次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意　一つの神社だけで100を超える事例も

XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても,また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。 上野東照宮の偽アカウントが100を超える 東京都台東区にある上野東照宮のX公式アカウントは2025年4月22日、大量の偽アカウントがあると注意喚起の投稿をした。 「Xの上野東照宮偽アカウントが、報告しても報告しても減らず、日に日に増えるばかり、今朝数えたら120ほどありました」 Xでアカウント検索すると、プロフィール欄に「PayPayポイントをプレゼント」と書かれた上野東照宮を騙るアカウントが大量に見つかる。 神社の偽アカウントは他にも確認されている。 東京大神宮（東京都千代田区）のX公式アカウントも4月21日、「偽アカウントの存在が複数確認されました。当宮の写真を使用しておりますが一切関係ございません」と投稿している

日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」?　偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか

日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。 「反日」「反自民」などの批判の中身 X上での日本ファクトチェックセンターや筆者（古田）あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。 「反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター」 これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長（古田）が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞＝反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。 ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。 JF

ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う　今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな　みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準）」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト）」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

前名古屋市長の河村たかし衆院議員が「万博の目玉リング、木の大半は海外産」と投稿しましたが、誤りです。同様の情報はこれまでにも拡散し、設計者自らが否定。公式サイトにも「国産７割、外国産３割」と記されています。 検証対象 2025年4月21日、前名古屋市長の河村たかし氏の「万博の目玉リング、木の大半は海外産だそうで、名古屋城は違います！」という投稿が拡散した。 投稿には河村氏自身のYouTubeアカウントに投稿された動画が添付されている。2025年4月23日現在、動画の視聴回数は6000回超。投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は110万件を超える。 検証過程 動画の中で河村氏は、名古屋城の復元について解説。万博の名物となっているリング状の建造物について「全部国産材の名古屋城の木材と全然違いますね」などと発言している。 日本ファクトチェックセンター(JFC)が、大阪・関西万博公式Webサイトを確認したところ、大屋根リングについて「使用木材：（国産）スギ、ヒノキ（外国産）オウシュウアカマツ　※国産が約7割、外国産が約3割」という記載がある。 リング

新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。 検証対象 2025年4月17日、「レプリコンはファイザー製の75倍の死亡率」という投稿が拡散した。投稿には表も添付され、製薬会社ごとに接種者の「重篤」と「死亡」の報告数の比率を比べている。 4月21日現在、8万2000を超える閲覧と1200のリポストがついている。「こんなもん国民に打たせるな」「ワクチンじゃない、殺人兵器だ!!」などの他「真面目に副作用報告を収集しているから副作用発現率が高く見えてる可能性がありますね」という指摘もある。 検証過程 レプリコンワクチンとは レプリコンワクチンは、日本の製薬企業Meiji Seikaファルマが開発製造しているmRNAワクチン。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチ

佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】

参院議員・佐藤正久氏（自民）が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。 検証対象 2025年4月16日、「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」「証拠を隠滅した疑惑がある」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には「ついに国会で元自衛隊幹部が重い口を開きました」という文言とともに、佐藤氏が「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」などと話す英訳つきの動画が添付されている。 2025年4月21日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示回数は46.5万回を超える。投稿には、「聞き覚えのある話やな」「初期に言われていたことだよ」などのコメントのほか「極めて悪質な切り抜き加工動画ですね」という指摘も寄せられている。 検証過程 日航機（JAL123便）墜落事故とは 日航機墜落事故とは、1985年8月12日

エジプト・ルクソール神殿近くで発見された謎の部屋の動画? 生成AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「（エジプトの）ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画が拡散しましたが、生成AIで作った「ディープフェイク」です。AIによく見られる特徴が複数あり、投稿者もAIで作ったと書いています。 検証対象 2025年4月17日、「ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画つきの投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は700回以上リポストされ、表示回数は320万件を超える。投稿について、「AIすぎる」「カメラに写っている映像が背景と一致していない」という指摘や、AIによる動画生成を危惧するコメントが多数を占めていた。 検証過程 拡散した動画を日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、光の当たり方やカメラに映る映像と背景の不一致など生成AIによる動画に見られる特徴がある。 上の画像は、動画の24秒付近だが、松明の燃え方が不自然だ。また、手前の人物のカメラの映像と背景が一致していない上にカメラを持つ手が不自然だ。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した動画の一部のスクリーンショットをGoogle画像検

日本の消費税は重複課税されている? 累積しない仕組み【ファクトチェック】

日本の消費税は、原料の仕入れや商品の加工など、取引の段階ごとに何重にも課税されているという趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。事業者が仕入れの際に支払った消費税分は、売上時に納める消費税から差し引ける「仕入税額控除」という制度があり、何重にも課税されているわけではありません。 検証対象 2025年4月11日、「日本の消費税は詐欺?」という投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は、1100回以上リポストされ、表示は46.8万件を超える。投稿には「中抜きがはびこっている」や「なんで消費税取られるのか」といったコメントや、「簿記を学んでください」「仕入れを控除するから税額同じ」などの指摘もある。 検証過程 検証対象にはイラストが添付されている。「日本の消費税は取引のたびに何度も課税されていて、二重課税のような仕組みである」と主張しているように見える。 消費税とは 消費税は商品の販売やサービスの提供などに広く公平に課税する制度。消費者が負担し、事業者が納付する（国税庁）。 生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、

日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700％台を示したことがありますが、現在の関税は200~400％前後という試算が出ています。 検証対象 トランプ大統領は、各国に対して関税を引き上げる方針を示している。日本も例外ではなく、トランプ氏は4月2日、日本のコメの関税の高さを例に挙げて批判した。ホワイトハウスの演説で、「我々の友人の日本は（米国産の米に）700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」と述べている。 演説は、ホワイトハウスの公式YouTubeで公開されている。当該部分は23分02秒～23分10秒だ。ソーシャルメディアでも多数拡散し、多くのインプレッションを獲得している(例1、例2)。 検証過程 江藤農水相「そういう数字が出てこない」 江藤拓農林水産相は4月3日、トランプ氏の発言について「論理的に計算しても、そういう数字が出てこない。理解不能だ」と反論している（日経新聞）。 コメ輸

コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された【ファクトチェック】

金属線が混入した可能性あるバターが回収されるというニュースと共に「コロナワクチンは金属片が入っていてもスルーされた」という情報が拡散しましたが、誤りです。異物混入が認められたワクチンとそのロット162万回分は回収されています。 検証対象 4月16日、「コロナワクチン 金属片入っていたけどスルーでしたね。よつば応援しています。よつ葉乳業は約628万個を自主回収すると発表」という投稿が拡散した。 この投稿にはバターの写真が添付されており、そのリンク先はよつ葉乳業が製品に金属線が混入したおそれがあるとしてバターなど628万個を自主回収するというニュースだ。 4月21日現在この投稿は230万を超す閲覧と9200のリポストがあり、「ワクチンに混入ありましたね」「確か注射器には入らないからと言う理由だったような…まぁ責任感と倫理観の違いでしょう」などのコメントがついたが、「ワクチンも回収されており、スルーされていません」という指摘もある。 検証過程 新型コロナワクチンの接種が始まった2021年の8月中旬、全国8箇所390回分の未使用のワクチン容器の中に異物がある

トランプ関税めぐる誤情報/ササニシキ栽培禁止？/情報インテグリティシンポから【今週のファクトチェック】

トランプ大統領の相互関税延期をめぐって、農林中金が米国債を売却したからだという主張をファクトチェックしました。政治家や政府をめぐって偽・誤情報が拡散し続けています。4月2日に開催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演やパネル討論を解説記事にまとめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 情報インテグリティシンポ関連記事 4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウムの内容を記事にしました。 偽・誤情報の影響が拡大する一方で対策は進まず　大規模調査から見える日本の一番の課題は 基調講演1ではJFCが電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要を紹介しました。偽・誤情報が社会にもたらす深刻な影響や対策としてのファクトチェックやメディアリテラシーが広がっていないことが明らかになっています。 発