潜在的国民負担率が62.9％に達した? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、2025年度は48.8％の見通しです。 検証対象 2025年6月17日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった、ごめんね』」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2025年6月23日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は337万回を超える。投稿について「財務省は日本国民の敵」「働かないほうがいいじゃん！」というコメントが付く一方で「古いデータです」という指摘もある。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを「国民負担率」、これに財政赤字を加えたものを「潜在的国民負担率」または「財政赤字を含む国民負担率」という。 財務省は以下のように説明している。「『国民負担率』は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所

都議選の投票率16%? 途中経過で確定は47.59％【ファクトチェック】

2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16％だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59％でした。 検証対象 2025年6月22日、「【悲報】東京都民の投票率、16％wwww」という投稿がXで拡散した。 投稿は、2025年6月23日現在、3500回以上リポストされ、表示は156万回を超える。投稿には、「最近の選挙は選択肢がないですからね」や「やばぁ笑何も期待されてないのか笑」などのコメントのほか、「さすがに嘘な気がする。結構人いたよ〜」や、コミュニティーノートの「確定投票率は47.59%です」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】東京都民の投票率、16%」で、Yahoo!ニュースに日テレNewsNNNが配信した記事「【都議選2025】

東京都議選、新聞やテレビの偽・誤情報対策は/検証10本・関連14本【今週のファクトチェック】

東京都議選はいよいよ投開票日。先週のミニコラムで指摘したように、偽・誤情報は懸念したほどは広がっていません。ただし、読売新聞が指摘したように、ショート動画の量は増える傾向にあり、ソーシャルメディアが選挙に一定の影響を及ぼす構図は続いています。新聞社やテレビ局のファクトチェック強化や「情報の空白」を埋める試みは、続く参院選などで真価を試されるでしょう。（古田大輔） ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回は初めての平日開催で

東京都議選、偽・誤情報の実態 ファクトチェック強化で「情報の空白」は埋まったか【解説】

6月22日に投開票を迎える東京都議選。昨年11月の兵庫県知事選を受けて、新聞やテレビは偽・誤情報の拡散を警戒し、ファクトチェックの強化や有権者が必要とする情報が不足する「情報の空白」を防ぐ試みが見られました。実態と効果はどうだったのか、解説します。 東京都議選の偽・誤情報は 日本ファクトチェックセンター（JFC）は普段から、偽・誤情報が拡散していないか警戒しており、選挙は特に注目するテーマです。具体的には、ネット上に拡散する選挙関連の情報を以下のような手法などで検知しています。 ・SNS上で人気の投稿をソーシャルリスニングツールで監視 ・視聴数が伸びている動画を独自に監視 ・ファクトチェック・イニシアティブが運営するClaim monitor ・ユーザーからの情報提供 結論から言えば、東京都議選では偽・誤情報は懸念されたほどは拡散していません。それには理由があります。 都議選と2024年兵庫県知事選の違い 都議選は東京都内42選挙区の合計127議席に295人が立候補しています。たった一人が当選する大統領選のような知事選と異なり、各選挙区で1~8人が当

小泉進次郎農水相が放射能汚染土を日本中にばらまいた? 小泉氏就任前に閣議決定し、現在は中間貯蔵施設に【ファクトチェック】

YouTubeなどで発信している深田萌絵氏と医師の内海聡氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題する動画が拡散しましたが、誤りです。福島第一原発の事故で発生した除染土の県外処分は、小泉氏が環境大臣に就任する前の2011年11月の閣議で決まっています。また、現在は中間貯蔵施設で保管されています。 検証対象 2025年6月9日、深田氏と内海氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題した動画がYouTubeチャンネル「政経プラットフォーム」に投稿された。 動画は約21分間で、内海氏が「小泉氏が除染土を福島から各地域に移転した」などという趣旨の主張をしている。 2025年6月20日現在、この動画は18万回再生されている。投稿について「小泉一族は日本を潰す」「絶対選挙で小泉進次郎を落として下さい」などのコメントがついている。 検証過程 原発事故により、土壌が大量に汚染された 2011年3月の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発の事故で、大量の土壌が放射性物質に汚染された。 福島県内で

川口市の刑法犯で検挙された7割が外国人? データの読み間違い【ファクトチェック】

川口市内で発生した刑法犯（路上強盗、不同意わいせつ、ひったくりなど）の検挙人員の7割が外国人であるかのような主張がXで拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。 検証対象 2025年6月15日、川口市内で発生した刑法犯罪について「検挙の7割が外国人」という趣旨の投稿がXで拡散した。 2025年6月18日現在、投稿は9800回以上リポストされ、表示回数は290万回を超える。投稿には「移民は日本人が育んだ世界で稀なる世界を打ち壊す」や「終わっとるなぁ　川口市」などのコメントのほか「川口は平和で夜中でも安心して歩けるのが現実」という反論もある。 検証過程 根拠とされた記事の内容は 拡散した投稿には、産経新聞の2025年6月15日付けの記事がついている。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けている』クルド人に追跡された市議が議会で訴え　『移民』と日本人」という見出しで、6月13日の埼玉県川口市議会の質疑を報じている。 自民党の奥富精

中国軍機が自衛隊機に異常接近する動画? 無関係な航空祭の映像【ファクトチェック】

自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」という説明と共に、戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散しましたが、不正確です。中国軍機が自衛隊機に異常接近する事件があったことは事実ですが、拡散した動画は2024年の自衛隊の航空祭のもので事件と関係ありません。 検証対象 2025年6月12日、自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」したという説明と共に戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散した。 2025年6月17日現在、この投稿は4500件以上リポストされ、表示回数は210万回を超える。投稿について「こんなスレスレ飛んでるんだね」「これ威嚇してるの？」というコメントの一方で「勘違いする動画のあげ方は良くない」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿にある「中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル　太平洋上で空母監視中」という文言をGoogle検索すると、日本経済新聞の記事が見つかる。 記事は2025年6月7、8日に太平洋上で、中国軍機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近したことを報じている（日本経済新聞. “中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル 太平洋上で空母監視

空爆されたテルアビブの国際空港の動画? 生成AIによるもの 【ファクトチェック】

イスラエルのテルアビブにあるベングリオン国際空港が空爆を受けた様子として動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。 検証対象 イスラエルとイランの軍事紛争の中で、2025年6月15日、イスラエルの空港が空爆の被害を受けたという動画が拡散した。「これはAIではなく、本物のテルアビブ空港です。Grokで確認できます」という説明も付けられている。 2025年6月19日現在、この投稿は449件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「イラン強い」「マジか」というコメントの一方で「これはAI動画では？」という指摘もある。 検証過程 2025年6月13日未明にイスラエルがイランの首都テヘランなどを攻撃、14日にはイランがミサイルなどで報復した。双方の攻撃はその後も続き、緊迫した状況が続いている。 テルアビブとベングリオン国際空港 テルアビブはイスラエル中部の大都市で経済の中心。拡散した動画で言及されている「テルアビブ空港」は、テルアビブにあるベングリオン国際空港を指していると思われる。 拡散した動画にある空港のター

Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions [Fact Check]

Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The Japan Meteorological Agency (JMA) states that “based on current scientific knowledge, it is difficult to predict the exact time and location of an earthquake.” Claim: Claims

2025年7月に日本で大地震が起きる? 日付特定する地震予測は不可能【ファクトチェック】

2025年7月に日本で大地震が起きるという言説が拡散していますが、科学的根拠はありません。気象庁は「現在の科学的知見からは、日時と場所を特定した地震の予測は難しい」と説明しています。 ※海外でもこの情報が拡散しているため、英語版の記事も公開しています。 Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions [Fact Check]Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The

保守党「東京都は経済的豊かさ全国最下位」? 指標は2つ、最新ランクはアップ【ファクトチェック】

東京都議選で日本保守党の有本香事務総長が東京都について「47都道府県の経済的豊かさランキングで最下位」と発言しましたが、誤りです。根拠とされた2021年の資料に経済的豊かさに関する指標は2つあり、低い方が47位。最新の2024年の資料では低い方でも40位です。 検証対象 2025年6月13日に告示された東京都議選で、日本保守党の有本香事務総長が東京都について「大変繁栄して豊かなように見えるけれども、実は47都道府県の経済的豊かさランキングというものでは47位でございます」と発言した（NHK"都議選告示 各党幹部は何を訴えた【ノーカット動画 演説全文】”）。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、東京都が経済的豊かさで47都道府県最下位かを検証した。 検証過程 根拠は国土交通省の資料 日本保守党の有本事務総長が言及している「47都道府県の経済的豊かさランキング」とは何か。 NHKのサイトでは、東京都議選の告示日の有本氏の演説がノーカット動画と文字起こしで確認できる。その中で有本氏は「彼のソーシャルメディアで発信しております」と触れている（NHK

全国民に2万円給付のために税金を増やす? 税収上振れ分を充てる方針【ファクトチェック】

政府が物価高対策として国民1人当たり2万円給付を検討していることについて、「給付金のために税金を増やそうとしている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。財源に検討されているのは税収の上振れ分で、その情報が誤解とともに拡散しました。 検証対象 2025年6月15日、「やっている事も考えている事も めっちゃくちゃだ。給付金のために税金を増やすそうです。」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年6月14日の共同通信による投稿を引用リポストしたものだ。 2025年6月17日現在、拡散した投稿は14万回以上の閲覧回数と2400件以上のリポストを獲得している。投稿について「自民党じゃなくて増税党だな」「これ以上税金増やすの？」というコメントの一方で、「増税するとは書かれていません」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿に添付された共同通信のX公式アカウントの投稿には、同社が2025年6月14日に配信した「子ども加算、18歳以下対象　自民、参院選公約を調整」という記事が添付されている。 記事は「自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首