ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要だという情報が拡散しましたが、不正確です。期日前でも投票日と同じ手順で本人確認をしています。検証対象 2025年5月18日、「期日前投票は本人確認不要との事です。外人や在日が不正を行える余地がある……」という情報が拡散した。この投稿は2025年5月27日現在、40万件以上の閲覧回数と3700回以上のリポストを獲得している。検証過程期日前投票とは期日前投票は、仕事や旅行などの事情で、投票日に投票できない人向けの制度だ。告示日の翌日から投開票日（選挙期日）の前日まで、各市区町村に設置される期日前投票所で投票できる（以上、総務省「期日前投票制度の概要」）。投票所入場券を使った本人確認自治体は投票日前に、有権者に対して「投票所入場券」を世帯ごとに送る。この入場券を投票所の受付で出すと、選挙管理委員会が選挙人名簿照合して本人確認する。確認が取れたら、入場券と引き換えに投票用紙を渡され、投票する流れだ仕組みだ（以上、総務省「投開票の基本的な流れ」）。ただし、この際の本人確認で顔写真付きの身分証明書の提

政治

小泉進次郎氏「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

農水大臣の小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したという投稿が拡散しましたが誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年5月28日、小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したかのような投稿が拡散した。 2025年5月30日現在、この投稿は1.3万件以上リポストされ、表示回数は1000万回を超える。投稿には「今年備蓄出来ない」「輸入米を日本に入れるのが本当の目的」というコメントがついている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「進次郎「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」→JAブチギレ」で、毎日新聞が2025年5月27日に配信した記事「小泉進次郎農相、コメ輸入『選択肢として否定しない』　テレビ出演」が引用元だとしている。毎日新聞の記

政治

国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細【ファクトチェック】

「国会議員の所得税は2010円」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているのは、NHK党の立花孝志党首が、2019年にYouTubeで公開した国会議員の給与明細とするものです。7月分給与明細に「所得税2010円」とありますが、これは3日分の金額だと立花氏自身が説明しています。検証対象 2025年3月14日、「国会議員の給料明細証拠流出で全部バレる」「国会議員は⁈ なんと所得税2010円【国会議員負担率0.18%】となる」という情報がXで拡散した。 2025年5月にはThreadsでも「国会議員の給与明細が税金2,010円」という投稿が拡散した。 2025年5月29日現在、Threadsの投稿は1万件のいいねを獲得している。投稿について「議員？税金払わないんですか？」「本気でこの国、狂ってる」というコメントがついている。検証過程 Xで拡散した投稿には「本当かよって思って調べたわ。で、立花孝志氏が公開していたの。観たら驚きの所得税2010円のみ」と書かれている。「立花孝志国会議員給与明細」でGoogle検索すると、2019年8月に

医療・健康

緊急避妊薬が市販されると同意を得ずに中絶させることができる? 経口中絶薬とは別の薬【ファクトチェック】

緊急避妊薬が処方箋無しで購入可能になると、薬を悪用して女性の同意を得ずに中絶させることができるという情報が拡散しましたが、誤りです。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を避けられる薬ですが、妊婦を中絶させる薬ではありません。検証対象 2025年5月15日、「緊急避妊薬市販薬になる可能性」というニュースをリポストし、「男性が突然女から妊娠告げられてドリンクに混ぜるまで見えた」「昔ニュースで男性医師が妊娠た彼女に薬飲ませて流産させてたのでこれは必ずある」などとコメントした投稿がXで拡散した。投稿には「緊急避妊薬、市販薬になる可能性　あすか製薬の『ノルレボ錠』」という共同通信の記事（2025年5月15日）のリンクがついている。投稿は2025年5月26日現在、460回以上リポストされ、表示は104万回を超えている。検証過程緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用「アフターピル」とも呼ばれる緊急避妊薬は、避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした例など、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬だ。購入には、原則として医師の診

生活

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

改正戸籍法で2025年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが追加されます。本籍地の市区町村から記載予定のふりがなが住民に通知されますが、この通知を悪用した詐欺に備えて、警察庁などが注意を呼びかけています。改正戸籍法とは戸籍の氏名にふりがなを記載する改正戸籍法が、2025年5月26日に施行された。ふりがなの確認をお願いするはがきが各自治体から順次、全国民に送付される（産経新聞、日テレ）。改正法は行政手続きのデジタル化の一環で、本人確認の精度を上げる狙いがある。これまでも出生届には読み方を書く欄があり、自治体の住民基本台帳のシステムに記録されていたが、戸籍には反映されていなかった（朝日新聞）。公共機関から便乗詐欺への注意喚起あいつぐ住民は自治体から通知されたふりがなが誤っている場合、正しいふりがなを2026年5月25日までに届け出る必要がある（警察庁「戸籍の振り仮名制度を悪用した詐欺に注意！」）。法務省などは関連の詐欺に注意を促すチラシを作成した。詐欺の手口として「フリガナ変更の届け出には手数料が必要」、「届け出を怠ると罰金が科される」と

その他

ニトリ過去記事の誤引用、中国船のディープフェイク、小泉発言の切り貼りなど検証9本/国民民主党のAIファクトチェックなど（関連記事）【今週のファクトチェック】

小泉進次郎氏は注目度が高く、偽・誤情報の標的になりがちな政治家の一人です。今回は過去の記者会見の発言を恣意的に切り貼りした動画が拡散しました。中国船が汚水を海洋投棄している動画はディープフェイク。「選択的夫婦別姓で戸籍制度が壊れる」という主張は、国会で自民党の歴代政権の法務大臣が否定している内容です。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は

医療・健康

全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている? 高齢者ら優先だった時期のデータで歪曲【ファクトチェック】

「全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている」という情報が拡散しましたが、誤りです。投稿に添付された「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という表は、高齢者らが優先接種していた時期のもので、知事たちはその後接種しています。検証対象 2025年5月4日、「全国の知事がワクチン接種をしていないのに、国民には打たせている。意味が分かりません」という投稿が拡散した。「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という題名の表も添付されている。 2025年5月23日現在、この投稿は4774件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「陰謀を知っているから打たなかった」「強制的に接種させるべき」というコメントの一方で「切り取り」という指摘もある。検証過程表は2021年の記事から拡散した表の下には「AERAdot.」とある。「AERAdot　知事　ワクチン」でGoogle検索すると、2021年5月15日に公開された記事が見つかる(AERA DIGITAL「【独自】ワクチン接種済は誰？　小池、吉村氏ら47都道府県知事アンケ

政治

小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り張り【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎・農林水産大臣が消費増税を主張したかのような動画がXやYouTube、TikTokなどで拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見映像を恣意的に切り張りしたもので、元動画では、小泉氏はそのような発言はしていません。検証対象 2025年5月5日、農林水産大臣・小泉進次郎氏（自民党）が「消費税上げさせてください」「11％以降の消費税、こんなにワクワクする世界ないと思いますね」などと話す動画がXで拡散した。動画には「小泉進次郎　消費税15%待ったなし！」などの言葉も書き添えてある。 2025年5月23日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿には「売国奴は必ず落選させないと」「誰かに言わされてるんだろうが、完全にアウト」などのコメントの一方で、「編集?」「ひでえ切り取りだな」という指摘もある。検証過程動画は恣意的な切り張り拡散した動画は計45秒で、短いカットをつなぎ合わせて編集している。動画の中での小泉氏のコメントを文字起こしすると、次の通りだ。「大変申し訳ないですけど」「消費税上げさせてく

文化・エンタメ

東京ガールズコレクション2025に旭日旗の衣装を着たモデル? 画像はAI生成【ファクトチェック】

東京ガールズコレクション2025で、旭日旗の衣装を着た大勢のモデルがランウェイを歩いているような画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。画像はAIで生成されたものです。検証対象 2025年4月8日、「東京ガールズコレクション2025 大和撫子から大和魂メッセージ🎌」という画像付き投稿が拡散した。 2025年5月23日現在、表示回数は19万回を超える。投稿について「これは大和魂」「いいなこれ」というコメントの一方で「AIらしいけど」という指摘もある。検証過程公式サイトの画像との比較『第40回　マイナビ東京ガールズコレクション2025　SPRING/SUMMER』は2025年3月1日に開催された。公式サイトから当日のステージの様子を確認することができる(東京ガールズコレクション「Stage」)。公式サイトの画像を確認すると、実際のステージは観客の目線より高い位置にある。しかし、拡散した画像にはステージ上のライトやモニターアンプなどがなく、ステージの高さが低いため観客の足がステージ上に乗っている。またステージの色も実際は黒なのに対

政治

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する?　国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。検証対象「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。検証過程選択的夫婦別姓制度とは法務省は、選択的夫婦別姓制度を次のように説明している。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度」「この制度は一般に『選択的夫婦別姓制

医療・健康

「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い【ファクトチェック】

「大阪万博にマラリア蚊などの様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本国際博覧会協会や専門家によると、蚊に似た虫「ユスリカ」で、人を刺さず、感染症のリスクは低いといいます。検証対象 2025年5月18日、「とうとう、始まってしまいました。大阪万博にDSビルゲイツのDSマラリア蚊や、様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされました。大阪万博からパンデミックが始まります。やはり万博には行ってはいけないのです」という投稿が、画像とともに拡散した。画像の左側には、ビル・ゲイツ氏の写真と「ゲイツが蚊をまいた2州で20年ぶりにマラリアが再流行」というメッセージがついている。右側は、虫らしきものが木製の柱に大量に止まっている。この投稿は2025年5月21日現在、264万回以上の閲覧回数と3800件以上のリポストを獲得している。投稿について「本当だとしたら大変なことです」「怖すぎる」というコメントの一方で「これはユスリカです」という指摘もある。検証過程発生したのは蚊に似た虫「ユスリカ」大阪万博の会場で、5月ごろか

生活

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。検証対象 2025年5月17日、「日本が世界一農薬を使用している」という投稿がXで拡散した。投稿には「日本が世界一農薬を使用しているのはただの事実だとして、何が問題なの？」や「日本の農地ってアメリカよりも格段に狭いってこと知らないの？」などのコメントがついているほか、「事実誤認です。農地面積あたりの農薬使用量、国あたりの総農薬使用量のいずれも、日本は世界一ではありません」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程国連食糧農業機関（FAO）のデータの検索欄に「農薬使用（Pesticide use）」と入力し、すべての国（All Countries）、農業使用（Agricultural Use）、最新の2022年と選んで検索すると、210か国の農薬使用量が表示される。結果は1位がブラジルで80万0652トン、2位は米国46万7677トン、3位はインドネシア29万4670ト

国際

中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している動画? AI生成によるディープフェイク【ファクトチェック】

「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画はAIで生成されています。検証対象 2025年5月19日、「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄しているという動画」「本当なら緊急に国際会議を招集すべき重大案件」という投稿が拡散した。投稿は大型の船が汚水を廃棄しているような動画を引用している。 2025年5月20日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「ちょっと耐えられんね」「汚い」というコメントの一方で「AI生成画像」という指摘もある。検証過程 AI特有の不自然な描写動画の10秒時点を確認すると、クルーズ船の下側を撮影していたはずの動画にも関わらず、小さなクルーズ船(赤丸)が出現している。また、下の小型ボートに乗っている人物たちと比較すると不自然に大きい人物(青丸)が写っている。アメリカのコロラド州に拠点を置く2015年に設立されたファクトチェック団体「LEAD STORIES」は2025年5月にこの動画をファクトチェックし、「複数のAI検知ツ

生活

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

市販されているバナナが遺伝子組み換えかどうか、シールの数字で見分けられると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。遺伝子組換え作物かどうかを示す数字はありません。検証対象 2025年4月9日、「Doleのバナナ　遺伝子組み換えかどうかの見分け方」という投稿が、画像とともに拡散した。画像には「輸入果物のシールにあるバーコードの番号で遺伝子組み換えかどうかが判別できる」「8で始まる番号=遺伝子組み換え」などと書いてある。この投稿にはThreadsの投稿のスクリーンショットが添付されており、元の投稿は約2.4万件のいいねを獲得している。 2025年5月19日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は50万回を超えている。この投稿について、「遺伝子組み換えだったの！」「9で始まるものを選ぼうっと」などのコメントの他、「デマです」「令和7年3月21日現在、遺伝子組み換えバナナは認可されておらず、生産・輸入されていません」などのコミュニティノートの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、果物のシールの番号で、遺伝子組

経済

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

「ニトリが中国にコメを輸出していることが価格高騰の一因になっている」という情報が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、現在は輸出していません。検証対象「ニトリが日本の米を中国に輸出しているから日本でコメが不足し価格が高騰している」などとニトリを非難する内容の動画が、TikTokやYouTube、Xなどで多数拡散している（例1、例2、例3、例4、例5）。動画の多くに共通しているのは「ニトリは中国で作った商品をコンテナ船で日本に輸入しているが、その帰りの便が空になるため、北海道の工場に米を集めて、小樽港から中国に輸出している」という情報が含まれている点だ。投稿には多くの「いいね」がつき、「ニトリ終了だね。みんなニトリでは買わなくなる」「ニトリは日本人の敵ってわけか」などのコメントが寄せられている。検証過程動画の多くに経済安保アナリストのコメント拡散した動画の多くは、例1、例3、例5のように、経済安全保障アナリスト・平井宏治氏がオンライン番組で「ニトリは2021年からホクレンのパールライス工

その他

政治家や政党関係者を騙る偽アカウント/閣僚や野党に関わる偽・誤情報/アロンアルファは止血に使える？など【今週のファクトチェック】

政治家や政党関係者を騙る偽アカウントが大量に存在します。フォロワー数や前後の投稿やIDを確認すれば、見分けられます。JFCの記事を参考にしてください。その他、岩屋外相の発言の捏造や立憲民主党の主張に関する不正確な情報など、政治に関する偽・誤情報が増える傾向が続いています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

小泉進次郎氏「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細【ファクトチェック】

緊急避妊薬が市販されると同意を得ずに中絶させることができる? 経口中絶薬とは別の薬【ファクトチェック】

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意 誤りを修正する手数料は無料

ニトリ過去記事の誤引用、中国船のディープフェイク、小泉発言の切り貼りなど検証9本/国民民主党のAIファクトチェックなど（関連記事）【今週のファクトチェック】

全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている? 高齢者ら優先だった時期のデータで歪曲【ファクトチェック】

小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り張り【ファクトチェック】

東京ガールズコレクション2025に旭日旗の衣装を着たモデル? 画像はAI生成【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する? 国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】

「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い【ファクトチェック】

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している動画? AI生成によるディープフェイク【ファクトチェック】

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

政治家や政党関係者を騙る偽アカウント/閣僚や野党に関わる偽・誤情報/アロンアルファは止血に使える？など【今週のファクトチェック】

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する?　国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】