JFCとは

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）を専門とする非営利組織です。 インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめるとともに、デジタル時代のメディア・リテラシーについて発信・普及活動に取り組むなど、民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 この記事では、JFCの体制や規約を紹介します。 JFCの体制 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）のもとで設立されました。これは誤/偽情報対策を民間でどう実施するかの議論がSIA中心に進められてきたという背景があります。 SIAはネット上の違法・有害情報対策に取り組むために国内のネット企業を中心に設立された一般社団法人で、多くのネット企業が会員となっています。JFCはSIA会員企業からの独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、運営はSIAの活動からは切り離されています。 日々のファクトチェックの対象の選定や検証の実務、記事の公開などはJFC編集部に一任されています。JFC

日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェックを無料で提供しています。誤情報や偽情報が無料で拡散しているのに、その誤りを指摘する検証記事が有料では、対抗することができないからです。 そのため、JFCでは活動資金を主に寄付や助成金などに頼っています。組織の透明性を保つため、定期的に予算や新たな資金援助などの情報をこちらで開示していきます。 JFCへの支援 JFCは2022年10月の設立に際し、Google.orgから2年間で最大150万ドル、Yahoo!JAPANから1年で2000万円の資金援助をいただきました。 さらに2年目となる2023年10月にLINEヤフーから500万円、同12月にMetaからは400万円の資金援助をいただいています。 JFCは情報環境をより良くし、健全な民主主義社会を守るためにファクトチェックとメディアリテラシーの普及に取り組んでいます。活動を維持・強化していくために、賛同していただける様々な企業や団体、個人の方々からの幅広い支援をお願いしていきたいと考えています。 JFCの会計 外部からの独立だけでなく、親団体であるSIAからの独立

日本ファクトチェックセンター（JFC）は毎週日曜日にその週のファクトチェック情報をまとめたニュースレターを発行します。下記のボタンからご登録ください。無料です。 ニュースレターでは、JFCのファクトチェック記事だけではなく、広く誤/偽情報の関連情報や、他メディアのファクトチェック関連記事なども紹介します。JFCが開催するイベントや講座の案内もお届けします。 ニュースレター登録(無料)はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェックの実践やメディア・リテラシーの普及に取り組む編集チームの仲間を募集しています。マスメディア・ネットメディアやソーシャル・プラットフォーム、研究機関、フリーランスのジャーナリスト、個人的にネット調査に取り組んできた方など、多様な人材を求めています。 お申し込みは、こちらのフォームでよろしくお願いいたします！ エディター 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画制作を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者、研究者など、メディアや事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・分析の経験 * ソーシャルメディアの活用経験 ソーシャルメディア・エディター 業務内容 編集部でファクトチェック記事を中心にコンテンツのソーシ

日本ファクトチェックセンター（JFC）の事業開始に際し、たくさんのご質問やご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。ご批判は真摯にうけとめ、改善に努めてまいります。ご質問につきましては、FAQの形式で以下のとおり、回答をまとめました。 Q1.日本ファクトチェックセンターの設立経緯について教えてください。 学識経験者で構成された「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」の報告書、および学識経験者や事業者で構成された「Disinformation対策フォーラム」の報告書において、SNS上の個人の投稿について対処する必要が指摘され、これを中心となって実施する担い手が求められていました。 そこで、セーファーインターネット協会が「日本ファクトチェックセンター(JFC)」を設立しました。 以下が、「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」報告書の該当部分です。 第２章　フェイクニュースや偽情報への対応 第6節 我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対応の在り方 1.自主的スキームの尊重 偽情報への対応の在り方の基本的な方向性としては、法律による規制、自主的取組と

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JFCはファクトチェックやメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。

日本ファクトチェックセンター（JFC）関連のメディア掲載や出演、イベント登壇に関して、リンク参照可能な主な事例をまとめました。 2024年 ＳＮＳ発信の威力…　第三者による情報拡散なぜ浸透？　真偽検証あり方は（日本テレビ） デマ検証へ報道の連携を　偽・誤情報信じる人半数（北國新聞） デマ検証へ報道の連携を　偽・誤情報信じる人半数 〈１.１大震災〉【日本海側からのＳＯＳ・第１６章　震災デマを考える（２５６）】｜社会｜石川のニュース｜北國新聞●日本ファクトチェックセンター・古田大輔編集長に聞く　能登半…北國新聞北國新聞社 ネット情報の真偽、どう見極める？…「ファクトチェック」学ぶ取り組み広がる(読売新聞) ネット情報の真偽、どう見極める？…「ファクトチェック」学ぶ取り組み広がる【読売新聞】「情報的健康」日米韓３か国調査の結果はこちら インターネット上の偽・誤情報が問題視される中で、情報の真偽を見極める手法を学ぶ動きが広がっている。読売新聞が今春公開した調査では、日本はネット上の情報を検証する人の割合が、読売新聞オンライン読売新聞オンライン ネッ