Facts matter.

食品の放射能残留基準をゆるく変更？　2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。 検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ？」と間違いを指摘する声もある。 検証過程 基準値の変更は2012年 拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前（H20年）」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。 検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。 この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。 コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。 検証過程 映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？　各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日本政府がアメリカ・ロサンゼルスの山火事に200万ドル支援を発表したことに対し、「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」という情報が拡散しましたが、誤りです。自衛隊は2024年8月末まで継続して派遣され、能登の復旧復興費を盛り込んだ補正予算は2024年12月に成立しています。 検証対象 2025年1月15日、日本政府がアメリカの山火事に200万ドル支援を発表した。これを批判する文脈で「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」「まずは国内の復興や国民の安心を優先すべき」という情報が拡散した。 動画にはNHKが中継した参議院予算委員会の様子が映っている。2025年1月17日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は930万回を超える。 投稿について「自国民差し置いてなぜLA」「国内の危急を救ってからにしろ」というコメントの一方で「能登を政治利用するな」という指摘もある。 検証過程 能登へ自衛隊を派遣していない？ 2024年1月1日午後4時10分、石川県能登半島で最大震度7を観測する地震が発生した。直後の午後4時30分、自

日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？　1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

2025年1月13日、日向灘を震源とする地震が起きました。この地震の様子として、ショッピングモール内で人々がしゃがみこむ映像が拡散しましたが、誤りです。この映像は1年以上前に富山県高岡市で撮影されたものです。 検証対象 1月13日午後9時19分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、宮崎市などで震度5弱を観測した。直後に「宮崎付近の人地震大丈夫ですか？」などと書いたポストがXに投稿され、拡散した。 投稿には9秒間の映像も添付され、ショッピングモール内が揺れ、人々が座りこむ様子が映っている。この動画は同じく13日、「南海トラフの震源地、宮崎地震時のイオンモール」というタイトルをつけてYouTubeにも投稿されている。 Xの投稿は52万を超える閲覧があったほか190あまりのリポストがつき、「立ってられないね」「すぐに動画撮影してたのすごい」というコメントの一方で、「これいつの？」「宮崎の地震で能登の地震の映像見せるのまじでやばいやろ」といった指摘もある。 検証過程 拡散した映像の中に見える看板に「AEON MALLからのご案内」という文字

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い？　速報システムがある【ファクトチェック】

NHKがニュース番組放送中に地震があった際、キャスターが地震の原稿をすぐに読み始めたことについて「NHKは地震が起こることをあらかじめ知っていた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。速報の仕組みが整えられています。 検証対象 2025年1月13日、「速報鳴ってから映像に見切れるFDフロアーディレクターが原稿渡すまでわずか11秒です。いくら何でも早過ぎやしませんかね😅」という投稿がXで拡散した。投稿に続くスレッドではこの地震が「人工地震」であるかのような主張もある。 2025年1月14日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は35万件を超える。「確かに不自然なぐらい原稿渡されるまでが早い」と同調するコメントの一方、「日々相当な訓練をされてるんですね」というコメントもついている。 検証過程 動画はNHKニュースの切り取り 日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、この動画は1月13日午後9時からのニュースウォッチ9。NHKプラスで見ることができ、拡散した動画は午後9時19分41秒から44秒間を切り取ったものだ。内容は改変さ

Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクト

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった 今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。 コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡（2025年1月9日） 拝啓 ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全製薬会社に最高裁で勝訴？繰り返し拡散する偽情報【ファクトチェック】

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「全製薬会社を相手に勝訴」と主張する英文の画像つきの日本語投稿が拡散しましたが誤りです。2022年10月に投稿された偽情報で、これまでに何度も拡散して検証されています。 検証対象 2025年1月3日、「ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全ての製薬会社ロビイストを相手に勝訴した」という情報が拡散した。日本語の投稿だが英文の画像付き投稿を引用している。 画像の見出しはBreaking(速報）。「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが全ての製薬会社ロビイストに勝訴した。この判決で最高裁は、新型コロナウイルスのmRNAワクチンによる損害が回復不能であることを確認した」と英文で書かれている。 この投稿は21万を超える閲覧と1100以上のリポストを獲得している。「新年早々素晴らしいニュースですね」「素晴らしい情報をありがとうございます」という書き込みの一方で、「デマ情報ポストして良いのか」などの反応も多い。 検証過程 アメリカ最高裁の判決文は  米国最高裁アーカイブで検索できるが、ワクチンの安全性をめぐってロバート・ケネディ・ジュニア氏

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

中国の新年を祝う「ドローンと花火」という映像が拡散しましたが、誤りです。別々の映像を合成して作ったものです。 検証対象 2025年1月1日、「中国の新年のドローンと花火の融合が本気で凄」「都庁のプロジェクションマッピングの数万倍クオリティ高い」という文言と共に動画が拡散した。 動画にはドローンで再現された龍と、龍の真上から花火のような火花や煙が舞い落ちている様子が映っている。 2025年1月7日現在、この投稿は900件以上リポストされ、表示回数は126万回を超える。この投稿について「花火とドローン一緒は危なくない？」「もう到底追いつけない」というコメントの一方で「これ本物じゃないでしょ？」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画(計11秒)を確認すると、10秒時点で龍の上を回り花火を落としていたドローンと思われる光が煙と共に消えている。ドローンは光を消せば見えなくなるが、煙まで消えるのは不自然だ。 Googleレンズは検索する範囲を自分で選択することができる。花火を落とすドローンと、龍を再現するドローンをそれぞれ検索すると、別々のドローンショーの

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？　インバウンド観光の発言を改変【ファクトチェック】

自民党の菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したとする動画が拡散しましたが誤りです。日本へのインバウンド外国人観光客についての発言を改変したものです。 検証対象 2025年1月4日、菅氏が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したという情報がXで拡散した。 2025年1月7日現在、この投稿は5900件以上リポストされ、表示回数は32万件を超える。投稿について「日本を崩壊させる」「嘘つき」というコメントがついている。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事を引用している。まとめサイトは、Xユーザーが2024年8月24日に投稿した菅氏と実業家の堀江貴文氏が対談している動画を引用している。 菅氏と堀江氏の対談をGoogleで検索すると、2022年3月に堀江氏のYouTubeチャンネルに投稿された動画「総理時代はやりたいことをやった！菅前総理の功績と今後の展望とは？【菅

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？　廃止済みの制度【ファクトチェック】

奈良県立美術館の観覧料について「日本人は有料で外国人は無料」という情報が拡散しましたが、誤りです。以前はそのような制度がありましたが、山下真知事が2024年4月に廃止しました。 検証対象 2024年12月14日、「奈良県立美術館　日本人は有料　外国人は無料」という情報が拡散した。 投稿は「奈良県知事は売国奴!?」「元・朝日新聞記者だった奈良県の山下知事が来年韓国との交流イベントを予定している」などのテロップが入った動画付き投稿を引用している。 2025年1月6日現在、この投稿は6100件以上リポストされ、表示回数は60万回を超える。投稿について「普通は逆（笑）」「終わってます😭😭😭」というコメントの一方で、「一応、山下知事は止めた側です」などの指摘もある。 検証過程 引用元のポストの動画は、49秒ごろから「（山下知事は）奈良県立美術館を日本人は有料 外国人観光客は無料とした知事である」と主張している。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、奈良県立美術館が日本人は有料で外国人は無料なのかを検証した。奈良県公式サイトの県立美術館のページでは