Facts matter.

ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催 申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権2024 -「検索力」を競うファクトチェック世界大会ユース・ファクトチェック選手権（Youth Verification Challenge）は次世代を担う若者たちを対象に、どれだけ正確に、早くインターネットを駆使して情報を収集し検証できるかを競う3ステージに分けて行われる大会です。参加者はチームに分かれ、誤った情報を特定し、真実を立証することに焦点を当てた一連のミッションに取り組みます。最終ステージの世界大会では、日本、台湾、インドネシア、タイを含めた4カ国でそれぞれ勝ち残った上位3チームで、決勝大会を行います。 大会の概要 国内では2024年11月23日（土）にキックオフイベントを開催。

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

米大統領選挙 投票用紙の細工でトランプ票が無効に？ 選管や共和党側も否定【ファクトチェック】

アメリカ大統領選のケンタッキー州の期日前投票の用紙に細工があり、トランプ氏への投票が無効になるという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。選挙管理委員会や共和党側も否定しています。 検証対象 2024年11月3日、ハリス氏の欄に黒い点がある投票用紙の画像とともに「ケンタッキー州で奇妙な投票用紙がある。候補者のボックスに何らかのマークがあれば他の用紙に交換してもらわなければならない」と主張する言説が拡散し、570万以上の閲覧があった。 この投稿をもとに「細工によってトランプ票が無効になる」という言説が日本でも拡散した。 11月6日現在69万以上の閲覧と6000を超えている。「カマラ不正が目立ちますね」「カマラへの投票か無効票になるわけですかね」と同調するコメントが多数ついている一方で、「印刷ミスくらいあるんちゃう」などの書き込みもある。 選挙管理当局が否定 11月4日、拡散した投稿に対してケンタッキー州選挙管理当局は以下の声明を出し、投稿の内容を否定した。 「事前に印刷された投票用紙が、選挙管理当局や警察に提出された事例はなく、ケンタッキー州で

アメリカ大統領選のシステムでトランプ氏に期日前投票できない？　共和党側も否定【ファクトチェック】

米大統領選の期日前投票をめぐって、投票機でトランプ氏への投票が選択できないという言説が動画と共に拡散しましたが、不正確です。投票所のある州当局などが確認、共和党側も不正を否定しています。 検証対象 米大統領選の期日前投票で、トランプ氏に投票しようとしてもシステム上できなくなっている不正選挙だという動画が拡散した。 Xに投稿されたもので「選挙妨害：ケンタッキーの有権者が投票機でトランプ氏が選択できないと報告、何度か試したらハリス氏が選択された」という文言とともに、トランプ氏に投票しようとしても画面が反応しない様子が映っている。 11月5日現在、320万を超す閲覧回数と2600件のリポストがある。 日本でも引用リポストされており、リプライ欄では「犯罪じゃないか」「懲りないね、アメリカの不正選挙」といったコメントのほか「この一事象だけをもって結論は出せないよ」という指摘もついている。 この動画は、TikTokなどでも拡散している。 検証過程 ケンタッキー州当局が確認 拡散した動画について、現場のケンタッキー州ローレル郡当局は「州司法長官室担当者が来

総選挙後の偽・誤情報/米大統領選 終盤/JFCがデジタルアーカイブ学会賞 授賞

総選挙は投開票が終わっても、偽・誤情報が止まるわけではありません。政党や当選者、選挙制度そのものに対する偽・誤情報が拡散し続けました。11月5日が投票期日のアメリカ大統領選は日本以上にAI生成含む大量の偽情報が広がっています。そんな中、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、11月1日に「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週の解説 総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。 総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型

総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】

総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型 総選挙が始まる前の10月12日に「総選挙で拡散した/する偽・誤情報への『情報のワクチン』」という解説記事を書いた。その中で示したのが以下の表だ。選挙の際に、どのタイミングでどんな偽・誤情報が拡散するかを分類した。 総選挙の公示は10月15日だが、事実上の選挙戦は9月の自民党総裁選で石破茂氏が選出され、早期解散総選挙の方針を打ち出した段階から始まっていた。 この間、JFCは11月1日までに総選挙に関連するファクトチェック記事を28本公開しています（解説記事は今回含めて5本）。順を追って見ていく。 自民総裁選から続いた石破首相に関する偽・誤情報 初期に立て続けに出したのは、石破首相の発言に関する偽・誤情報のファクトチェック記事だった。 石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？ 表現を改変【ファクトチェック】2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今で

自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。議員の発言ではありません。 検証対象 2024年10月31日、自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散した。 2024年10月31日現在、この投稿は380件以上リポストされ、表示回数は4万回を超える。投稿について「高市早苗と書けばいい」「自分達で選んだのに」とコメントが付いている。 検証過程 検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元は産経新聞「どうなる首相指名選挙　石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念」(2024年10月30日）と、掲示板サイト５ちゃんねるのスレッドになっている。 産経新聞の記事は、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙で、石破首相選出の流れが強まったと報じている。自民内造反の可能性についても言及しているが、

日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞（実践賞）を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。 デジタルアーカイブ学会とは デジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。 デジタルアーカイブ学会（吉見俊哉会長）は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる（デジタルアーカイブ学会について）。 毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。 JFCの授賞理由 JFCの授賞理由は、以下の通り。 （以下、受賞理由） 日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメデ

日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！ エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を

米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利？結果を操作できる地図が拡散【ファクトチェック】

「米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利」など、共和党がアメリカのすべての州、あるいはほとんどの州で勝利するという選挙結果の予測地図が拡散しましたが、誤りです。2024年10月時点の各社の選挙予測とは異なります。この地図は、ユーザーが自由に操作できる地図サービスで作成されました。 検証対象 2024年10月14日、アメリカ大統領選の選挙結果予測に関する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。 投稿1は、「日本国民❗️おい日本国民‼️／アメリカの国民はもうとっくに目を覚ましてんぞ〜‼️」という文言とともに共和党がほとんどの州で優勢になっている地図が添付されている。この投稿は現在削除されているが、10月15日までに5.7万回以上の閲覧回数と6000件以上のリポストを獲得している。 投稿２は「米大統領選の世論調査で、全米がトランプさんと共和党の勝利で真っ赤に染まってます🥳👏👏」と書かれ、すべての州が共和党優勢だ。10月31日現在、5.1万回以上の閲覧回数と180件以上のリポストを得ている。 投稿3は「圧勝じゃないの👍👍👍👍まぁ当然でしょう

鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない？　国外では感染、発症例も【ファクトチェック】

「鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。国外では感染した事例があり、国内でも監視を続けています。 検証対象 2024年10月16日、「鳥から人間に感染しないのに、何でこんなニュースをやるのか」「卵を食べても感染しない、鶏肉を食べても感染しない」などと書かれた投稿が拡散した。 検証過程 リンクにあるNHKニュースには 投稿には鳥インフルに関連するNHKニュース記事「鳥インフル 北海道の野鳥で検出 対応レベルを引き上げ 環境省」へのリンクがある。 記事は、北海道内の2か所で見つかった野鳥の死骸などから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、環境省が全国の対応レベルを最も高い「3」に引き上げたことを伝えている。 記事の後半では「鳥インフルエンザウイルスは感染した鳥と過度な接触をしない限り、人には感染しないとみられる」と書いている。 鳥ーヒト感染は国外では発生 鳥インフルエンザは、Ａ型インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が病原体で、鳥類（主に水禽類）に感染する。2021年以降、世界的な感染拡大で野生

テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言？ 改変された動画【ファクトチェック】

2024年10月27日投開票の衆院選で当選した自民党の河野太郎氏について、テレビ朝日の選挙特番でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIへの質問と回答の音声を改変したもので、実際の放送とは異なります。 検証対象 2024年10月29日、テレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」でコメンテーター役を務めたAIが「人工知能が選挙解析 不正選挙 確定と判定した」「人工知能が選挙不正を発見 河野太郎の当選は不正です」などと発言する動画主張する動画が拡散した（例1、例2）。 これらの投稿には「デマ」「フェイク動画」などの指摘もある。 一方、「テレ朝の番組かな？主流メディアとしては、知られたくない回答内容だと思うが、良く放送したものと驚いた」「デジタル大臣のくせにAIにまで否定されてるの草超えて花畑」といったコメントが付いており、この動画を信じてしまう人が一定数いることを示している。 検証過程 動画に映る「AIコメンテーター」 拡散した投稿は複数あるが、いずれも同じ49秒間の動画が

萩生田光一氏は落選していた？ 選挙区で当選【ファクトチェック】

2024年の衆議院議員選挙における萩生田光一氏の当選について「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」との主張が拡散しましたが、誤りです。萩生田氏は選挙区で当選しました。また、「落選」と報じたメディアは確認できません。 検証対象 2024年10月27日、衆院選における萩生田光一氏の当選について、「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」と、否定するような投稿がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿は10月31日時点で1700件以上のリポストと61万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「確実に不正やってますね。」「もう不正は確実です」などのコメントが付く一方で、「その逆も見ましたよ。当確だったのが今日見たら落選してる方を」といった指摘もある。 検証過程 自民党元政調会長の萩生田光一氏は、自民党派閥の裏金事件に関わったとして公認を得られず、今回の衆院選に無所属で立候補した。 この選挙区では、萩生田氏と立憲民主党の元参院議員・有田芳生氏が接戦となったが、投開票日午後11時29分には朝日新聞が萩生田氏の当選確実を報じている（朝日新聞