小泉進次郎氏の祖父は横須賀のヤクザで在日朝鮮人? 画像も経歴も無関係【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏の祖父は横須賀のヤクザで在日朝鮮人」という情報が、刺青を入れた男性の画像と共に拡散しましたが、誤りです。画像も経歴も小泉家と関係のない人物です。 検証対象 2025年5月28日、「小泉進次郎のお爺さんは『刺青のマタちゃん』と呼ばれていた横須賀のヤクザで在日朝鮮人でした」という投稿が拡散した。投稿には、上半身が裸で刺青を入れた男性に「小泉又次郎」と書いた画像が添付されている。 2025年6月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は995万回を超える。投稿について「小泉一族は売国奴」「まじか」というコメントの一方で、「デマはやめとき」という指摘もある。 検証過程 刺青の男性は彫師「彫千代」 拡散した男性の写真をGoogleレンズで検索すると、Wikimedia Commonsの写真と一致する。説明には「彫師『彫千代』のものと考えられている写真」と記されている。また、元の画像には「小泉又次郎」の文字はない。 この写真は長崎大学附属図書館 幕末・明治期古写真データベースに所蔵され、撮影者は鈴木真一（二代目）と明記されている。

SNS規制法によって消されるターゲットのリスト? コミュニティノート付与数のランキング【ファクトチェック】

「SNS規制法が開始されたら消されるターゲットのリストがある」という情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は、X上でコミュニティノートが付与された国内アカウントをユーザーがまとめたランキングです。「SNS規制法」で消されるアカウントのリストではありません。 検証対象 2025年5月27日、立憲民主党の原口一博衆院議員が「『Xにて、SNS規制法が開始されたら消されるターゲット。 （コミュニティノートのバイト要員が明かす）』私も載っている。事実なら何と恐ろしい」と投稿をした。 投稿にはXなどでのライブ配信が添付されている。配信の中で原口氏は「Xにて、SNS規制法が開始されたら消されるターゲット」として、原口氏や「ツイッター速報~BreakingNews」などの名前が書かれたリストを紹介している。 2025年6月3日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は6万回を超える。投稿について「なんて恐ろしい」「負けず頑張ってください」というコメントの一方で「コミュニティノート付いたリストですよ」という指摘もある。 検証過程 リストはコミュニティノ

「日本は世界第2位の重税国」と海外一流メディアが評価? OECD諸国の中で負担は比較的低い【ファクトチェック】

日本が海外の一流メディアから世界第2位の重税国家と評価された、という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされた英語のニュースサイトの2015年の記事はデータの出典がなく、誤りを含んでいます。また、日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で比較的低い水準です。 検証対象 2025年5月26日、「日本　海外の一流メディアから『世界第2位の重税国家』との評価をいただく」という投稿がXやYouTube、TikTokなどで拡散した（例1,例2,例3）。 X投稿は2025年6月2日現在、1.4万回以上リポストされ、表示は810万件を超える。投稿には「ここまで人様のカネをむしり取る国家は他にない」や「数字だけを見たら2位だけど、税金の使われ方や福利厚生を見たらやっぱワースト1位なんじゃない？」などのコメントのほか、「ただし2015年のデータなのは注意が必要かも」という指摘が寄せられた。 検証過程 ネタ元は海外のニュースサイト「ABC News Point」 拡散した投稿には、まとめサイト「News Everyday」の記事へのリンクがついている。 News E

小泉大臣のコメ発言捏造、国会議員の所得税は0.18%?、期日前投票は本人確認不要？など検証5本/「切り抜き」批判を解説/関連記事14本【今週のファクトチェック】

注目を集めているコメ問題について、こちらも注目を集める小泉進次郎農水大臣の発言の捏造が目立ちます。発信源の多くはまとめサイトです。発言の切り取りや切り貼りは、偽・誤情報で多く使われる手法の1つですが、問題となる事例とならない事例の違いは何か。報道が取りうる対策も含めて解説しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックや

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要だという情報が拡散しましたが、不正確です。期日前でも投票日と同じ手順で本人確認をしています。 検証対象 2025年5月18日、「期日前投票は本人確認不要との事です。外人や在日が不正を行える余地がある……」という情報が拡散した。 この投稿は2025年5月27日現在、40万件以上の閲覧回数と3700回以上のリポストを獲得している。 検証過程 期日前投票とは 期日前投票は、仕事や旅行などの事情で、投票日に投票できない人向けの制度だ。 告示日または公示日の翌日から投開票日（選挙期日）の前日まで、各市区町村に設置される期日前投票所で投票できる（以上、総務省「期日前投票制度の概要」）。 投票所入場券を使った本人確認 自治体は投票日前に、有権者に対して「投票所入場券」を世帯ごとに送る。この入場券を投票所の受付で出すと、選挙管理委員会が選挙人名簿照合して本人確認する。 確認が取れたら、入場券と引き換えに投票用紙を渡され、投票する流れだ仕組みだ（以上、総務省「投開票の基本的な流れ」）。 ただし、この際の本人確認で顔写真付きの身

小泉進次郎氏「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

農水大臣の小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したという投稿が拡散しましたが誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年5月28日、小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したかのような投稿が拡散した。 2025年5月30日現在、この投稿は1.3万件以上リポストされ、表示回数は1000万回を超える。投稿には「今年備蓄出来ない」「輸入米を日本に入れるのが本当の目的」というコメントがついている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「進次郎「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」→JAブチギレ」で、毎日新聞が2025年5月27日に配信した記事「小泉進次郎農相、コメ輸入『選択肢として否定しない』　テレビ出演」が引用元だとしている。 毎日新聞の記

国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細【ファクトチェック】

「国会議員の所得税は2010円」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているのは、NHK党の立花孝志党首が、2019年にYouTubeで公開した国会議員の給与明細とするものです。7月分給与明細に「所得税2010円」とありますが、これは3日分の金額だと立花氏自身が説明しています。 検証対象 2025年3月14日、「国会議員の給料明細証拠流出で全部バレる」「国会議員は⁈ なんと所得税2010円【国会議員負担率0.18%】となる」という情報がXで拡散した。 2025年5月にはThreadsでも「国会議員の給与明細が税金2,010円」という投稿が拡散した。 2025年5月29日現在、Threadsの投稿は1万件のいいねを獲得している。投稿について「議員？税金払わないんですか？」「本気でこの国、狂ってる」というコメントがついている。 検証過程 Xで拡散した投稿には「本当かよって思って調べたわ。で、立花孝志氏が公開していたの。観たら驚きの所得税2010円のみ」と書かれている。 「立花孝志 国会議員 給与明細」でGoogle検索すると、2019年8月に

西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは　全文や出典を示す重要性【解説】

政治家の発言などが物議を醸すたびに、逆にそれを報じたマスメディアに浴びせられるのが「切り取り報道」という批判です。しかし、誰かの発言を伝えるときに、文字数などの制限から全文ではなく一部を引用するのは一般的です。問題は切り取りで発言の意味が変わるか。2025年5月に話題になった自民党の西田昌司参院議員の沖縄に関する発言を例に、批判に対してメディアが取れる対策を解説します。 意味を歪曲する「切り取り」の事例 まず、恣意的で発言の意味を歪曲する「切り取り」の事例を紹介します。これは偽・誤情報を作る手法として、一般的なものです。 佐藤正久・参院議員の「JAL123便は自衛隊が撃墜」発言？ 2025年4月、自民党の佐藤正久参院議員が「日航機墜落は自衛隊の誤射によるものと発言した」という投稿が拡散しました。 佐藤氏が参議院外交防衛委員会で「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」と発言したことは事実です。しかし、これは根拠なき陰謀論を書いている本があることを紹介するための発言で、佐藤氏は続けて「自衛隊への名誉棄損だ。拡散を止める具体的な手立てを」と述べて

緊急避妊薬が市販されると同意を得ずに中絶させることができる? 経口中絶薬とは別の薬【ファクトチェック】

緊急避妊薬が処方箋無しで購入可能になると、薬を悪用して女性の同意を得ずに中絶させることができるという情報が拡散しましたが、誤りです。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を避けられる薬ですが、妊婦を中絶させる薬ではありません。 検証対象 2025年5月15日、「緊急避妊薬 市販薬になる可能性」というニュースをリポストし、「男性が突然女から妊娠告げられてドリンクに混ぜるまで見えた」「昔ニュースで男性医師が妊娠た彼女に薬飲ませて流産させてたのでこれは必ずある」などとコメントした投稿がXで拡散した。 投稿には「緊急避妊薬、市販薬になる可能性　あすか製薬の『ノルレボ錠』」という共同通信の記事（2025年5月15日）のリンクがついている。 投稿は2025年5月26日現在、460回以上リポストされ、表示は104万回を超えている。 検証過程 緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用 「アフターピル」とも呼ばれる緊急避妊薬は、避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした例など、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬だ。 購入には、原則として医師の診

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

改正戸籍法で2025年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが追加されます。本籍地の市区町村から記載予定のふりがなが住民に通知されますが、この通知を悪用した詐欺に備えて、警察庁などが注意を呼びかけています。 改正戸籍法とは 戸籍の氏名にふりがなを記載する改正戸籍法が、2025年5月26日に施行された。ふりがなの確認をお願いするはがきが各自治体から順次、全国民に送付される（産経新聞、日テレ）。 改正法は行政手続きのデジタル化の一環で、本人確認の精度を上げる狙いがある。これまでも出生届には読み方を書く欄があり、自治体の住民基本台帳のシステムに記録されていたが、戸籍には反映されていなかった（朝日新聞）。 公共機関から便乗詐欺への注意喚起あいつぐ 住民は自治体から通知されたふりがなが誤っている場合、正しいふりがなを2026年5月25日までに届け出る必要がある（警察庁「戸籍の振り仮名制度を悪用した詐欺に注意！」）。 法務省などは関連の詐欺に注意を促すチラシを作成した。 詐欺の手口として「フリガナ変更の届け出には手数料が必要」、「届け出を怠ると罰金が科される」と

ニトリ過去記事の誤引用、中国船のディープフェイク、小泉発言の切り貼りなど検証9本/国民民主党のAIファクトチェックなど（関連記事）【今週のファクトチェック】

小泉進次郎氏は注目度が高く、偽・誤情報の標的になりがちな政治家の一人です。今回は過去の記者会見の発言を恣意的に切り貼りした動画が拡散しました。中国船が汚水を海洋投棄している動画はディープフェイク。「選択的夫婦別姓で戸籍制度が壊れる」という主張は、国会で自民党の歴代政権の法務大臣が否定している内容です。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は

全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている? 高齢者ら優先だった時期のデータで歪曲【ファクトチェック】

「全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている」という情報が拡散しましたが、誤りです。投稿に添付された「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という表は、高齢者らが優先接種していた時期のもので、知事たちはその後接種しています。 検証対象 2025年5月4日、「全国の知事がワクチン接種をしていないのに、国民には打たせている。意味が分かりません」という投稿が拡散した。「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という題名の表も添付されている。 2025年5月23日現在、この投稿は4774件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「陰謀を知っているから打たなかった」「強制的に接種させるべき」というコメントの一方で「切り取り」という指摘もある。 検証過程 表は2021年の記事から 拡散した表の下には「AERAdot.」とある。「AERAdot　知事　ワクチン」でGoogle検索すると、2021年5月15日に公開された記事が見つかる(AERA DIGITAL「【独自】ワクチン接種済は誰？　小池、吉村氏ら47都道府県知事アンケ