Facts matter.

埼玉県でインボイス廃止が可決？　廃止の意見書を県議会が可決【ファクトチェック】

「埼玉県でインボイス制度が廃止された」という情報が拡散しましたが、誤りです。埼玉県議会本会議が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書」を可決しましたが、制度が廃止になったわけではありません。 検証対象 2025年2月13日、「埼玉県でインボイス廃止が可決したらしいよ。この流れで、どの県でも廃止になればいいのにね」という情報が拡散した。 2025年2月18日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は40万回を超える。投稿について「是非全国でも廃止になって欲しい」「埼玉県最高じゃん」というコメントの一方で「県だけで廃止できるわけ」という指摘もある。 検証過程 インボイス制度とは インボイス制度は2023年10月1日に始まった。 税率が複数あっても、事業者が消費税を正確に納めるように、売り手（インボイス発行事業者）が買い手に対して消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を発行し、その情報に基づいて買い手が仕入れ税額控除できる仕組みだ(国税庁「インボイス制度について」)。 一部からは事務やコスト負担増の声

水仙の致死量は10g？　マウスの実験結果でヒトの致死量ではない【ファクトチェック】

「スーパーの野菜売り場に水仙が並んでいた」「水仙の致死量は10g」という投稿がありましたが、誤りです。マウスの実験では、体重1kgあたり10gを口から摂取した時に半数が死亡するというデータがありますが、人間のものではありません。人間の致死量データは確認できず、投稿者も翌日に訂正しています。 追記：本文に記載しているように「致死量が10g」は誤りですが、過去10年で食中毒237件、死亡1件が発生しています。ご注意ください。（2月19日） 検証対象 2025年1月14日、「地場野菜コーナーにめちゃくちゃ紛らわしい感じで水仙が並んでいて怖すぎたので一応店員さんに伝えて帰ってきた」という画像付きの投稿があった。投稿主は同日に「水仙の致死量、10gです」とも追記し、Xで拡散した。 2025年2月17日現在、元の投稿は16000件以上リポストされ、表示回数は1700万件を超える。「これは危ない！」と同調する声の一方で、「体重に対して1kgあたり10グラムです」という指摘もある。 投稿者は、投稿した翌日にスレッドで「補足の致死量10gに関して訂正の指摘あり　気が動転し

USAIDの年間予算で命に関わる支援活動は5%？人道・健康支援の支出は約4割【ファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）の年間予算のうち「命に関わる支援活動はたったの5%」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。USAID2023会計年度の見積もりによると、人道支援や健康への支出は4割を占めます。 検証対象 2025年2月11日、「USAIDさん、年間予算6兆7000億円のうち、飢餓など命に関わる支援活動はたったの5%で、左翼、ジェンダー政策（LGBT）、共産主義者社会主義者への資金提供が95%だった…」という情報が拡散した。 2025年2月17日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は136万件を超える。投稿について、「なんとかして」「公金チューチューや！」というコメントの一方で、「USAIDの予算の使い道についてはHPで公開されています」というコミュニティーノートでの指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、アメリカ議会調査局（Congressional Research Service, CRS）サイトを確認した。 「USAID Managed Program Funding（USAID資金

USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる 【今週のファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）をめぐるトランプ大統領、イーロン・マスク氏の発言をきっかけにさまざまな誤情報が日本でも拡散しました。世界中のメディアが検証しています。その他にもトランプ政権の動きに呼応する形で誤情報が広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2月22日、立教大学が主催する災害と選挙時の偽・誤情報の問題にフォーカスした公開講演会が開かれます。マスメディアの取り組みや課題、リテラシーについて関係する登壇者が議論します。JFCから古田編集長と宮本副編集長が登壇します。 公開講演会「ソーシャルメディアの社会デザイン～選挙と災害の事例～」 | 立教大学SNSや動画配信プラットフォーム、ブログ、メッセージングアプリなどのソーシャルメディアの普及は社会や個人にとって新たな可能性を広げる一方で、同時に、様々な問題を引き起こしている。真偽未確認な情報、

USAID閉鎖を日本のマスメディアは報道していない？各社が報じている【ファクトチェック】

USAID(アメリカ国際開発庁)の閉鎖について日本のマスメディアが報道していないという情報が拡散しましたが、誤りです。各社が報じています。 検証対象 2025年2月11日、まとめサイトのTwitter速報が「USAID（米国際開発援助庁）閉鎖、まじでどこも報道してない　日本のマスコミここまで狂ってるのか。。。」と投稿した。閲覧は79万を超え、7700のリポストがついている。 「これこそマスゴミたる所以ですね」「オールドメディアは完全に黒です」「相当な額がマスゴミ群へ」などのコメントが数多くついている。一方で、「さっき、ミヤネ屋でやってましたよ」という指摘もある。 検証過程 USAIDの「閉鎖」とは USAIDはアメリカ政府の海外支援を管轄する「US Agency for International Development(アメリカ国際開発庁)」のことだ。2月7日、トランプ政権が5000人を超える職員を290人にまで大幅に削減する方針だとアメリカの複数のメディアが報じた（NBCニュース）。 日本での報道は 日本ファクトチェックセンターが、USA

日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された？　画像は切り抜き【ファクトチェック】

2025年2月7日（日本時間8日）に米ワシントンで開かれた日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、石破茂首相が求めた握手を無視したという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は握手の直前を切り取ったものです。 検証対象 2025年2月8日、「日米首脳会談　握手を無視される…」というコメントとともに、2枚の画像つき投稿が拡散した。 投稿には石破首相が手を出している画像と、手を下げている画像が添付されている。 2025年2月14日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は513万回を超える。投稿について「予想通り」「嫌われてる」というコメントの一方で、「デマは辞めましょう」という指摘もある。 検証過程 石破首相とトランプ大統領による日米首脳会談の様子は、NHKの記事「【詳しく】日米首脳会談 石破首相『対米投資額1兆ドル規模に』」に添付された「【動画 27分29秒】日米首脳会談」で確認することができる。 首脳会談の後半(27分06秒ごろ)、石破首相は握手しようと手を出すが、トランプ大統領はカメラに目を向けているため、気づかない。拡散

トランプ氏、イベルメクチン店頭販売の大統領令に署名？　そのような大統領令はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名したという情報が拡散しましたが、誤りです。2025年2月13日現在、そのような大統領令への署名はありません。 検証対象 2025年2月10日、「トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名した」という情報が拡散した。 2025年2月13日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は34万回を超える。投稿について「羡ましすぎます」「嬉しい情報」というコメントの一方で「ソースはどちらですか？」という指摘もある。 検証過程 イベルメクチンとは イベルメクチンとは、寄生虫などが原因で引き起こされる感染症の特効薬。新型コロナウイルスに対する有効性が議論されてきたが、製薬会社「興和」は2022年9月、「有効性が見られなかった」と公表し、治療薬としての承認申請を断念した(NHK)。 イベルメクチンをめぐる誤情報は多数拡散され、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも過去に検証し誤りと判定している。 安倍元首相、160万回分のコロナワクチンを返送し国民に

太宰府天満宮が「日本遺産」取り消し、環境保護を優先したから？　まとめ記事によるもの【ファクトチェック】

福岡県の太宰府天満宮が、訪日外国人を排除して環境保護を優先したため、日本遺産から取り消されたという情報が拡散しましたが、誤りです。太宰府天満宮を含む地域が2025年2月に日本遺産から外されたのは事実ですが、天満宮単体ではなく、理由もインバウンド観光客の排除ではありません。 検証対象 2025年2月5日、「太宰府天満宮が『日本遺産』取り消し、インバウンド観光客を排除し環境保護を優先したから」という情報が拡散した。 2025年2月6日現在、この投稿は9800件以上リポストされ、表示回数は450万回を超える。投稿について「太宰府天満宮に拍手」「外人が来ないなら清々する」というコメントの一方で「捏造です」というコミュニティノートでの指摘もある。 検証過程 日本遺産と太宰府天満宮 日本遺産とは、個々の遺産ではなく、地域の有形・無形の遺産を一体的に指定してPRするもので、文化庁が認定する(日本遺産ポータルサイト)。 現在、文化庁の日本遺産には104件が登録されている(日本遺産ポータルサイト「すべてのストーリー」)。 太宰府天満宮を含む太宰府市をはじめとする

田母神氏「発がん性物質を含んでいるため米国で発売禁止の除草剤を日本が引き受けている」?　禁止されていない【ファクトチェック】

田母神俊雄・元航空幕僚長が「発がん性物質グリホサートを含んでいるため、ラウンドアップという除草剤は米国で発売が禁止されたのに、日本ではグリホサートの含有基準が大幅に緩和されている」などと主張しましたが、不正確です。ラウンドアップの主成分グリホサートはアメリカで禁止されておらず、日本での緩和は一部にとどまります。 検証対象 2025年1月25日、 「発がん性物質グリホサートを含んでいるため米国で発売が禁止されたラウンドアップという除草剤を日本が引き受けている」などと主張する田母神氏の投稿がXで拡散した。 田母神氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏がネットで発信した内容だと前置きしたうえで、グリホサートの危険性について述べている。鈴木氏は、食料安全保障や農業政策に関する研究で知られる農業経済学者で、輸入小麦製品からの残留グリホサートに懸念を示し、国産品への切り替えを提唱している。しかし、彼の主張は誤りだとする指摘もある。 投稿は2月6日現在、3600回以上リポストされ、56.9万を超える表示がある。投稿に対して「アメリカの植民地ですね」「

韓国の地下鉄に日本語案内はない？ 車内外に多数の案内【ファクトチェック】（修正あり）

「韓国の地下鉄に日本語案内はない」との主張が拡散しましたが、誤りです。ソウルの地下鉄車内外に、日本語による案内が多数あります。日本語による車内放送も流れています。 検証対象 2025年1月27日、「韓国の地下鉄では日本語の案内はありません」などと主張する投稿が拡散した。「私が実際にソウルで撮影した映像です」とする、韓国の鉄道の車内を映した動画も添付されている。 投稿は2月12日時点で4600件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。 「日本にもハングルの案内無くて結構です」「以前訪韓した時に、知人から電車の中で日本語を話さないように言われました。危険だからって」などのコメントが付く一方で、「韓国めっちゃ日本語表記ある。電車乗ってたら絶対目に入るレベルで」との指摘もある。 検証過程 動画が撮られたのはソウルの地下鉄1号線 動画に映る車内の電光掲示板には「용산」との表記がある他、音声アナウンスも「Yongsan-gu」と聞こえることから、梨泰院（イテウォン）やソウルタワーなど人気観光地に近いソウルの中心街・龍山（ヨンサン）駅付

総合的な対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月11日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。 日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、ネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。 JFCの取り組み 検証と教育の2本柱 ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに600を超えるファクトチェックや解説記事などを公開してきました。こちらからご覧ください。 ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンタ

ホワイトハウスが新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所と正式認定？ 現時点では言及にとどまる【ファクトチェック】

新型コロナウイルスは中国・武漢にある研究所から出たとホワイトハウスが正式に認めたかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。投稿に添付されたホワイトハウス報道官による会見動画を確認すると、新型コロナの起源に触れているものの、正式に認定したとは言えません。 検証対象 2025年2月5日、「ホワイトハウス、新型コ〇ナウィ〇スが中国武漢ウィ〇ス研究所からきていると正式認定」という情報がXで拡散した。 2025年2月10日現在、この投稿は1.2万回リポストされ、表示回数は425万回を超える。投稿には、「誰もがそう思ってた」「一層中国に対して慎重にならなければ」などのコメントがついている。 検証過程 ホワイトハウス報道官の会見内容は 検証対象の投稿には、ホワイトハウスのレビット報道官による会見を約30秒に編集した日本語字幕付き動画が添付されている。字幕は以下の通り。 「数年前　私は　ここのメディアの一員として働いていた頃　トランプ大統領が新型コロナは武漢のある実験室から来ていることを暗示したが　ここに集まった大勢の人々に陰謀論者だと笑われた　しかし　彼