「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】
ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。
検証対象
2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。
検証過程
各国からの支援額は
ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。
同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円（1ユーロ＝160円で計算）だ。
機関・国家単位の支援額ではEU（849億ユーロ）とアメリカ（677億ユーロ）が突出し、全体の6割を占める（同研究所）。また支援3分野（財政、人道、軍事）に注目すると、EUはほとんどが財政支援（771億ユーロ）である一方で、アメリカは財政支援（240億ユーロ）よりも軍事支援（422億ユーロ）が多くを占めていることがわかる（同研究所）。
支援額の順位は、ドイツ（220億ユーロ）、イギリス（156億ユーロ）、デンマーク（87億ユーロ）、ノルウェー（75億ユーロ）、日本（75億ユーロ）、オランダ（62億ユーロ）などと続く。難民支援を含む支援額のGDP比で見るとエストニア（4.4%）が最も高く、ポーランド（4.0%）、ラトヴィア（2.6%）やデンマーク（2.6%）など、ウクライナに地理的に近い国々の名前が上位にくる（同研究所）。
日本からの支援額と最新動向は
ロシアのウクライナ侵攻以後、日本からのウクライナへの累計支援額は75億ユーロ（約1兆2000億円）で、42の機関・国のうち7番目だ。内訳では財政支援（55億ユーロ）が大半を占める。また、GDP比で見ると日本からの支援は0.17%で、42の機関・国のうち36番目だ。
日本からウクライナへの新たな支援は続いている。日本政府は2024年2月19日、ウクライナ政府と共同で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を東京都内で開き、官民一体での長期にわたる支援を表明した（外務省）。
判定
ウクライナへの累計支援額では約3分の2をEUとアメリカで占め、日本は41か国・1機関（EU）のうちでも7番目の支援額だ。また、対GDPでは日本からの支援は36番目だった。したがって、「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り。
検証：高橋篤史、本橋瑞紀
編集：古田大輔、宮本聖二
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