ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現　選挙中のなりすましに注意

日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。検証過程宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。あとがき著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

政治

（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード　他の自治体でも実施【ファクトチェック】

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。検証対象 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかりに投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちましょう！」この投稿は4月25日現在、4200リポスト、16万表示を超えている。検証過程投稿には、江東区ウェブサイトの「外国人学校保護者負担軽減制度」の

政治

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現　選挙中のなりすましに注意

立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。泉代表が注意喚起 2024年4月23日、立憲民主党、泉健太代表がXの公式アカウントでなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。なりすましだとする投稿に「偽アカウントです」と注釈を入れて「決して騙されないでください」と書いている。検証過程泉代表が添付した偽アカウントの1つは既に凍結されていた。「テスタ」というアカウント名の偽アカウントは現在も存在し、投資関連の投稿をしている。プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、アカウント名やIDが異なる。また、公式アカウントのフォロワーは4.4万人いるのに対し、なりすましアカウントは4人しかいない。あとがき著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を取られる危険があり、すでに巨額の被害が

政治

「（動画）『裏金議員、増税メガネを選んだのは国民』と著名人が語りかけている」は誤り　投票を呼びかける2022年の映像を加工【ファクトチェック】

著名人が選挙の投票を呼びかける動画に「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」などの字幕がついた投稿が拡散しましたが、誤りです。元の動画は、2022年の参議院議員選挙で政治参加や投票の大切さを訴えた動画です。字幕は後から加えられたものです。検証対象 2024年4月8日、「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」「無関心、無投票は無責任」「立ち上がれ日本！」という文言とともに、著名人らが政治参加や投票について語る動画がX（旧Twitter）で拡散した。このポストは2024年4月24日時点で130万回以上表示され、1400件のリポストを得ている。「裏金議員や国民を苦しめる政党ではいけないという事を芸能人達が伝えてる動画ですね」や、「自民党をぶっ壊せ！」などのコメントがつく一方で「動画自体は投票はあなたの声2022という運動の一環で作成されたもの」という指摘もある。検証過程動画は「中立的な」市民グループが制作拡散した動画の元動画は、政治への関心を高めて投票率をあげる目的で、市民団体「VOICE PROJECT」が、2022年6月の参議院選挙に合わせ

政治

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現　次々に現れる「なりすまし」に注意

国民民主党の玉木雄一郎代表のX（旧Twitter）のなりすましアカウントが現れて、玉木氏が自身の公式のアカウントで注意を呼びかけています。なりすましアカウントは次々に出現し、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。玉木代表が注意喚起 2024年4月23日、玉木代表がXの公式アカウントで、自身のなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。なりすましだとする投稿にバツマークを書き入れて、「詐欺アカウントです。騙されないでください！通報に協力してください。」と書いている。なりすましアカウントを見分けるなりすましアカウントは、玉木氏のアカウントのデザインとほぼ同じだ。しかし、おかしな点が二箇所ある。IDが@tamakiyuiaihiro、ローマ字読みで「タマキユイアヒロ」となっている。また、フォロワーが公式アカウントは36万人以上いるが、なりすましアカウントは4人しかいない。あとがき著名人のなりすましアカウントや偽の広告は、SNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

国際

「ゼレンスキー、辞職」は誤りウクライナ政府から発表はない【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が辞任するとの言説が広まりましたが、誤りです。ウクライナ政府の発表はありません。ゼレンスキー政権で閣僚の一部が辞任するのではないかという議員の発言がありますが、大統領ではありません。検証対象 2024年4月20日、「【速報】ゼレンスキー、辞職」という、ツイッター速報の記事のリンク付きのポストが拡散した。拡散したポストは、4月22日現在で130万回以上の表示回数と1100件以上のリポストを獲得している。検証対象についた記事は、インターネット掲示板「5ch」の書き込みを引用元に挙げているが、その書き込みの情報源は何も書かれていない。また、同じく5chを引用元とする言説は、他のまとめサイトでも拡散している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、ゼレンスキー大統領が辞任するという発表があったかを検証した。まず、ウクライナ大統領府の公式ページを確認した。この情報が拡散した2024年4月20日の一週間前の4月13日ごろから4月23日まで、ゼレンスキー大統領の辞任に関連するニュースなどは見つからない。一方で、

災害

四国の地震で過去映像など拡散　画像検索などで確認を

2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。災害時に拡散する過去映像地震発生直後「6.6 Earthquake Hit Shikoku, Japan(6.6の地震が日本の四国で発生）)」と英語で書かれているが、今回の地震ではなく能登半島地震の動画をつけた投稿が拡散した。こちらも海外の投稿で能登半島地震の画像を使い、「マグニチュード6.3の強い地震が日本の南西部を直撃した、震源は九州と四国の間の（豊後）水道だ」などと英語で書いている。次の投稿も同様に能登半島地震の画像を使っている。英語で「30分前にマグニチュード6.3の地震が四国を襲った」と書いている。今回の地震は深夜11時過ぎに発生したが「四国の地震」だと記しつつ、明らかに昼間の地震の映像が数多く投稿されている。同じ映像はYouTubeにも投稿されてタイトルに「Tsunami Warning」と書かれている

メディア

「黒柳徹子が新しい学校のリーダーズに『令和の全共闘』と発言」は誤り発言はなく、テレビ朝日も否定【ファクトチェック】

タレントの黒柳徹子さんが、テレビ朝日系の番組「徹子の部屋」で、ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」に「令和の全共闘」と発言したとの言説が拡散しましたが、誤りです。黒柳さんは、そのような発言をしていません。テレビ朝日も否定しています。検証対象 2024年4月15日、「徹子が、「『新しい学校のリーダーズ』っていうのは、令和の全共闘みたいなことをされてらっしゃるの？」って言ってたの、まだおもしろい。」というポストが、「徹子の部屋」の画像付きで拡散した。拡散したポストは、4月19日現在で360万回以上表示され、8300件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したのは「パクツイ」「全共闘」とは「全学共闘会議」の略称で、1968〜1969年の大学紛争の際に主体となった、既成の学生自治会組織とは別の運動体だ。同様のポストは、2024年2月9日にも別のアカウントが「徹子「"新しい学校のリーダーズ"っていうのはなに？令和の全共闘みたいなことをされてらっしゃるの？」」という文言とともに投稿している。このポストも4月19日現在で510万

国際

「（画像）『最も嫌われている国』の地図」は誤り　出典とされた団体が否定【ファクトチェック】

「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国」と題した世界地図の画像が拡散しましたが誤りです。画像に出典元だと書かれた団体が「自分たちが作ったものではない」と否定しています。検証対象 2024年4月13日、「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国（Most disliked country in each nation）」と題した世界地図の画像が拡散した。地図にはアメリカや中国、イスラエルなどの国旗が描かれている。 2024年4月16日時点で、600件以上のリポストと80万回以上の表示回数がある。返信欄には「フェイクです」と指摘する声や、「フェイクとは言え、🇯🇵🇦🇺の🇨🇳は、リサーチ会社のデータもあるので当たりですね。」と賛同する声がある。検証過程 JFCは2023年1月にも類似の画像を検証して「誤り」と判定している。「（画像）各国人が最も嫌っている国」は誤り【ファクトチェック】 2023年1月に拡散した画像（左）と、今回の画像（右）は似ているが、国旗などが変更

国際

「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表」は誤りそのような発表はない【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が英国のチャールズ国王から邸宅を購入したとの言説が広まりましたが、誤りです。英国政府や王室の発表はありません。検証対象 2024年4月4日、「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表した」というポストが、邸宅の写真付きで拡散した。拡散したポストは、4月16日現在で15.1万回以上の表示回数と320件以上のリポストを獲得している。引用元は「ロンドン・クライヤー」（The London Crier）と名乗る英文のウェブサイトで、ゼレンスキー大統領とチャールズ国王が握手する様子や邸宅の写真も掲載している。検証過程英国はハイグローブ邸が売却されたと発表していないロンドン・クライヤーの記事によると、ゼレンスキー大統領に売却したとされるのは英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）だ。英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは4月15日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。ハイグロー

国際

「(動画)イランがイスラエルに報復攻撃」は誤り　関係のない映像【ファクトチェック】

2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエルへの攻撃に関連して、「イランがイスラエルに報復攻撃開始」というコメント付きの動画が拡散しましたが誤りです。動画はいずれも今回のものではなく、過去に撮影された映像です。検証対象 2024年4月13日、イランはシリアにある自国の大使館が空爆されたことをめぐって、イスラエルに対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を始めた。これについて、X(旧Twitter)上で「『イランがイスラエルに報復攻撃開始』無人機攻撃 /ドローン攻撃で、いよいよ第三次世界大戦か。」という文言とともに2本の動画と一枚の画像が拡散した。動画には人々が逃げる様子や、ミサイル攻撃の様子などが映っている。この投稿は2024年4月15日時点で表示回数は39万回を超える。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、動画と画像が2024年4月13日から14日にかけて、イランがイスラエルへ攻撃した際のものかどうかを検証した。一つ目の動画は1秒程度で、街中で群衆が走る様子だ。この場面を含む合計7秒の動画は別のポスト

政治

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り　言説に根拠はなく米国での動静は複数ソースで確認できる【ファクトチェック】

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。検証対象 2024年4月9日、岸田首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談した。この訪米をめぐって、「岸田首相が到着した場所はワシントンではなく、横田基地でした」「コレ日本で撮影してるんじゃない」などの言説が拡散した。これらの中には490万の閲覧回数を獲得し、1400のリポストがついた投稿もある。検証過程日米両政府とも岸田首相の訪米や首脳会談を画像や動画で伝えている。また、世界各国のメディアもニュースで報道している。日本政府は首相官邸のウェブサイトで、「総理の一日」として4月9日のアンドルーズ空軍基地での到着とバイデン大統領夫妻による歓迎の様子、アーリントン墓地への訪問などの様子を写真で見ることができる。バイデン大統領の公式のXアカウントは、首脳会談やレセプション

医療・健康

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。検証対象小林製薬の紅麹を含む健康食品を摂取した後に腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、「腎臓学会は確実に主因は、コロナワクチンだと気づいているね」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿には読売新聞のロゴと記事へのリンクとともに「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は、新型コロナワクチンの副反応そのものだった」という文言がある。この投稿は2024年4月12日時点で26万件以上表示され、6000件以上のリポストを獲得している。検証過程添付された読売新聞のリンクは、2024年4月1日に日本腎臓学会が公表した「『紅麹コレステヘルプに関連した腎障害に関する研究』アンケート調査（中間報告）」についての記事だ。「紅麹健康被害、病名は尿細管の『間質性腎炎』『壊死』など…新た

医療・健康

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り　このような発言はしていない【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。検証対象紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、小林製薬の小林社長が、「日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています」と発言したとする投稿が拡散した。この投稿は4月4日時点で、140万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。「エイプリルフール」というコメントの一方で「応援してます！」「素晴らしい」といった反応もある。賛意を示すコメントの多くはワクチンに批判的な人たちから出ている。検証過程検証対象のポストは、投稿の3分後に編集されている。編集後は、「※注意　最後までちゃんと読んでね！」という文字が加わった（下の画像の赤枠で囲まれた部分）。文末には、「元記事のリンクに真実あり」や「毎年エイプリールフールに騙される」といったハッシ

災害

能登半島地震「ボランティアを募集していない」は不正確　被災地域によって異なる【ファクトチェック】

4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。検証対象 2024年３月26日、「震災から３ヶ月たったが現在ボランティアは殆どいない状況。募集をしていない、しても来ない、それは寝泊まりする場所も水も食料もないからです」という言説が拡散した。270万の閲覧と4700のリポストがあり、「3ヶ月放置？」「この惨状を伝えないメディア」などの書き込みがある一方で「随時募集しています、他府県の自治体からも応援が来てくれています」などの指摘もある。検証過程被害の大きい地域ではボランティアを募集している能登半島地震では、道路の寸断や断水などの影響でボランティアの受け入れが困難な期間が長く続いた（NHK）。受け入れが始まってからもボランティアの数や活動が少ないという指摘がある（産経新聞）。しかし、被害の大きい地域を中心に4月5日現在、ボランティアを募集している（能登半島地震・石川県災害ボラ

災害

「(動画)台湾地震の津波」は誤り　東日本大震災の津波映像【ファクトチェック】

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。検証対象 2024年4月3日、台湾で発生したM7.2の地震に関連して、X(旧Twitter)上で「Tsunami in Taiwan(台湾の津波)」という文言が動画付きで拡散した。動画には津波によって車が流される様子が映されている。この投稿は2024年4月4日時点で1600回以上リポストされ、表示回数は33万回を超える。「まるで東日本大震災」というコメントが付く一方で、「これは台湾ではありません」と指摘する声もある。検証過程 2024年4月3日、台湾でM7.2の地震が発生した。ロイターによると、4月4日時点で負傷者は1038人に達し、行方不明者は48人となっている。拡散した動画の一部を切り出してGoogle画像検索すると、2011年3月17日に投稿され、再生回数は778万回を超える動画が見つかる。動画の概要欄には「宮城県多賀城市のイオン多賀城店４階駐車場から撮影した映像」と書

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

「（動画）『裏金議員、増税メガネを選んだのは国民』と著名人が語りかけている」は誤り 投票を呼びかける2022年の映像を加工【ファクトチェック】

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現 次々に現れる「なりすまし」に注意

「ゼレンスキー、辞職」は誤り ウクライナ政府から発表はない【ファクトチェック】

四国の地震で過去映像など拡散 画像検索などで確認を

「黒柳徹子が新しい学校のリーダーズに『令和の全共闘』と発言」は誤り 発言はなく、テレビ朝日も否定【ファクトチェック】

「（画像）『最も嫌われている国』の地図」は誤り 出典とされた団体が否定【ファクトチェック】

「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表」は誤り そのような発表はない【ファクトチェック】

「(動画)イランがイスラエルに報復攻撃」は誤り 関係のない映像【ファクトチェック】

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り 言説に根拠はなく米国での動静は複数ソースで確認できる【ファクトチェック】

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り このような発言はしていない【ファクトチェック】

能登半島地震 「ボランティアを募集していない」は不正確 被災地域によって異なる【ファクトチェック】

「(動画)台湾地震の津波」は誤り 東日本大震災の津波映像【ファクトチェック】