」の党首討論に出演した。拡散した動画はこの番組の一部で、10秒と短い。この動画では、石破氏が「あんまり舐めない方がいいですよ、今50代の人達ね」と述べた後にカットが変わり

政治

参政党・神谷代表「戸籍がシンプルに」「選択的夫婦別姓で治安が悪化」? 戸籍の根幹に影響なし【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「戸籍がシンプルになって家族関係がわかりにくくなっている」「選択的夫婦別姓制度で日本の治安が悪くなる」などと発言しましたが、不正確です。戸籍の主要な要素は1947年以降変わっていません。また、選択的夫婦別姓の導入で家族関係が複雑になる、治安が悪化するという主張は根拠不明です。検証対象参院選公示前の6月30日、神谷氏がテレビの党首討論で、選択的夫婦別姓に関して「戸籍がどんどんシンプルになって」「ルーツや家族関係が分かりにくくなってきて」「お年寄りが認知症になると家族関係の証明が難しくなってる」「選択制（選択的夫婦別姓）を入れてしまうと、より複雑な家族関係になってきますので、そういったことは日本の治安を悪くする」などと発言した（動画21分15秒～21分39秒）。検証過程戸籍制度とは法務省は、戸籍制度を次のように説明している。「戸籍制度は、日本国民の国籍とその親族的身分関係(夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証する制度です。また、人の身分関係の形成（婚姻、離婚、縁組、離縁等）に関与する制度でもあります」（

その他

参院選開始、各社が続々とファクトチェック/検証5本・関連15本など【今週のファクトチェック】

参院選が始まりました。昨年の兵庫県知事選を受けて、多くの新聞やテレビなどの報道機関がファクトチェックの取り組みを始め、次々と記事が出ています。対象には、ネットに拡散している真偽不明の言説もあれば、候補者や政党の発信もあります。多くの研究によって、人は誤った情報を目にしてもそれが間違っていると気が付かないということがわかっています。誤った情報に基づいて投票したり、棄権したりすることは民主主義を歪めます。日本ファクトチェックセンターでも、積極的に検証・解説記事を出していきます。（古田大輔） ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催していま

災害

大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

鹿児島県・トカラ列島付近で群発している地震は大地震の予兆の「トカラの法則」だという情報がYouTubeなどで拡散していますが、誤りです。群発地震が大地震の予兆だという科学的根拠はありません。検証対象 2025年6月∼7月、トカラ列島付近で地震が群発していることに関連して「トカラ列島の地震には『トカラの法則』というものがある」「トカラ列島で群発地震があった後、日本で巨大地震が起きる」という情報が複数のプラットフォームで大量に拡散している（例1,2,3,4）。投稿について「とても勉強になります」「参考になりますね」などのコメントの一方で「恐怖を煽るのは、止めなさい」などの指摘もある。検証過程トカラ列島での群発地震鹿児島県のトカラ列島では、2025年6月21日から7月1日までに700回を超える震度1以上の地震が群発的に続いている。(朝日新聞"トカラ列島の地震700回超す　悪石島では崖から砂煙も、男性が撮影”)。この群発地震にあわせて、ネット上では大地震の予兆であるかのような情報が拡散した。動画の内容と「トカラの法則」トカラ列島で群

政治

小泉進次郎氏が選挙期間ではないのにシートベルトなしで箱乗り? 動画は2024年の選挙期間のもの【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎氏が選挙期間中ではないのにシートベルトをせずに車に乗っていたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年の衆議院議員選挙中に撮影されたもので、選挙期間中、候補者はシートベルトを着用する義務が免除されるので違法にはなりません。ただし、車から体を乗り出す行為については危険視する自治体もあります。検証対象 2025年7月1日、「小泉進次郎氏が選挙期間でもないのにシートベルトなしで箱乗りしている」と主張する動画つき投稿が拡散した。動画には、小泉氏が車の後部座席の窓から上半身を出し、手を降る姿が映っている。 2025年7月1日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は120万回を超える。投稿について「ルール守れや」「牢屋行き」というコメントの一方で「まずいつの動画なのかを調べよう」という指摘もある。検証過程動画は2024年の選挙中に撮影拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2024年10月19日にXに投稿された同じ動画が見つかる。2024年には衆議院議員選挙があり、10月15日に公示、27日が投開票

政治

日本政府が75歳以上の中国人観光客に対するビザ申請要件を撤廃? 緩和の発表はあったが撤廃していない【ファクトチェック】

2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。2024年12月、岩屋毅外務大臣が、中国人の観光ビザに関する発給要件を緩和すると発表したのは事実ですが、撤廃ではありません。また、2025年7月1日現在、緩和は始まっていません。検証対象 2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」「従来は、75歳を超えると同行者の同伴や追加の健康診断書が必要でしたが、それらがすべて撤廃されました」という情報がXで拡散した。 2025年7月1日現在、リポストは1.9万回、表示回数は874万件を超える。投稿には「迷惑でしかない」「どういう大義でその判断がなされてるのか全く理解できない」などのコメントや、「外務省が6月26日に公開している件でしょうか。『75歳以上』はどこに記載があるのでしょうか」という指摘も寄せられている。検証過程中国人の訪日にはビザが必要外国籍の人が日本を訪れる場合、日本のビザを取得する必要がある。中国はビザ免除国で

医療・健康

万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しましたが、根拠不明です。会場で使われた殺虫剤にレジオネラ菌は含まれていません。また、体調不良を引き起こすほどのレジオネラ属菌は検出されておらず、大阪の学校で例年より多い学級閉鎖が起きているという事実も確認できません。検証対象 2025年6月6日、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っているらしい。それも、万博に行った子どもたちが体調不良が続出しているらしい」「暑さ対策のため地面から吹き上がるミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分（レジオネラ菌）が噴出→子どもたちが暑さ対策のミスト（殺虫剤成分含む）を浴びて後日肺炎の症状を発症」などと記した投稿が拡散した。この投稿は2025年7月1日現在、149万回以上の閲覧回数と2700件以上のリポストを獲得している。投稿について「後先考えずやった結果が未来の子供達にツケを負わせるとはな」「万博へ行く方は殺虫剤ミストにお気をつけて」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もあ

政治

都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙の八王子選挙区で、参政党の候補者が落選したのは、不正があったからではないか、という主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされている情報は選挙で拡散しがちなもので、市選挙管理委員会は「不正はなかった」と説明しています。検証対象 2025年6月27日、「東京都議選八王子で不正開票疑惑」という内容の動画が拡散した。 2025年6月30日現在、投稿は7700回以上リポストされ、表示は87万件を超える。投稿には、「徹底的に調査してほしい」や「昔だったらそんな事ないだろうだが今はそうかもしれないなあ」などのほか「八王子市の無効投票率は他の地域と比較して特に高いわけではない」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程投稿された動画は1分8秒、八王子選挙区で参政党候補者の與倉さゆり氏が落選したのは、不正開票によるものだと指摘している。根拠は3つ。出口調査の結果と差があること、開票作業で得票数が長時間停止したこと、2598票もの無効票があったこと、を挙げている。出口調査の結果と違うから不正?