ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 募金62億円はどこへ？原因は「不明」寄付金は正殿の資材などへ【ファクトチェック】

2019年の首里城火災を巡り、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火・全焼」「建設費用は全額政府支出。募金62億円はどこへ？」などという情報が拡散しましたが、誤りです。再発防止検討委員会の報告書によると「報知器が切られた」という事実は確認されておらず、火災原因は不明です。また、内閣府は正殿の総工事費約120億円の中には、沖縄県に集まった寄付金も含まれていると説明しています。沖縄県は寄付金約62億円のうち約42億円を2025年度末までに正殿の資材調達や人材育成などに充てたと話し、今後も使途を公開しながら活用するとしています。検証対象拡散した投稿 2026年9月8日、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火、全焼」「沖縄県は首里城復元工事の募金を開始。2026年7月現在　約62億円。首里城復元の建設費用は全額政府支出。62億円はどこへ？」などと主張する投稿がXで拡散した。検証する理由この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は60万回を超えている。「政府が負担したのに62億円はどうするつもりでしょう？」「首里城再建募金約62億円はどこに⁉️」

国際

フランスでムスリムが暴動をおこして高校生を焼き殺した? 教育の改善を要求するデモで拡散時点で死者の報道は無い【ファクトチェック】

2026年9月以降、フランス各地で高校生らによる教育環境の改善を求める抗議行動が広がっています。その中で「ムスリムが暴動をおこし、高校生らを建物に閉じ込めて焼き殺し始めた」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。抗議行動の激化や、治安部隊との衝突、負傷者や拘束者が出ていることは事実ですが、10月14日現在、日本ファクトチェックセンターが確認できた範囲で、当局の発表や主要な報道に、ムスリムが高校生らを焼き殺したという情報や、死者が出たという情報はありません。検証対象拡散した言説 2026年10月6日、「ムスリムのフランス暴動は、とうとう高校生や職員を中に閉じ込めたまま生中継の中で焼き殺し始めた」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月14日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は67万件を超える。投稿には「『高校生が施設改善を求めデモ』って報道してましたね」などの指摘もあるが、「それでも、高市は移民を利用して、民を殺す」「日本でもフランス同様に内戦が起こる！！」など真に受けた反応が多いため検証する。検証過程 BFMTVの実

国際

日高村がバングラデシュ人を1000人受け入れる？村は否定【ファクトチェック】

高知県日高村が「バングラデシュ人1000人を受け入れる」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日高村は「特定の国籍の方を対象とした集団的な移住事業や計画は行っていない」と公式に否定しています。民間の交流団体の会長は「1000人」と話していますが、村の施策とは無関係です。検証対象拡散した言説 2026年10月1日、「高知県の日高村という人口4577人の村で、バングラデシュ人1000人受け入れるみたいだが…」という投稿がXで拡散した。検証する理由この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は839万回を超えている。「地元の人達は知ってるの？」「5人に1人がバングラデシュ人になってしまう！」というコメントがあるため検証する。検証過程出入国在留管理庁のウェブサイトによると、2025年末現在、高知県に住むバングラデシュ人は107人だ（出入国在留管理庁”令和７年末現在における在留外国人数について”）。「1000人受け入れ」は村の計画ではなく民間団体の発言「バングラデシュ人を1000人受け入れ」はどこからの情報か。Meltwaterで

国際

日本は「報道の自由度」117位? 2026年は62位「ジェンダーギャップ」と混同か【ファクトチェック】

高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。（報道の自由度117位）」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。検証対象拡散した言説 2026年9月26日、「Ｇｏｏｄ　ａｎｇｌｅ　ＮＨＫを筆頭に日本のテレビ局や新聞社はこんな映像（写真）を流せない。（報道の自由度117位）」という文言が付いた画像がＸで拡散した。検証する理由 9月30日現在、投稿は9700回以上リポストされ、表示は144万件を超える。拡散した投稿には「各国首脳の演説は日程が分散しているから時間帯によって空席が多いのは普通の事なので流す必要がないんですよ」などの指摘もあるが、「高市首相の国連演説。ガラガラ。テレビはスルー。さすが報道の自由度117位の日本」「絶対に日本のメディアは出さないアングルさすが報道の自由度117位の我が国日本政権の不都合を隠蔽するな」など、日本が報道の自由度

国際

プーチン大統領が日本市民に「あなた方の問題は自国の支配エリートによる行動の結果」？　実際には「西側諸国の一般市民」に【ファクトチェック】

2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一般市民」です。検証対象拡散した投稿 2026年9月23日、「速報：プーチン『日本の一般市民は、私の声を聞いてほしい。あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ』」という動画付き投稿がXで拡散した。検証する理由この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は88万回を超えている。「プーチン大統領、知恵ある国民は知っています。助けてください」「ほんとその通りだわ」というコメントが多数あるため検証する。検証過程動画は約46秒。プーチン大統領とみられる人物が、ロシア国旗などを背に机の前でロシア語で話して

国際

ゼレンスキー大統領は家15軒とプライベートジェット3機を所有する億万長者? 繰り返し拡散する根拠不明な情報【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が家15軒とプライベートジェット3機を所有し、月収は16〜17億円だという投稿が拡散しましたが、根拠不明です。ウクライナの国家汚職防止庁に提出されたゼレンスキー氏の資産申告書や、その他公式の記録や報道に、そのような情報はありませんでした。同様の投稿は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、たびたび拡散しています。検証対象拡散した言説 2026年9月14日、「ゼレンスキー、国内外に15軒の家、3機のプライベートジェットを所有。月収16〜17億円だって。日本政府はもう5兆円も渡してるよね?意味あるの?」という投稿がXで拡散した。検証する理由 2026年9月30日現在、投稿は7600回以上リポストされ、表示は38万件を超える。投稿には「これロシアの情報当局が流すデマなんだよね」「この情報は事実確認で否定されてますよ」などの指摘もあるが、「日本人には増税、ウクライナには5兆円。そのトップにこんな資産疑惑が出てるなら、さすがに『何のための支援？』ってなる」「ゼレンスキーはペテン師で西側の駒」など、投稿を真に受けた反応も多

国際

習近平氏がインドで倒れて訪米中止？　予定通りに訪米【ファクトチェック】

インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日（日本時間24日）に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。検証対象拡散した投稿 2026年9月16日、「極秘情報：習近平氏がインドで倒れた　訪米も中止になった　世界が動くよ」という投稿が習近平氏の画像とともにXで拡散した。検証する理由この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は75万回を超えた。「なんてこった」「訪米中止になったの？？」というコメントの一方で「流石にソースがないのでちょっと」という指摘もあるため検証する。検証過程習近平氏はインドでBRICS首脳会議に出席習氏は2026年9月12日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議に出席した。インドのモディ首相と首脳会談を行い、経済・輸送面での連携強化などを確認した（ロイター.”中印、経済連携と国境安定化

生活

宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース【ファクトチェック】

宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。検証対象拡散した言説 2026年9月15日、「正気か?　宮城県『土葬墓地を検討』　インドネシア人材呼び込みのため　知事表明」という投稿がＸで拡散した。検証する理由 9月25日現在、投稿は5100回以上リポストされ、表示は27.5万件を超える。投稿には「2年前のニュース」「現在はそんな話は聞かない」などの指摘もあるが、「まず知事の家に移民をたくさん入れるべきでは？」「やめた方がいい、水が汚染する」など真に受けた反応も多いため検証する。検証過程引用元は2年前の記事拡散した投稿には、japannewsnaviというまとめサイトが2024年12月21日に公開した「宮城県「土葬墓地

宗教

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か【ファクトチェック】

東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。検証対象拡散した言説 2026年9月8日、「東京都が超ヤバい！イスラム教のモスク建設に！補助金！」という投稿がXで拡散した。検証する理由 9月18日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は47万件を超える。投稿には「どんどん外国人が集まり、東京都の日本人が重税に泣かされる運命になるね」「ほんとに都民は怒った方がいいよ」など真に受ける反応が多いため、検証する。検証過程都「モスク建設支援の補助金はない」拡散した投稿は、都がモスク建設の補助金を出しているかのように主張している。投稿は小池百合子都知事の画像を添付しているが、補助金の根拠は示していない。「東京都モスク建設補助」でGoogle検索すると、都産業労働局の「インバウンド対応力強化支援事業

政治

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」？　加工された画像【ファクトチェック】

埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。検証対象拡散した投稿 2026年9月13日、「玉城デニーの次はこいつだ」というコメントとともに、大野知事のポスター風の画像がXで拡散した。画像には「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれている。検証する理由この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は53万回を超える。「絶対に落とさなければならない知事TOP3　デニー(沖縄)×　大野(埼玉)　小池(東京)」「来年は我が埼玉の出番」というコメントがある一方で、「悪質なデジタル修正がなされた画像が使用されています」という指摘もある。検証過程大野元裕氏は2019年の埼玉県知事選挙に初当選し、現在2期目を務めている（大野もとひろ公式サイト."大野もとひろ埼玉県知事公式サイト"）。大野氏の公式サイトに

事件・事故

伊勢神宮近くで起きた火事はイスラム教徒によるもの? 警察「裏付けはない」【ファクトチェック】

2026年8月31日に三重県伊勢市の明倫商店街で火災が起きたことについて、イスラム教徒が放火したと主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。9月8日午前9時現在、火災の原因は調査中で、伊勢警察署は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に「（イスラム教徒によるものだという）裏付けはない」と答えています。検証対象拡散した言説 2026年8月31日、「とうとう、イスラムどもが、伊勢神宮を燃やしにきましたね」という投稿がXで拡散した。検証する理由 9月7日現在、拡散した投稿は3800回以上リポストされ、表示は157万件を超える。同様の投稿は他にも拡散している（例）。投稿には、「犯人はまだ逮捕されていないのに、犯人がイスラム教徒だと決めつけるのか」「イスラムがやった証拠あるんでしたっけ」などの指摘もあるが、「イスラム駆逐デモやらないかな？行くんだけど」「更地になったらモスク建設でしょうか？」など真に受けた反応も多いため検証する。検証過程拡散した投稿は拡散した投稿は、NHKが8月31日に公開した「三重伊勢神宮近くの商店街

災害

ネパールの洪水で象が人を助ける? 洪水の前から投稿されていた動画【ファクトチェック】

2026年8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生したことを受けて、洪水から象が人を助けているという動画が拡散しましたが、誤りです。今回拡散したのと同じ動画は、少なくとも今回の洪水が起きる前の2026年8月9日に、すでに公開されています。検証対象拡散した言説 2026年8月26日以降、「ネパールの洪水から象が人を助けている」という動画がSNSで多数拡散した（例1,2）。検証する理由「動画はフェイクです」「別の動画」などの指摘もあるが、「このぞうさんすごいね」など真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程拡散した動画の内容拡散した複数の動画は、どれも濁流で動けなくなっている人に象が近づいていき、人が象の頭によじ登って助かる様子が映っている（例1,2）。動画の編集やテロップは異なるが、象が人を助ける映像部分は同一だ。元動画は今回の洪水以前のものこの動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。その中には、公開日が今回のネパールの土石流発生以前のものもある。例3はバングラデシュのメデ

政治

香川県知事選、開票前の当確は不正? ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

2026年8月30日に投開票があった香川県知事選挙で、報道機関が、投票が終わった直後に現職の池田豊人氏に「当選確実」と報じたことについて、不正選挙があったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。報道機関が投票を締め切った直後に「当確」と報じるのは、事前取材や有権者への調査などに基づくもので、一般的な手法です。検証対象拡散した言説 2026年8月30日、「うゎ…香川オワタ…これから開票所に投票用紙を運ぶのにもう「当確」って… 絶対おかしいだろ‼️💢」という投稿がXで拡散した。検証する理由 9月1日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は22万件を超える。投稿には「なんでそれが不正選挙になるんですか?」「当確って、メディアが多分当選しますよって、宣言してるだけで、当選したではないんですよ」などの指摘もあるが、「開票せずに当確なんて、いつも思いますがおかしいです」「不正のにおいがプンプンします」など、真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程拡散した画像の出典は拡散した投稿には、瀬戸内海放送（KSB）の「【速

生活

クマが捨てられた食パンを食べる様子? AI動画【ファクトチェック】

鳥取県の大山隠岐国立公園で大量の食パンが不法投棄されたことに関連して、クマが並べられた食パンを食べる動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画には、AIで生成されたことを示す「Grok Imagineで作成されました」という表示があります。検証対象拡散した投稿 2026年8月27日、「国立公園にパン39キロ放置…これはパンテロか！？」「クマを意図的に人里へ呼び寄せて住民や観光客を危険に晒す悪質なテロ行為の疑いも」という動画付き投稿が拡散した。動画にはクマが道路上に等間隔に並べられた大量の食パンを食べる様子が映っている。投稿は8月31日時点で削除されている。検証する理由この投稿は190件リポストされ、表示回数は2万回を超えている。「生態系崩して逃げるのは質が悪い」「外国人による日本人を貶める犯行か」と、真に受けたようなコメントもあるため、検証する。検証過程大山での食パン不法投棄は事実鳥取県の大山隠岐国立公園の県道に、大量の食パンが捨てられた問題は、実際に発生している。複数の報道によれば、2026年8月14日から

政治

「山本幸三地方創生相が『学芸員はがん』」と発言? 2017年の記事【ファクトチェック】

山本幸三・地方創生相（当時）が「学芸員はがん。連中を一掃しないと」と述べた記事が拡散し、反発が広がりましたが、ミスリードで不正確です。発言は2017年で、山本氏は翌日、この発言を撤回・謝罪しています。山本氏は2021年の衆院選で落選しています。検証対象拡散した言説 2026年8月24日、「『学芸員はがん。連中を一掃しないと』　山本地方創生相：朝日新聞」という見出しの朝日新聞記事がXで拡散した。検証する理由投稿者自身は、別の投稿で、記事の内容を読まない人たちへの拡散は想定外だったと述べており、記事が現在のものではないことを認識している。 Xユーザーの中には「見識のなさに呆れた」「文化財の保存舐めるな」などと最近の発言と受け止めている反応があるため、検証する。検証過程拡散した投稿の記事リンクは、朝日新聞が2017年4月16日に配信した「『学芸員はがん。連中を一掃しないと』　山本地方創生相」という記事だ。山本氏が大津市内で開かれた地方創生セミナーで、文化財観光の振興について、見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、

宗教

Did Japan Enact an Anti-Islam Law Banning Mosques and Burqas? Misinformation Spreads Again. [FACT CHECK]

Claims that Japan enacted an "anti-Islam law" banning mosque construction and the wearing of burqas spread in English — but they are false. Japan's constitution guarantees freedom of religion, and no law prohibiting religious practice exists. The Agency for Cultural Affairs' Religious Affairs Division, which

2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 募金62億円はどこへ？ 原因は「不明」 寄付金は正殿の資材などへ【ファクトチェック】