「本人がそう言っている」では足りない：検証が止まる瞬間【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）がファクトチェックの舞台裏を語るコラム。第5回は、「組織の発表」や「当事者の説明」は偏っている可能性があるため、ボツになった記事を振り返ります。 立ちはだかる企業秘密→保留 2025年4月、エルメスやルイ・ヴィトンなど、ハイブランドのバッグが「実は中国産だ」と主張する動画が拡散しました。 ブランド側は「従業員の多くはフランスで働いている」「製造業者の95%がイタリアに拠点」などと公表しているため、その言葉を信じれば、拡散した動画の検証結果は「誤り」となります。 欧州のメディアやファクトチェック団体の中には、この動画を検証して「偽造品の可能性が高い」「主張は誤りだ」などと報じたところもありました。 一方で、イギリス公共放送のファクトチェックチームBBCVerifyは、ハイブランドの多くが「製造拠点を欧米諸国においていると公表している」と前置きした上で、「ハイブランド業界はサプライチェーンの透明化に対して非常に消極的で、実際のところを正確に知ることはできない。高級ブランドでも、中国で多くの製造が行われている。ただし、『最

運営・監査両委員会の報告書と2024年度会計を公開

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による最新の報告書と2024年度会計を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に則り、有識者で構成する運営委員会で編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているか、また、監査委員会（監査委員会運営規程はこちら）が編集部と運営委員会の全体のガバナンスが適正かを確認し、報告書にまとめています。 運営委員会と監査委員会 運営委員会報告書2025年4月30日 （報告書全文はこちら） 第１ 2025年度の運営委員の任命及び委員長、副委員長の互選について 第２ 編集部メンバーの採用と構成等 第３ 外部機関連携等 第４ プラットフォーマー連携 第５ ファクトチェック記事の公開状況 第６ 教育活動 第７ 財務報告 第８ 監査委員会の開催について 監査委員会報告書2025年7月25日 （報告書全文はこちら）　 第１ 監査委員会の構成 第２ 監査委員会の監査の方法の概要 第３ 監査の結果 両委員会の報告書は過去分も含めて「JFCとは」の「運営委員会

社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない【ファクトチェック】

参議院議員・ラサール石井氏（社民党）が、国会でガソリン暫定税率廃止に反対した、という投稿が拡散しましたが、誤りです。8月1～5日開催の第218回国会（臨時会）では、ガソリン暫定税率に関する法案は審議されていません。社民党も否定しています。 検証対象 8月4日、国会でラサール氏が起立している画像に「ラサール石井。ガソリン暫定税率廃止に反対に起立する」と書いた投稿がXで拡散した。 投稿は、8月6日時点までに削除されている。同様の投稿は多数拡散し、表示回数が1300万回を超えるものもある（例1、例2）。 拡散した投稿には「減税に反対してる議員って日本人じゃないよね」「いきなり裏切り。投票した人は反省して」といったコメントや「まだ審議にすら入ってない」「デマです」などの指摘もある。 検証過程 ガソリン暫定税率廃止法案とは ガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率を、11月1日から廃止する内容だ。 8月1日に、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党が、法案を衆議院に共同提出した（以上、読売新

こども家庭庁が女性用トイレの行列解消に乗り出す? 三原氏が女性活躍大臣として発信【ファクトチェック】

「こども家庭庁が『女性用トイレの行列解消』に取り組む」と批判的に取り上げる情報が拡散しましたが、誤りです。こども家庭庁の担当大臣でもある三原じゅん子氏が女性活躍担当大臣として発信している政策です。 検証対象 2025年7月16日、こども家庭庁が「ろくな少子化対策も出来ないまま、なぜか『女性用トイレの行列解消』に乗り出す」という投稿がXで拡散した。 2025年8月5日現在、投稿は2.7万件以上リポストされ、表示回数は159万回を超える。投稿について「こども家庭庁解体して」「関係有るのか」というコメントの一方で「家庭庁と女性なんとかと兼務してなかったっけ」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事だ。内閣官房の公式Xアカウントが2025年7月11日にXに投稿した内容を引用元としている。 内閣官房の投稿は、以下の通りだ。 「三原大臣からのメッセージです。女性の視点を取り入れた政策を一層進めます。その一環として、石破総理の指示の下、政府横断の会議を立ち上げ、駅や百貨店、様々なイベント会場・施設等で

国民民主党が選挙後に消費税5％への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない【ファクトチェック】

国民民主党が、2025年参院選で公約に掲げた「消費税5％への減税」と「インボイス廃止」を選挙後に撤回した、という言説が拡散しましたが、誤りです。撤回した事実はありません。 検証対象 7月30日、国民民主党の政策ポスターを並べ、「消費税5％もインボイス廃止もしれっと無くなる」と記した投稿がXで拡散した。 8月7日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は373万回を超える。投稿には「他党から票を盗む方便だから」「顔が嘘くさい🤮　最初から全然信用出来ない‼️　」というコメントや「どちらも選挙前です。デマです」「国民民主党の公式ホームページに普通に載ってますよ」などの指摘が寄せられている。 ほぼ同じ内容の言説は、YouTubeやTikTokでも拡散している（例1、例2）。 検証過程 公式サイトにはいまも政策を記載 拡散した画像のうち、左側のポスターには「消費税一律5％」「インボイス制度廃止」と左下に大きく記されているが、右側にはない。ここだけを見ると、投稿者の言うように政策からこの2点が外れたように見える。 一方で、国民民主党の政策ページには「

選挙をめぐるファクトチェックへの批判、限界、今後【参院選ファクトチェック解説】

2025年参院選でファクトチェックが急増したという解説記事で、何がどう検証されているかの傾向を分析しました。課題は何か。誤情報が選挙で拡散するのを防ぐためにどんなファクトチェックが望ましいのか。解説します。 (ファクトチェック普及を推進するNPOファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）がまとめたリストをもとに検証の傾向を解説した記事はこちら) JFC"5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党　誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】" ファクトチェックへの批判 「参政党を狙い撃ち」? 実際のデータは ファクトチェックが増える中で、批判もありました。目立ったのは「参政党を狙い撃ちにしているのではないか」という声です。 上述の解説記事でも触れたデータで見ると、ファクトチェック記事の約半分に当たる89件は個別の政党に触れない検証でした。一方、検証対象になった政党で最も多かったのは参政党45件（24.7%）でした。2番目の自民党が14件（7.7%）なので、その多さは際立ちます。 日本ファクトチェックセンター（JFC）

太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果【ファクトチェック】

「太陽光発電で温暖化が進む」という言説が拡散しましたが、誤りです。国連は2025年の報告書で太陽光発電を極めて大きな地球温暖化抑止効果があると評価し、日本の資源エネルギー庁も温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源と位置づけています。施設によって局所的にわずかな気温上昇があったとしても「温暖化とは別物」と専門家も指摘しています。 検証対象 7月26日、「山に太陽光パネルがあるとどうなる？地球温暖化が進む」という投稿がXで拡散した。投稿には大量の太陽光パネルが並ぶ画像も添付されている。 7月29日午前9時時点で、表示件数は2000万件を超えたが、同日18時時点で投稿は削除されていた。 「異常な暑さを記録した地点と、太陽光発電施設の場所が一致する」など、連日の高温と太陽光発電との関連を示唆する言説は、他にも多数拡散している（例1、例2）。 太陽光発電で地球温暖化は進むのか、検証する。 検証過程 日本政府・国連は太陽光発電の温暖化抑止効果を高く評価 太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽光を電気に変換

田中真紀子氏「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

元外務大臣の田中真紀子氏が「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には田中氏が発言したかのように動画に文字が加えられていますが、そのような発言はありません。 検証対象 2025年2月、元外務大臣の田中真紀子氏の会見動画と共に「国会議員713人中純日本人は23人だけ 690人は帰化人だから平気で国民のお金を盗む」と書かれた動画がTikTokで拡散した。 8月5日現在、この投稿は2.1万件のいいねを獲得している。同様の言説はその後もXなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2)。 投稿について「純日本人のみの政党を立ち上げよう」「全国民に知って欲しい」というコメントの一方で「これホントなの?」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は6分18秒。田中氏は「衆議院議員がですね、えっと、何人いるんでしたっけ、ご存知ですか？衆議院が465、参議院が248人、合計713人います。歳費は129万4000円もらってます」などと発言している。政治家とお金の問題について指摘しているが、動画の中では議員の国

高市氏「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言? 加工された画像【ファクトチェック】

自民党・高市早苗氏がテレビ番組で「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像は加工されています。また、高市氏がその番組に出演したことはありません。 検証対象 2025年7月28日、自民党・高市早苗氏がテレビ番組で、「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散した。「こんな事を言う人を総理にしたいと思うって、、、」と批判的な文言付きだ。 投稿には日経新聞の7月28日付けの記事「『次の首相』高市氏と小泉氏が20％で並ぶ 玉木氏9％で続く」へのリンクも付いている。 7月31日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は43万回を超える。投稿について「嫌に決まってるよ」「あぶねーやつだな」というコメントの一方で「切り抜きを利用しての印象操作はアカン」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像の右上にNHKのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」というロゴが入っている。過去の放送内容は、サイトで確認できる(NHK.”プロフェッ

まとめサイトの問題を知る/JFC検証6本、コラムなど【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）の記事は「まとめサイト」をきっかけに拡散した情報を検証しているものが多く、今週も2本あります。 「まとめサイト」とは、新聞やテレビなどの記事をネタにして、「ネット上の反応」としてソーシャルメディアやネット掲示板の投稿などをまとめ、刺激的な見出しをつけた記事を公開するメディアです。 問題は、その内容の信頼性が著しく低いことです。まとめサイトは、ネタにしている記事の内容を捻じ曲げ、著名な政治家が発言していないことを捏造したり改変したりし、しかも、それを見出しにすることで注目を集めています。 恐ろしいのは、こんな単純な手法のまとめサイトの記事が、大量に拡散し、多くの人がいいねやシェアをしていることです。ソーシャルメディア上の拡散量を調べるツールで計測すると、新聞やテレビなどの報道機関の記事よりも人気のものが少なくありません。 まとめサイトが運用するソーシャルメディアアカウントは、これらの問題ある記事を投稿し続けています。信頼性が著しく低いことを知っておく必要がありますし、いいねやシェアはその拡散を助けていると知っておくべきです。（古田

横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

「横浜市長の定例記者会見の過去映像が1年分しか視聴できないように改悪された」という情報が拡散しましたが、不正確です。以前は3か月分しか視聴できませんでしたが、2022年4月から過去1年分に期間を延長しています。 検証対象 7月28日、「横浜市長記者会見の過去映像が『直近1年』しか視聴できないように改悪されている」という投稿がXで拡散した。 8月1日現在、投稿は400回以上リポストされ、表示は2.7万件を超える。 投稿には「え！なんの告知もなく⁉️また隠蔽か」「スゲーな　（褒めてませんよ）」というコメントや「最近ではなく、だいぶ前からアーカイブ残らない仕様です」「隠蔽なのか容量の問題なのか…」という指摘が寄せられている。 検証過程 公開されている記者会見映像は1年前まで 横浜市は月2回のペースで市長会見を開き、映像は公式サイトで開示している。サイトには「録画中継は、おおむね1年前の会見まで掲載しています。それ以前の会見の模様は『会見記録』をご覧ください」と書かれている（横浜市”市長記者会見インターネット中継”）。 「録画中継を視聴」をクリックする

カムチャツカ地震による日本の津波の映像? 2017年南アフリカで撮影【ファクトチェック】

2025年7月30日にロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震に関連し、「日本の津波だ」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2017年、南アフリカ共和国で撮影されたものです。 検証対象 7月30日、「Tsunami in Japan（日本の津波）」という動画がThreadsで拡散した。 投稿には海岸に波が押し寄せ、人が避難する様子が映っている。7月31日現在、この投稿は6000件以上のいいねを獲得し、表示回数は71万回を超える。 検証過程 7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生した。気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表した(気象庁. “令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について”)。 動画は2017年に南アフリカで撮影 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年に南アフリカ共和国のダーバンで発生した津波の映像が見つかる。建物の位置、木の位置などが拡散した動画と一致している。 この動画は、2023年にも