ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

災害

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した（例1、例2、例3）。また、地震の前後を比較した動画も投稿されている（例4）。これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。すべての動画に「生成AIによる」とラベルいずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付

その他

情報インテグリティ調査とシンポ/各メディアのファクトチェックも盛んに【今週のファクトチェック】

4月2日は国際ファクトチェックデー。日本ファクトチェックセンター（JFC）は電通総研と協力して「情報インテグリティ調査」を実施し、慶応大グローバルリサーチインスティテュートと共催で情報インテグリティシンポを開催しました。各メディアの検証も活発になっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからの報告ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。PDFデータでもダウンロードできます。ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日

政治

石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿の文言は、掲示板サイトのタイトルです。検証対象 2025年3月31日、石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散した。投稿は5000回以上リポストされ、表示回数は459万件を超える。投稿には、「もう消費税は、0%でいい」や「103万の壁で税収がどうのとグダグダ言ってたのに、消費税10%を食品に限り0%なんて計り知れない税収減になるだろ」などのコメントのほか、「普通に考えてあり得ないってわかるよね？」などの指摘もある。検証過程検証対象の「【衝撃速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」という文言で検索すると、掲示板サイト5chのスレッド「【速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」が見つかる。 2025年3月28日の参議院予算委員会で、石破首相は、立憲民主党・川田龍平議員から、食品の消費税を減税することについて問われ、次のように回答している(参議院インターネット審議中継2025年3月28日1:43:

国際

トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのＸへの投稿で、見出しは掲示板サイトからの引用です。検証対象 2025年4月3日、「トランプ『消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる』」という投稿が拡散した。 2025年4月4日現在、この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿について「マジで日本国民の為に発言しとる」「トランプ大統領ありがとうございます」というコメントの一方で「デタラメ」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 [422186189]」で、NHKが2025年4月3日に配信した記事「トランプ大統領相互関税日本に24％

医療・健康

味の素は覚醒剤の親戚? グルタミン酸ナトリウムの安全性は国際的に認められている【ファクトチェック】

「味の素は覚醒剤の親戚」という情報が拡散しましたが、誤りです。味の素の主成分のグルタミン酸ナトリウムは、国が使用を認める食品添加物で、国際的にも安全性が認められています。覚醒剤は身体に悪影響を与え、各国の法律で禁止されています。検証対象 2025年3月18日、「味の素の闇覚醒剤と同じ」とのテロップがついた動画の切り抜きが拡散した。動画では、味の素の原材料グルタミン酸ナトリウムについて「覚醒剤の親戚ですね」と発言している。 2025年4月4日現在、1900件以上リポストされ、表示回数は660万回を超える。「覚醒剤とグルタミン酸は全然違う物質だ」「名誉毀損だ」などの批判の一方で「まじかよ味の素買うのやめよ」というコメントもある。検証過程内海氏「覚醒剤の親戚」「構造が近い」拡散した動画の発信者の情報をもとに日本ファクトチェックセンター（JFC）が検索しところ、元動画が見つかった。元動画は13分39秒。SNSで発信している内科医の内海聡氏が「食品の闇」をテーマにしたYouTubeチャンネルにゲスト出演している。拡散した動画は39秒間。内容

政治

小泉進次郎氏は15年間の議員生活で、議員立法の提出0件?　小泉氏は5件を提出【ファクトチェック】

小泉進次郎・衆議院議員が、議員になってからの15年間で一度も議員立法を提出していないという言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏は2025年4月3日現在、5件の議員立法を提出しています。検証対象 2025年3月29日、「【悲報】小泉進次郎さん、15年議員やって議員立法提出件数0件」という写真付きの投稿が拡散した。検証対象のリンクは、jp24h.comというまとめサイトのタイトルだ。 2025年4月4日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示件数は273万件を超える。投稿には「一般企業なら余裕でクビですね」「迷走されていたようです」などのほか、「この人、デマしか発信しない人なの？」など、信ぴょう性に疑問を投げかけるコメントも寄せられている。検証過程議員立法とは法律の案は内閣が提出するものと、国会議員による議員立法がある。議員の発案で成立したものを、一般に「議員立法」と呼ぶ。(衆議院法制局議員立法とは)。小泉氏が提出した議員立法は0件か? 小泉氏は、2009年8月に衆議院議員で初当選。現在5期目だ(公式サイトプロフィール )。検証対

生活

地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】(修正あり)

大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線　日本語と英語だけになりとても見やすくなった！」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語（たぶん中国語や韓国語）もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。検証過程画像はなんば駅上りホーム拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

災害

ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画（例1）がある。同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した（例2、例3）。また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画は、画面左下

国際

仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice（TPV）が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

災害

山火事は兵器によって起こされている? 大規模火災のたび拡散する陰謀論【ファクトチェック】

全国各地で相次ぐ山火事をめぐって、兵器によって起こされているからだなどといった情報が拡散しましたが、誤りです。日本では、山火事は例年1〜5月に集中して発生しています。大規模な火災のたびに国内外でこうした陰謀論が拡散します。検証対象 2025年3月24日、「やっぱり直線状に燃えてますね。通常の山火事で、こんな燃え方は絶対しません。明らかにDEW(指向性兵器)で焼き払っていますね」という情報が拡散した。投稿は愛媛県今治市で撮影された山火事が燃え広がる動画を引用している。各地で相次いだ山火事に関連して「#スマートシティ火災」「#DEW火災」などのハッシュタグが付いた投稿や「誰かが放火してるんじゃないの？」「DEWで焼き払ってるとしか思えない」という情報も拡散している(例1、例2、例3)。検証過程相次いで発生した山火事 2025年2月から3月にかけて大規模な山火事が日本各地で発生している。2月26日、岩手県大船渡市では市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失する山火事が発生し1人が死亡した。3月31日現在消防は警戒を続けている(NH

その他

USAIDとNHKが繋がっていた？/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及？/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAID（米国際開発庁）とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース情報インテグリティシンポを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セ

国際

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。検証対象 2025年3月24日、「米国FBIパテル長官が、安倍晋三元総理が殺されたのは、国民にイベルメクチンを配布しようとしたからだなどと記者会見で述べた」という趣旨の、3000字超の長文投稿が拡散した。 2025年3月28日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は360万件を超える。投稿には「なるほど」「闇が深すぎる」などのコメントのほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもついている。検証過程 FBIパテル長官が安倍元首相の暗殺理由を発言？検証対象の要点は次の通りだ。「2月27日の記者会見で、米FBIパテル長官が安倍晋三元総理暗殺事件について言及した。安倍氏が殺された理由について、世界経済フォーラム(ダボス会議)の決定に従わなかったから、コロナワクチンを義務化しなかったから、コロナワクチン160万本を送り

国際

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。検証対象 2025年3月24日、「こんな年端も行かない幼女を妻に娶る宗教がイスラム教です。こんな連中と共生が可能だと思いますか？イスラム教徒を日本に受け入れ続けると、そのうち日本人の幼女も性の対象や、伴侶の対象として見てくる危険性は高いと思いますね…」と主張する投稿が拡散した。投稿に添付された30秒間の動画には、ムスリムらしき男性と幼い女の子が手を繋ぎ、結婚式を挙げているような様子が映っている。投稿は5000件以上のリポストと480万回以上のインプレッションを獲得している。「子供の身体が危険なのでは？身体の成長から考えて普通に考えて無理でしょう」「新婦側が誰1人笑顔じゃ無いのに誰も疑問に思わないんだね…」などのコメントが付く一方で、AI生成だと指摘する声もある。検証過程拡散

政治

衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い【ファクトチェック】

緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。検証対象 2025年3月21日、「緊急事態条項を3月27日の憲法審査会で採決する」という投稿が拡散した。投稿は1万件以上のリポストを獲得するなど広く拡散している。検証過程緊急事態条項と衆院憲法審査会「緊急事態条項」とは、戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するために、一時的に政府の権限を強化する規定で、現在の憲法には規定されていない（衆議院憲法審査会事務局「『緊急事態』に関する資料）。衆院憲法審査会は2000年に設置された憲法調査会を前身とする衆議院の常設機関で、2007年に設置された（衆議院憲法審査会）。参議院にも設置されている（参議院憲法審査会）。憲法審査会の任務は、憲法および憲法にかかわる基本法制についての調査や、憲法改正原案、憲法に関する改正

医療・健康

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画【ファクトチェック】

「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。検証対象 2025年3月24日、「中国で作っているプラスチック米だ」として、粉を使って米をつくっている動画が複数拡散した（投稿1、投稿2）。投稿はいずれも数千件から数万回のリポストを獲得するなど広く拡散している。「わざわざこんな機械製造して生産してるのか。恐ろしい国だ」「消化されずに体外に排出されるだけならマシですが、４んだり消化器系にダメージがあるなら論外」などのコメントが付く一方で、とうもろこしを原料にしているとの指摘もある。検証過程中国産の米による「プラスチック米」騒動とは 2015年6月11日、産経新聞が現地メディアの話として、同

メディア

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述【ファクトチェック】

第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁（USAID）について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル（現・一般財団法人NHK財団国際事業本部）が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。検証対象 2025年3月7日、独立系メディアを名乗るまとめサイト「NewsSharing」のXアカウント「USAIDとは無関係と言っていたNHKさん、USAIDとの繋がりを示す文書が発見され、NHKがCIAモッキンバード作戦の日本最前線基地だった事が判明してしまう」と投稿した。 3月24日現在、投稿は1.2万件以上のリポストと95万件以上のインプレッションを獲得している。「わざわざNHKニュース内でも懸命に否定していたのに」「日本のメディアが外国の諜報機関の巣窟だったとは」などのコメントが付いている。検証過程「文書」は発展途上国の