殺人事件の谷本容疑者は元中国籍? 投稿者は様々な事件事故に「関係者」としてコメント【ファクトチェック】

神戸市のマンションで24歳の女性が刺殺された事件で、逮捕された谷本将志容疑者が元は中国籍だったという投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。谷本容疑者の国籍に関する情報は報道や公式発表などでは確認できません。また、拡散したアカウントはこれまで別の事件事故などでも関係者を名乗って根拠不明の情報を投稿し続けています。 検証対象 8月23日、「私は彼（谷本容疑者）と同じ会社で働いています」「もともと中国籍で谷将（コクショウ）と名乗ってました　10年ほど前に日本に帰化し現在の名前となってます」などと主張する投稿がXで拡散した。 8月26日現在、投稿は6100回以上リポストされ、表示は538.7万件を超える。投稿には「中国籍、韓国籍犯罪率高すぎ。要らん」「簡単に帰化出来るのも問題だけど　やはり通名制度は狂っている！」や、「この人の他のポスト見たけど嘘っぽい気がする。疑った方が良いと思う」などの指摘もある。 検証過程 谷本容疑者が元中国籍という情報はない 神戸市のマンションで24歳の女性が刃物で刺されて殺害された事件で、8月22日、35歳の会社員・谷本将志容疑

日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解 【ファクトチェック】

山形県長井市など日本の4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、海外でも報道されたことをきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散しましたが、誤りです。「ホームタウン」認定は、交流強化を目指すものですが、特別にビザを発行したり、日本の土地や権利を譲渡したりするものではありません。 検証対象 8月24日、「日本は、山形県長井市をタンザニアに与える」「外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案」という投稿が拡散した。 投稿には「THE TANZANIA TIMES」「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」と書かれたスクリーンショットが添付されている。 8月25日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は403万回を超える。投稿について「外国人に譲らないで頂きたい」「本当にふざけている」というコメントの一方で「長井市がタンザニアになるわけないでしょ」という指摘もある。 千葉県木更津市についても、BBCの

人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

ファクトチェックに限らずジャーナリズム業界全体が苦しんでいるのが、収入の低下です。購読収入も広告収入も寄付も伸びず、人員削減が世界中で止まりません。情報消費の中心が動画に移っていく中で、テキスト主体だったメディアも対応を迫られますが、人的なリソースが不足しています。 対策の一つとして注目されるのがAIです。自分たちの記事を読み込ませ、そこから音声や動画をAIに作成させる。ウェブサイトの信頼性格付けサービスNewsGuardが作るポッドキャストはGoogleのAI「NotebookLM」で、台本作りからAI音声による読み上げまで自動化しています（NewsGuard"Commentary: AI Made This Podcast — But We Made Sure it Got it Right"）。 日本ファクトチェックセンター（JFC）が始めたポッドキャストも、同じ手法です。NotebookLMにJFCの1週間分のファクトチェック記事とJFCに関する基本的な情報をアップロードし、2人のAIパーソナリティが1週間の誤情報とその検証について対話する内容になっています。

日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で【ファクトチェック】

日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。 検証対象 8月21日、「は？10兆円？？💢 財源ありまくりじゃねーか！💢💢」という批判の文言とともに、石破首相とモディ首相が並ぶ産経新聞の記事「インドに10年間10兆円民間投資、石破首相とモディ首相の首脳会談で確認へ　今月下旬」を添付した投稿がＸで拡散した。 8月22日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は23.1万件を超える。投稿には「こんなに海外に出すお金が有るならば消費税要らないですね」「石破、どこに目をつけてる？」と石破首相を批判する声の一方で「民間投資ですよ？なんで財源がここで？」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿のリンクは産経新聞が8月21日に公開した記事だ。日本政府が8月末のインド・モディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったと報じて

甲子園・京都国際「優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

2025年夏の全国高校野球に出場した京都国際高校の選手が「俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのアカウントによる投稿で、掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 8月18日、「再）甲子園 韓国代表 京都国際『俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは』」という投稿がXで拡散した。 8月21日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は51.6万件を超える。 投稿には「次回から出場停止で。日本教育している学校のみ参加で」「日本の高校生のための高校野球なんですけど〜　自国でやってくださるかな？」や「元記事に『祖国』なんて文字一個も無い」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「再）甲子園 韓国代表 京都国際『俺たち嫌われてるなぁっ

欧州首脳が米大統領に待たされている? AI生成の画像【ファクトチェック】

2025年8月18日に欧州首脳が、米ホワイトハウスで、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談に参加したことを受け、欧州首脳が大統領の執務室付近で待機しているかのような画像がXで拡散しましたが、実際の写真ではなく、AI生成によるものです。ウクライナ国家安全保障・偽情報対策センターは「ロシアのプロパガンダだ」と注意を呼び掛けています。 検証対象 8月19日、「今年のベストショット！」という英語が添えられた画像がXで拡散した。 投稿は8月20日現在、2600回以上リポストされ、表示は75.6万件を超える。投稿には英語で「まるで校長室の前で待っているよう」や「余計な脚があるからフェイク」などの指摘もある。 同じ画像はフランス語、ドイツ語、日本語など、複数の言語で拡散した（例1、2、3）。 検証過程 AI生成画像に見られる特徴 拡散した画像にはAI特有の特徴が複数みられる。 一番手前の仏マクロン大統領に見える男性と、緑の服のEUフォンデアライエン委員長に見える女性の間に、黒いパンツと黒い靴の脚だけが写っている。上半身は写っていない。 会

国民民主党は誰も靖国参拝しなかった? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

東京・九段北の靖国神社参拝をめぐって、国民民主党は一人も参拝していないかのような情報が拡散しましたが、誤りです。「靖国参拝、0人です」はまとめサイトのスレッドタイトルで、実際には、少なくとも国民民主党の衆議院議員3人が8月15日に、1人はその前日に参拝したことを自身のXアカウントで報告しています。 検証対象 8月17日、Xで「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」という投稿があった。 投稿は8月20日時点で6100回以上リポストされ、表示は108万回を超える。 投稿には「国民民主を保守と思う方がちょっと…」「玉木は連合のパシリですから」や「いや、前日に、愛知の丹野みどりさんが、参拝してるぞ！」「ちなみに嘘です」などの指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト 検証対象のリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」で、Y

日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】

1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。 検証対象 2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指摘もある。 投稿は「【40年追悼】封印された言葉を解き放つ─40年目の真実【日本航空123便御巣鷹山墜落事件】」というYouTube動画を添付している。8月18日現在、

被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。 著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。 日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。 法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講

実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告 実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。 一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU＆」と書かれている。 広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60％の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします！」とLINEへの登録を促している。 前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起 前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。 「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】（修正あり）

2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。 検証対象 2025年8月1日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。 投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。 拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定【ファクトチェック】

「太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。大手損害保険会社3社は公式サイトで保険対象になると説明しています。2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務付けている東京都も「太陽光パネルを設置した住宅は火災保険に入ることができる」と説明しています。 検証対象 8月5日、「保険屋さんから聞いたんだけど太陽光パネル屋根に実施すると火災保険に入れないとか」「東京都新築に義務化だったわよね?」という投稿がXで拡散した。 8月15日現在、投稿は6700回以上リポストされ、表示は402万回を超える。 投稿には「火事になった時、水かけられないからでしょ」「発火する可能性が屋根にある訳ですからね」というコメントの一方で「デマです」「その保険屋さん嘘つきだから、他の保険屋さんに契約変えた方が良いよ」という指摘もある。 検証過程 大手損保3社は火災保険の対象、ただし条件も 大手損害保険3社「東京海上日動」「MS＆AD三井住友海上」「損保ジャパン」は、自社サイトに太陽光パネルを設置した住宅が火災保険の対象にな